日経平均反発、終値378円高 8000円台を回復

日経平均反発、終値378円高　8000円台を回復　2009年1月27日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090127NT001Y02327012009.html
　27日の東京株式市場で日経平均株価は急反発。３日ぶりに上昇し、大引けは前日比378円93銭（4.93％）高の8061円７銭と22日以来３日ぶりに8000円台を回復した。上げ幅は昨年12月15日（428円）以来の大きさ。外国為替市場で円相場が対ユーロやドルで下落したため、トヨタやホンダ、キヤノンなど輸出関連の主力株中心に幅広く買い戻された。日経平均は前日、約３カ月ぶりの安値水準に落ち込んでいたため、自律反発狙いの買いも入りやすかった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は３日ぶりに大幅に上昇し、20日以来５営業日ぶりに心理的な節目の800を回復した。
　日経平均は朝方からじりじりと上値を切り上げる展開が続き、後場の後半には上げ幅を400円あまりに広げる場面があった。英銀大手バークレイズが26日、資金繰りに問題はないと発表したことで、欧州の金融危機に対する警戒感がいったん後退した。
　東証１部の売買代金は概算１兆3834億円。売買高は同20億4662万株で15日以来約２週間ぶりに20億株台を回復した。

一般企業への公的資金注入制度を導入へ、業種や規模問わず　2009年01月27日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK022437920090127
　政府は、世界的な金融危機の影響で一時的に自己資本が毀損しているが、一定期間後（原則３年）に収益性の向上が見込まれる企業などを対象に、日本政策投資銀行などを通じて政府保証付きの出資ができる制度を導入する。経済産業省が２７日に概要を公表した。企業に対して政策的な支援を行う産業活力再生法（産括法）の改正案を２００９年度予算の関連法案として今通常国会に提出、２０１０年３月末まで期間限定で対応する。詳細はこれから詰めるが、対象企業の業種や規模などは問わない方針だ。
　政府による一般企業への出資は、政府が認定した日本政策金融公庫の危機対応業務に基づいて、政策投資銀行などが行う。産括法で経済産業相が認定した企業のうち「一定期間後（原則３年後）に当該企業の収益性向上が見込まれる事業計画を公表している」などの要件を満たす企業に対し、政策投資銀行などが普通株や優先株などを買い取って出資。投資先企業の倒産などによって出資に毀損が生じた場合は、損失の一部を政策金融公庫が補てんする。経産省によると、損失補てん割合は５─８割程度で調整中。損失補てん額の総枠はすでに融資業務などに対して１．５兆円が確保されており、これに出資も対象に加える。
　政府は、これらを盛り込んだ産括法の改正案を０９年度予算の関連法案として通常国会に提出し、２０１０年３月末までの特別措置として実施する。損失補てんの対象となる指定金融機関は現在、政策投資銀行と商工中金の２機関だが、申請があれば民間金融機関が指定金融機関になることも可能だ。
　対象企業については、規模や業種、上場・非上場などの線引きは設けない方針。二階俊博経済産業相は２７日午前の会見で、出資対象企業について「中小企業、中堅企業、場合によっては大企業など企業の大きさだけにこだわらず、国・地域、日本の産業のために必要と思われる企業に対して支援していきたい」と広く対応していく考えを示した。




　27日の日経平均は、ＮＹダウの上昇幅こそ38ドル高と小幅だったものの、日経平均が前日までの続落で370円近く下落していたことや、序盤から特に対ユーロで大幅な円安で推移（11時時点で対ユーロでは3円近く円安）していたことから、自律反発狙いの買いが入りやすく、また欧州株式市場が堅調だったことも好感されたのか、午前はほぼ一本調子で上昇し、前場終了時点で前日比267円93銭高い7950円07銭で終了。
　午後に入ってからは、経済産業省が重要企業を対象に公的資金を利用した出資ができる新たなスキームを発表したことをきっかけに先物での買いが加速して　寄り付き直前には8115円15銭まで上昇し、終値ベースでも前日比378円93銭高い8061円７銭と大幅高で終了しました。
　ちなみに、急激に進んだユーロ安は午前終了（11時）時点より更に進み、15時時点で対ドル円レートが80銭程円安の89円50銭近辺、対ユーロ円は4円程円安の118円40銭近辺で推移しています。

徳島銀と香川銀、経営統合へ 持ち株会社設立

徳島銀と香川銀、経営統合へ　持ち株会社設立　2009年1月26日　
朝日夕刊　http://www.asahi.com/business/update/0126/OSK200901260073.html
毎日夕刊　http://mainichi.jp/select/biz/news/20090127k0000m020081000c.html
産経夕刊　http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/090126/fnc0901261631012-n1.htm
読売夕刊　　http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090127-OYT1T00155.htm
日経夕刊　http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090126AT6B2600Q26012009.html
　第二地銀の香川銀行（本店・高松市）と徳島銀行（同・徳島市）は２６日、来年４月に持ち株会社を設立し、経営統合することで基本合意した、と発表した。両行をあわせた預金量は２兆１４８０億３千万円（昨年９月末現在）で、第二地銀の中では四国トップ、全国で１０位以内となる見通しだ。
　同日、両行が開いた取締役会で覚書の締結を決議した。現在の香川、徳島両行は、新しい持ち株会社の下で、行名を維持したまま存続させる。持ち株会社の名称や本店所在地、トップ人事などは今後、協議して決めるという。
　本部機能に必要な要員は両行あわせて２００人前後減らせる見通し。現在重複する６地域の支店については、現時点で統廃合は考えていないという。
　米国発の金融不安に端を発した景気後退で、地方の経済状況も悪化しており、統合による効率化と、営業地域の拡大で成長戦略を実現させる考え。新たな金融機能強化法に基づく公的資金を使った資本増強については、今のところ考えていないという。
　香川銀の遠山誠司頭取は「リスク管理などの業務を持ち株会社に集中させることで、人材を営業部門に回してサービスを強化する」と、統合の意義を強調。徳島銀の柿内慎市頭取は「単独でもやっていけるが、将来を見越しての経営統合。基幹システムのメーカーも同じで、統合による混乱は少なくてすむ」と話している。
　両行は、３年ほど前から、トップレベルで、コストの削減策や人材の有効活用などについて意見交換し、業務提携や経営統合の可能性について話し合ってきた。１年前からは、具体的な経営形態について検討していたという。
　０８年３月末の自己資本比率は徳島銀が９．４４％。香川銀が１０．０８％で、いずれも国際決済銀行（ＢＩＳ）規制で定められている国内銀行の基準４％を大きく上回っている。



　ほぉ…。香川銀行と徳島銀行が経営統合ですか…（吃驚
　ちなみに、香川県には県の指定金融機関で総資産3兆6196億円を誇る百十四銀行という大きな地方銀行があり、それに対して香川銀行の総資産は1兆2413億円と3分の1の資産規模。
　一方、徳島県にも県の指定金融機関で総資産2兆4974億円を誇る阿波銀行という大きな銀行があり、それに対して徳島銀行の総資産は1兆1552億円と2分の1の資産規模。
　加えて両県とも既に人口減少の波が押し寄せていて、地元の古くからの優良取引先の大半は百十四銀行や阿波銀行に押さえられている中、生き残りをかけて県をまたいだ経営統合という道を選んだのではないでしょうか…。

　同じく第二地銀でかつ四国にある　高知県に本拠地を置く高知銀行や愛媛県に本拠地を置く愛媛銀行が、どのような生き残り策を打ち出してくるかも含めて、今後も第二地銀や信用金庫・信用組合を中心とした再編に注目が集まりそうです。

欧州3市場は、英＋3.86％、独＋3.54％、仏＋3.73％

ロンドン株26日　156.54ポイント高で終了　2009年1月27日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/market/20090126c9ASB7IIAA6260109.html
　26日のロンドン株式相場は大幅続伸。ＦＴＳＥ百種総合株価指数は前週末終値に比べ156.54ポイント（3.86％）高の4209.01で引けた。上昇銘柄は88。
　銀行株が全面高。バークレイズは73％高。昨年通期の利益見通しを維持し、再度増資を募る予定はないと発表したことが好感された。ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）は20％上昇し、ロイズ・バンキング・グループは32％上げた。
　薬品株も高い。業界最大手の米ファイザーが同業のワイスを買収するとの発表を手掛かりに、グラクソスミスクライン（ＧＳＫ）とアストラゼネカが買われた。
　ＢＰやロイヤル・ダッチ・シェルなど石油株は、原油相場の上昇を背景に全面高。
　半面、建設資材のウォルセリーは、上期減益見通しが嫌気され、3割安となった。
　航空のブリティッシュ・エアウェイズ（ＢＡ）は、通期に営業赤字を計上するとの発表が嫌気され、8.5％下げた。

英バークレイズの08年税引き前利益は予想上回る見通し、新規資本は不要と表明　2009年01月27日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK835786320090126
　英バークレイズは２６日、２００８年通年の業績について、８０億ポンドの評価損を吸収して利益を計上できるため、政府や民間に新たな資本を求める考えはないと表明。朝方のロンドン株式市場で、バークレイズは急伸している。
　バークレイズは、２００８年の税引き前利益はコンセンサス予想の５３億ポンド（約７３億米ドル）を大幅に上回る、との見通しを示したほか、グロスベースで８０億ポンドの評価損が出る見込みと発表した。そのうえで、２００９年は好調なスタートを切った、との認識を明らかにした。バークレイズは今年１月１６日にも同様の予想を示していた。
　０９２４ＧＭＴ（日本時間午後６時２４分）現在、バークレイズ株は４３．８％上昇している。ただ、前週２２日の始値付近の水準に戻ったにすぎず依然、２００７年２月の１０分の１の株価にどとまっている。
　エクサンＢＮＰパリバのアナリスト、イアン・ゴードン氏は「市場には懐疑的な見方も残るだろうが、非常に力強い発表だった」と述べた。
　バークレイズのアギウス会長は声明で「極めて難しい環境の中、相当な評価減を行った。ただ、事業の全域にわたって収入が過去最高水準となったため、依然として利益を計上でき、資本も十分な水準だ。新たな資本は求めていない」との姿勢を示した。ロイターが声明を入手した。
　また、同会長とバーリー最最高経営責任者（ＣＥＯ）は、顧客と株主に充てた書簡のなかで、２００８年の利益予想には、すべてのコスト、評価損、市場のバリュエーションが含まれていることを明らかにした。
　同書簡は、０８年の黒字にはリーマン・ブラザーズの北米事業の取得と、生命保険部門売却に伴う利益が含まれているが、０８年の業績見通しは全体として「堅調な営業利益」を反映したものだと指摘している。
　バークレイズは、評価損はネットでは約５０億ポンド、としている。
　バークレイズをめぐってはこれまで、資本調達や部分的な国有化の観測が浮上、株価下落の原因になっていたが、バークレイズは今回、すでに確約されている資本や準備金が３６０億ポンドあるため、どこからも新規資本を求めるつもりはないと強調。０９年については「好調なスタートを切り、顧客の活動レベルは高水準だ」と指摘。さらに「特にバークレイズ・キャピタルの営業パフォーマンスは、リーマンの事業との統合が完了したことから、非常に好調に推移している」としている。
　バークレイズは０８年決算発表を２月９日に前倒しするとしている

ドイツ株26日　ＤＡＸは147ポイント高の4326　2009年1月27日　日経　
http://www.nikkei.co.jp/news/market/20090126c9AS2R2600T260109.html
　26日のフランクフルト株式相場は大幅反発。ドイツ株式指数（ＤＡＸ）の終値は、前週末比147.93ポイント（3.54％）高の4326.87だった。
　ＶＷが8.4％上昇。銀行株も堅調でポストバンクは8.0％高、ドイツ銀行は7.1％高だった。保険のアリアンツ、鉄鋼のザルツギッターも高かった。
　一方、半導体のインフィニオンは7.4％下落。鉄鋼のティッセン・クルップ、商用車のＭＡＮもさえなかった。

蘭フィリップスの08年第4四半期純損失は15億ユーロ、03年以来の赤字転落　2009年01月26日　
ロイター 　http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK835785520090126
日経夕刊　　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090126AT2M2601C26012009.html
　オランダの総合電機フィリップスは２６日、２００８年第４・四半期に１５億ユーロ（１９億ドル）の純損失を計上したと発表した。四半期ベースでの赤字転落は２００３年以来。過去の企業買収に関する評価損などの計上が響いた。
　ロイターがまとめたアナリスト１０人の予想平均は１２億ドルの赤字、予測レンジは１０億─１３億ドルの赤字だった。
　０８年の年間配当は０７年と同額の１株当たり０．７０ユーロを提示。アナリストの予測と一致した。
　クライスターリー最高経営責任者（ＣＥＯ）は声明で「当社の第４・四半期の結果は、２００８年に経済がいかに急速に大きなスケールで悪化していったかを物語っている」と述べた。
　同社は自社株買い戻しを今後通知があるまで停止することも明らかにした。
　第４・四半期の売上高は７６億ユーロ。ロイター調査による予測平均は７２億ユーロだった。
　金利・税金・償却前利益（ＥＢＩＴＤＡ）は１億４１００万ユーロ。予測平均は２億３０００万ユーロだった。
　部門別のＥＢＩＴＤＡは、ヘルスケア部門が３億６６００万ユーロ、照明部門が６０００万ユーロ、ライフスタイル部門が２６００万ユーロだった。
　同社はヘルスケア部門の収益が０９年第１・四半期に悪化すると予測した。特に米国市場での悪化を見込んでいる。

仏ＢＮＰパリバ、第4四半期は14億ユーロの純損失となる見通し　2009年01月26日
ロイター　http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK835782320090126
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090126AT2M2601F26012009.html
　フランスの大手銀行ＢＮＰパリバは２６日、２００８年第４・四半期に１４億ユーロ（１８億ドル）の純損失を計上するとの見通しを示した。資産評価損やリスクコストの上昇が響くという。
　同社は「第４・四半期は、特に株式市場をはじめとする資本市場の動きが異例なほど激しかった」と指摘した。
　企業向け金融および投資銀行部門（ＣＩＢ）が、リスクコストの上昇を主因として、税引き前で２０億ユーロ前後の損失を計上する見通し。さらに、株式市場の低迷で投資ポートフォリオに４億ユーロ程度の評価損が生じる見込み。
　２００８年全体では、３０億ユーロ程度の純利益を計上する見通し。ロイター・エスティメーツのアナリスト予想は約４０億ユーロの利益。

仏ソシエテとアグリコル、資産運用事業統合　資産規模72兆円　2009年1月27日　
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090126AT2M2601E26012009.html
ロイター　http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK835780920090126
　フランスの銀行大手、ソシエテ・ジェネラル（ＳＧ）とクレディ・アグリコル（ＣＡ）は26日、顧客向けの資産運用事業の統合で基本合意したと発表した。統合後の運用資産は6380億ユーロ（72兆円強）になり、両行によると、統合によって顧客層は欧米アジアに広がり、資産規模は世界9位、欧州では4位になるという。出資比率はＣＡが7割、ＳＧが3割で、新会社の名称は未定。

蘭ＩＮＧの08年損失は10億ユーロに、保有ＲＭＢＳを政府が保証　2009年01月26日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK835796120090126
　オランダの金融グループ大手ＩＮＧは２６日、２００８年通年の損益が１０億ユーロ（１３億ドル）の純損失になるとの見通しを示すとともに、オランダ政府がＩＮＧの保有する住宅ローン担保証券（ＲＭＢＳ）の８割（２２０億ユーロ相当）の保証に合意したことを明らかにした。
　０４年から最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めているミッシェル・ティルマン氏は直ちに辞任し、ヤン・ホーメン監査役会議長が４月２７日の株主総会での承認を経て後任ＣＥＯに就任する。ホーメン氏は総合電機大手フィリップス・エレクトロニクスの元最高財務責任者（ＣＦＯ）。
　ＩＮＧは、株式・クレジット市場が過去５０年余りで最悪の四半期となったことで０８年第４・四半期の基礎的純損失が３３億ユーロとなるとの見通しを示した。損失には、仕組み金融商品のポートフォリオの損失２０億ユーロが含まれるという。
　ＩＮＧはまた、全世界の従業員１３万人のうち７０００人を減らすことで、１０億ユーロのコストを削減する方針も明らかにした。
　さらに、監督当局の承認が下りれば昨年中にも開始することになっていた日本でのネット銀行「ＩＮＧダイレクト」導入を取り止めると発表した。
　ルノーのフォーミュラワン（Ｆ１）チームに対するスポンサー契約も見直すという。
　ＩＮＧによると、自己資本比率を引き上げるため、オランダ政府が合計２７７億ユーロのサブプライムモーゲージ（信用度の低い借り手への住宅ローン）とオルトＡモーゲージ（プライムとサブプライムの中間）のＲＭＢＳの８０％に保証を付与する。
　オランダ政府は額面の１０％のディスカウント価格でポートフォリオのリスクを引き受け、ポートフォリオから生じたキャッシュの８０％を受け取るという。
　ＩＮＧは昨年１０月にオランダ政府から１００億ユーロの資金注入を受けている。



　欧州3市場は、久しぶりに堅調な動きで、3％半強の上昇。
　英FTSE100は、先週末比156.54ポイント高い4209.01ポイントで終了（上昇率3.86％）。
　銀行株がとりわけ堅調で、バークレイズが『2008年通年の業績について、80億ポンドの評価損を吸収して利益を計上できるため、政府や民間に新たな資本を求める考えはない』と表明し新たな資本増強が不要としたことが好感され、37.50ポンド高い88.70ポンドで終了（73.24％高）、ロイズTSBも15.90ポンド高い65.20ポンドで終了（32.25％高）、ロイヤルバンク・オブ・スコットランドが2.40ポンド高い14.50ポンドで終了（19.83％高）。スタンダードチャータードも5.44％高、HSBCも4.90％高となっています。
　他、アヴィバが14.11％高、オールド・ミューチャルが10.51％高、プルデンシャルが10.31％高、スロウオイルが9.58％高、リオ・ティントが8.73％高、リーガル・アンド・ゼネラルが7.40％高、アングロ・アメリカンが7.32％高、BHPビリトンが7.30％高、アント・ファガスタが6.67％高、カザキミスが6.64％高、スタンダードライフが6.32％高、フレンズプロビデントが5.31％高、ランド・セキュリティーズが5.04％高、RSAインシュランスが4.69％高、ボーダフォンが4.62％高、BGグループが4.36％高、トムソンロイターが4.27％高、BPが4.21％高、3iが3.97％高、 マンが3.94％高、キングフィッシャーが3.88％高、ピアソンが3.70％高、ICAPが3.49％高、セントリカが3.46％高、グラクソ・スミスクラインが3.43％高、ブリティッシュ・ランドが3.43％高、キャイリン・エナジーが3.19％高、アライアンス・トラストが3.06％高、セージグループが3.04％高など。
　一方、『半期利益が前年比で３分の２減少するとの見通しを示したほか、為替の影響で債務が拡大した』ことを明らかにしたウルズリーが29.72％の大幅安、『景気低迷とポンド安を受け、通年の決算が赤字になる』との見通しとなったブリティッシュ・エアウェイズも8.48％安。ロンドン証券取引所も5.14％安、バルフォア・ビーティーも2.36％安となっています。

　独DAXは、先週末比147.93ポイント高い4326.87ポイントで終了（上昇3.54％）。30銘柄中24銘柄で上昇し、下落は6銘柄。
　ドイツ・ポストバンクが7.97％高、ドイツ銀行が7.11％高、コメルツ銀行が5.70％高で、他にも、フォルクスワーゲンが8.40％高、アリアンツが7.54％高、ドイツポスト・ワ-ルドネットが6.76％高、ザルツギッターが6.71％高、アディダスが6.09％高、ミュンヘン再保険が5.98％高、リンデが4.59％高、エーオンが4.44％高、シーメンスが4.41％高、ドイツ証券取引所が4.19％高、BMWが3.41％高、K+Sが3.01％高。
　一方、インフィニオン・テクノロジーズが7.35％安、ティッセン・クルップが5.32％安となりました。
　
　仏CAC40は、先週末比106.23ポイント高い2955.37ポイントで終了（上昇率3.73％）。40銘柄中33銘柄で上昇し、下落は6銘柄。
　金融株では、今日もデクシアが下げ止まらず9.62％安だったものの、他の銘柄は大幅上昇し、BNPパリバが16.93％高、クレディ・アグリコルが16.36％高、フォルティスが13.85％高、ソシエテ・ジェネラルが11.03％高、アクサが9.74％高。
　他、ユニボール・ロダムコが9.21％高、ルイ・ヴィトンが6.99％高、ブイグが6.12％高、ラファージュが6.08％高、トータルが5.92％高、バローレックが5.40％高、サンゴバンが4.83％高、PPRが4.70％高、アルカテル・ルーセントが4.59％高、エールフランスが4.55％高、EADSが4.21％高、ペリノ・リカールが4.15％高、STマイクロエレクトロニクスが3.76％高、ロレアルが3.51％高など。
一方、ミシュランが2.71％安、サノフィ・アベンティスが1.90％安となりました。

　欧州ローカル市場もオランダが5.87％の大幅上昇、ベルギーが2.72％高、スペインIBEX35が2.48％高、スイスが2.08％高、アイルランドが1.27％高など、欧州全市場で上昇して終了しています。
　08年の第４四半期準損失が15億ユーロと03年以来の赤字転落となった蘭フィリップスは8.25％高、08年の準損失が10億ユーロ（13億ドル）となりＣＥＯが辞任、全世界従業員13万人中7000人の削減を発表した蘭ＩＮＧは1.46ユーロ高い6.74ユーロと27.75％の大幅上昇となりました。

ＮＹダウは38ドル高→8116ドル、ＮＹ原油は45.73ドルで終了 東京27日午前は7950円

米国株、反発　ダウ終値38ドル高の8116ドル　2009年1月27日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090127AT3L2700627012009.html
　26日の米株式市場でダウ工業株30種平均は３営業日ぶりに反発。前週末比38ドル47セント高の8116ドル３セントで終えた。人員削減を発表したホームセンター大手ホーム・デポや携帯電話大手スプリント・ネクステルの上昇などが相場を支えた。昨年12月の中古住宅販売件数が市場予想を上回ったことを受け、住宅株などにも買いが入った。
　朝方高かったシティグループなど金融株が売られると、相場全体も下げに転じる場面があった。決算と併せて厳しい業績見通しや大規模な人員削減を発表した建設機械大手キャタピラーが大幅安となるなど、業績懸念も引き続き相場の重しとなった。
　一方、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同12.17ポイント高の1489.46で終えた。

ＮＹ原油、反落 ３月物は45.73ドル　2009年1月27日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090127ATQ2INYPC27012009.html
　26日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は反落。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の3月物は前週末比0.74ドル安の1バレル45.73ドルで終えた。米景気悪化で需給が緩むとの見方や利益確定売りが出て相場の重しとなった。
　米企業業績への懸念に加え、30日発表の昨年10―12月期の米国内総生産（ＧＤＰ、速報値）が大きく減少するとの警戒感が強いという。景気悪化で原油需要が減るとの思惑が売りを誘った。
　28日発表の週間の石油在庫統計で原油在庫が増加するとの見方が一部で出ていることも需給緩和観測につながり、売りを促した。この日の安値は45.25ドルだった。

米、排ガス規制強化　大統領表明、日欧並み水準に政策転換　2009年1月27日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090126AT2M2602V26012009.html
　オバマ米大統領は26日、自動車の排ガス規制厳格化など新たな環境政策の指針を盛り込んだ大統領令に署名した。排ガス中の温暖化ガスを3割減らすカリフォルニア州の独自規制を容認する一方、連邦の燃費規制も厳しくする。ブッシュ前政権の環境政策を転換し、日欧とほぼ同水準となる排ガス規制を採用する。日本を含む世界の自動車・エネルギー産業に大きな影響を与えそうだ。
　大統領は26日、記者団に「今回の決定は資源の海外依存脱却に向けた最初の一歩だ。米国は（地球温暖化問題で）世界を主導する準備はできている」と語った。
　カリフォルニア州は新車の排ガスに含まれる温暖化ガスを2016年までに3割削減する独自の規制を定めたが、ブッシュ政権は07年にこれを承認しないと決めた。今回の大統領令はこれを覆した形だ。カリフォルニア州の独自規制はニューヨークなど他の13州も採用する見通し。事実上の連邦標準になる可能性もある。

12月米中古住宅販売戸数は予想外の増加、価格が最大の下落率　2009年01月27日
ロイター　http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT835845120090126
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090126AT2M2602Q26012009.html
　全米リアルター協会（ＮＡＲ）が２６日発表した２００８年１２月の中古住宅販売戸数は、６．５％増の年率４７４万戸と予想外に増加した。住宅価格は１５．３％下落し、過去最大の下落率となった。
　販売戸数は市場予想の年率４４０万戸を上回った。前月は同４４９万戸から４４５万戸に下方修正された。
　０８年通年では１３．１％減の４９１万戸。１９９７年以来最も低い水準となった。
　クレジット・ユニオン・ナショナル・アソシエーションのシニアエコノミスト、マイケル・シェンク氏は「良いニュースだが喜ぶのは早い。問題なのは労働市場の弱さが今後も続くと見られていることだ。金利の引き下げ効果を完全に圧倒するとは言えないかもしれないが、人々は雇用見通しがさえない時には家を買いたがらない」と述べた。
　住宅価格中央値は年率ベースで１５．３％下落し１７万５４００ドル。１９６８年の調査開始以来最大の下落率となった。ＮＡＲの首席エコノミスト、ローレンス・ユン氏によると、大恐慌以来の大幅な落ち込みになった可能性がある。
　販売在庫は１１．７％減の３６８万戸。前月は４１６万戸だった。現在の販売ペースで９．３カ月分の供給に相当する。
　ユン氏は「一部の買い手は住宅価格の大幅な下落に乗じているようだ。販売戸数の増加と在庫の減少は正しい方向に向けたステップだが、市場は依然として通常のバランスからは程遠い」と述べた。

12月のシカゴ連銀全米活動指数は‐3.26に低下、1980年5月以来の水準　2009年01月27日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT835822320090126
　米シカゴ地区連銀が２６日発表した１２月の全米活動指数（ＣＦＮＡＩ）は、鉱工業生産や雇用が引き続き弱まるなか、マイナス３．２６と、前月のマイナス２．７８（改定前はマイナス２．４７）から低下、１９８０年５月以来の水準となった。
　指数は２００７年８月以降、１７カ月連続でマイナス圏で推移している。
　一方、月次の変動幅が小さい３カ月移動平均（ＣＦＮＡＩ─ＭＡ３）は、マイナス２．４０と、前月のマイナス２．５６（改定前はマイナス２．４９）から若干改善した。

米アフラックが20％近く急落、保有証券への懸念で　2009年01月27日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK835898320090126
　２６日のニューヨーク株式市場で米保険大手アフラックが２０％近く急落、２０００年以来の安値をつけた。
　同社は、保有する欧州のハイブリッド証券に損失が発生するのではないかとの懸念で、先週から株価が急落している。
　終値は前営業日比４．８７ドル（１９．８９％）安の１９．６２ドル。一時１９．３５ドルまで下落した。
　同社は、欧州の金融機関が発行したハイブリッド証券を保有しており、市場環境の悪化で評価損計上に対する懸念が強まっている。
　ドイツ銀行のアナリスト、ダリン・アリタ氏は「企業や政府の行動がハイブリッド証券の価格にどのような影響を及ぼすかは不透明だ。アフラックはそうした証券に多額のエクスポージャーがあり、投資判断を『バイ』で維持するのは難しい」とし、投資判断を「ホールド」に引き下げた。
　「ハイブリッド証券の価格動向次第では、投資判断の大幅な引き上げや引き下げの可能性がある」という。
　ハイブリッド証券は、転換社債など、債券と株式の両方の性格を持つ証券。
　スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は前週末、同様の懸念を理由にアフラックを１段階格下げした。
　アフラックのダニエル・ エイモス最高経営責任者（ＣＥＯ）は、格下げに「非常に驚いており、失望した」と述べた。
　同社は、主に米国と日本で事業を展開している。

米アメックスの第4四半期は79％減益、クレジット損失が拡大　2009年01月27日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT835899920090126
　米クレジットカード大手のアメリカン・エキスプレス（アメックス）が２６日発表した第４・四半期決算は、クレジット損失の拡大や資金調達コストがかさみ７９％の大幅減益となった。
　純利益（廃止部門も含む）は１億７２００万ドル（希薄化後１株当たり０．１５ドル）。前年同期は８億３１００万ドル（同０．７２ドル）だった。
　ロイター・エスティメーツによる１株利益予想は０．０９ドルだった。
　継続事業ベースでの利益は２億３８００万ドル（同０．２１ドル）と、前年同期の８億５８００万ドル（同０．７４ドル）から減少した。　アメックスの株価は引け後の取引で一時２％上昇した。

米キャタピラー、2万人削減　新興国で建機需要減　2009年1月27日　
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090126AT2M2602O26012009.html
ロイター　http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT835840520090126
　米建設機械最大手のキャタピラーは26日、約2万人の人員を削減すると発表した。新興国などで建設需要が急速に冷え込んでいるため拡大路線を修正する。同日発表の2008年10―12月期決算は、純利益が前年同期比32.2％減の6億6000万ドル（約590億円）だった。
　人員削減の対象は、工場労働者が期間工も含め1万2000人規模、間接部門の社員や管理職で最大7500人。08年末に、期間工など一時労働者を除き11万3000人の従業員を抱えていた。
　キャタピラーの10―12月期の売上高は6.4％増の約130億ドル。08年通期では、売上高が14％増の513億ドルと6年連続で過去最高を更新した。純利益は35億6000万ドルと横ばい。同社のジム・オーエンズ会長は「（金融危機が本格化した）10月以降、新興国での需要減など事業環境が激変した」とコメントした。

米ファイザー：６兆円でワイス社買収　製薬最大手固める　2009年1月27日　
毎日　http://mainichi.jp/select/biz/news/20090127k0000m020085000c.html
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090126AT2M2601Y26012009.html
　製薬業界で世界最大手の米ファイザーは２６日、同業の米ワイスの買収で合意したと発表した。買収額は６８０億ドル（約６兆円）。両社の０７年の売上高を単純合計すると７００億ドル規模に達し、最大手の地位を固める。
　世界的な景気後退の影響で、米国では安価な後発医薬品が増加、経営を圧迫されているファイザーは規模拡大で競争力を高め、巻き返しを図る。
　両社の統合でフランスのサノフィ・アベンティス、英グラクソ・スミスクライン、スイスのロシュなど欧州勢や日本の武田薬品工業などは規模の面で大きく水をあけられることになり、業界再編を促す可能性がある。
　製薬業界では新薬の開発費が高騰する一方、医療費抑制に向けて医療機関などが後発薬を積極的に使用。短期間で投資を回収しつつ、コンスタントに新薬を投入していく必要が強まり、規模拡大が課題となっている。
　ファイザーは最近、大型新薬の投入がなく、先行きに懸念も指摘されていた。有望な新薬を多く抱えるワイスを取り込むメリットは大きいと判断したもようだ。

米ファイザーの第4四半期は純減益、費用計上など響く　2009年01月27日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT835819920090126
　米製薬大手ファイザーが発表した第４・四半期決算は、経費削減計画に伴う費用計上などで減益となった。
　純利益は２億６６００万ドル（１株当たり０．０４ドル）、前年同期が２７億２０００万ドル（同０．４０ドル）。
　特別項目を除く１株利益は０．６５ドルで、前年同期の０．５０ドルから増加した。　売上高は４％減の１２３億５０００万ドル。
　２００９年の見通しについては、１株利益が１．８５─１．９５ドル、売上高４４０─４６０億ドルとした。ロイター・エスティメーツのアナリスト予想平均は、１株利益が２．５０ドル、売上高が４８７億ドル。

米ファイザーを格下げ、ワイス買収計画受け　2009年01月27日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT835900520090126
　米医薬品大手ファイザーが２６日、同業のワイスを６８０億ドルで買収すると発表したことを受けて、フィッチ・レーティングスはファイザーの格付けを引き下げた。
　スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は、買収が計画通りに行われればファイザーの格付けを最上級の「ＡＡＡ」から「ＡＡ」へ引き下げる可能性があると述べた。ムーディーズも「Ａａ１」から「Ａ１」へ引き下げる可能性があるとしている。
　フィッチは格付けを「ＡＡ」に一段階引き下げ、一段の格下げの可能性を示唆した。声明で「買収が完了すれば、負債の増加が直ちにファイザーのクレジット状況を圧迫する」との見解を示した。
　主力薬リピトールの特許切れによる後発薬との競争激化で２０１１年に売上高の減少が予想されるため、ファイザーはワイス買収によって収入を補うことを意図している。
　しかしＳ＆Ｐは、ワイス買収によって補うことのできる収入はごく一部に限られるとの見方を示し「ファイザーは売上高・利益の減少を埋め合わせるために追加的な手段が必要になる可能性がある」と述べた。

米ホーム・デポが7000人削減、「エキスポ」事業撤退へ　2009年01月27日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT835849920090126
　米ホームセンター大手ホーム・デポは、従業員の約２％にあたる７０００人の削減を明らかにした。
　インテリアのショールーム兼店舗「エキスポ・デザインセンター」を閉鎖し同事業から撤退。さらに全役員の賞与を凍結する。
　一連の措置にかかる費用として税引き前で約５億３２００万ドルを見込む。年度の業績見通しは変わらないとした。

米マクドナルドの第4四半期は減益も予想上回る、売上高は予想下回る　2009年01月27日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT835837120090126
　米マクドナルドが２６日発表した第４・四半期決算は減益となったもののアナリスト予想を上回った。一方、売上高はドル高の影響から予想を下回った。
　また、２１億ドルを投資し、年内に約１０００店舗を新規出店するほか、既存店に再投資する計画を示した。
　純利益は９億８５３０万ドル（１株当たり０．８７ドル）と、前年同期の１２億７０００万ドル（同１．０６ドル）から約２３％減少した。前年同期には税関連の特別利益が含まれている。
　ロイター・エスティメーツがまとめたアナリストの１株当たり利益予想の平均は０．８３ドル。
　売上高は３％減の５５億７０００万ドル。市場予想の約５７億ドルを下回った。強いドルにより、カナダや欧州、英国、オーストラリアなどの市場で影響が出た。
　全世界の既存店売上高は７．２％増。アジア・太平洋地区及び中東・アフリカでは１０％増、欧州では７．６％増、米国では５％増だった。
　米国では、新メニューの追加や高品質コーヒーの導入、ドライブスルーのサービス向上が奏功した。
　また、リセッション（景気後退）の影響で、安価のファーストフード店への客足増加がみられた、と指摘した。　マクドナルドの株価は一時２％超下落した。　



　26日のＮＹダウは開始直後に8231ドル68セントまで上昇し、その後も8200ドル近辺で推移していたものの、昼過ぎから急落し、一時は先週末の終値（8077ドル56セント）から50ドル超安くなる場面もあったのですが、その後は再び買い込まれ、結局前週末比38ドル47セント高い8116ドル３セントで終了（上昇率0.48％）。
　12月の米中古住宅販売が予想外に増加したことなどが、キャタピラーの大幅業績悪化や金融セクターの健全性を巡る懸念を相殺する形になったようです。
　個別株を見ると、ＪＰモルガンチェースこそ0.91％高となったものの、シティグループは4.03％安、バンカメも3.85％安、第４・四半期決算がクレジット損失の拡大や資金調達コストがかさみ79％の大幅減益となったアメックスが5.00％安。
　ワイズ買収効果への疑念や格下げ報道からファイザーが10.32％安。大幅な業績下方修正と2万人のリストラを発表した キャタピラーが8.38％安、デュポンも4.06％安、GMも3.15％安となりました。
一方、同じくリストラ案を発表したホームデポは4.65％の上昇となり、ＧＥも3.24％高、四半期決算のあったマクドナルドは0.65％高。
　地銀のリージョンズ・フィナンシャルは、著名アナリストが配当の90％削減の可能性を指摘したこともあり、12.02％の大幅下落。アフラックも保有する欧州のハイブリッド証券に損失が発生するのではないかとの懸念から19.89％の大幅下落となったようです。
　ナスダックは12.17ポイント高い1489.46ポイントと0.82％高、S&P500種も4.62ポイント高い836.57ポイントと0.56％高で終了しています

　一方、ＮＹ原油は前週末比0.74ドル安い1バレル45.73ドルで終了しました。
　27日午前の日経平均は、前日までの続落で370円近く下落し、約３カ月ぶりの安値水準に落ち込んだことや円安で推移（対ユーロでは3円近く円安になっています）していることから、自律反発狙いの買いが入りやすく、また欧州市場が堅調だったことも好感されたのか、堅調に推移して午前終値は前日比267円93銭高い7950円07銭で終了しました。

大洲市長選、大森氏が接戦を制し再選

大洲市長選、大森氏が接戦を制し再選　2009年1月26日　愛媛
http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20090125/news20090125138.html
　任期満了に伴う大洲市長選挙が２５日、投開票され、現職の大森隆雄氏（６０）＝無所属、徳森＝が１３３９０票を獲得、新人で前同市議の有友正本氏（６０）＝同、菅田町菅田＝との一騎打ちを９０２票差で制し、再選を果たした。
　２００５年１月、旧大洲市、喜多郡長浜町、肱川町、河辺村の肱川流域四市町村が合併して２度目の市長選。投票率は６４・８４％で、三つどもえとなった０５年２月の前回市長選を１０・２７ポイント下回った。
　当日有権者数は４０４２１人（男１８８５８人、女２１５６３人）。投票総数は２６２０８票で、有効２５８７８票、無効３３０票だった。



　愛媛県の大洲（おおず）市（人口約4.8万人）の市長選と言えば、今月の15日に大森氏の自宅に、玄関前の庭に侵入してきた中年男が模造刀を地面に突き刺して逃亡（間もなく40代の男が自首）するという衝撃的な事件があっただけに、選挙結果が非常に気になっていたのですが、『給食センターの建設、財政の健全化、小学校の統廃合計画、基幹産業振興などを手がけるなどとし、「芽を育て、新たな種をまく」』と主張した現職の大森氏が、『山鳥坂ダム建設や財政などの問題を解決するため、市民に少しでも役立ちたい』と訴えた有友氏を、接戦の末破り再選を果たしました。
　とはいえ、大洲氏の実質公債費比率は07年度決算で22.7％（県平均は16.4％）と県内20市町で最も悪い数値で、18％を超えたため市が新たな借り入れをするには知事の許可が要り、早期健全化基準の25％に達するのも目前。
　国から交付される地方交付税も00年度に127億円あったのが07年には107億円と20億円も減るなど、財政が急激に悪化していますし、観光面でも、日本三大ウ飼いの一つに数えられている清流・肱川を舞台に屋形船で下る観光ウ飼いには女性トイレがないため、船上でアルコールなどを飲んだ時に不安があると、乗船を拒否する女性客も多いそうで、乗船客数も02年の16134人をピークに昨年は11568人まで減少。
　人口の減少が止まらず、財政も厳しい中、限られた予算をどう有効に使っていくのか、2期目に入る大森市長がどのような市制運営をしていくのかに注目が集まりそうです。

岩倉市長に片岡氏初当選

岩倉市長に片岡氏初当選　2009年1月26日　中日
http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20090126/CK2009012602000040.html
　愛知県岩倉市長選は２５日、投開票され、無所属の３新人による争いを制し、元市議の片岡恵一氏（５９）が初当選を果たした。投票率は４９・４９％で、前回より８・７４ポイントアップした。
　地元の自民県議が支援する片岡氏は、企業経営の手腕を生かした効率的で透明性ある市政運営への変革を訴え、現市長の後押しを受けて安定した市政継続を目指した元市議の三輪佳幸氏（６７）、子育てや医療を重点に安心の暮らし実現を掲げた元会社員の浅田光治氏（６５）＝共産推薦＝との三つどもえの戦いを制した。
当　９７６４　片岡　恵一＝無新＜１＞
　　５４１６　三輪　佳幸＝無新
　　２７０２　浅田　光治＝無新［共］



　愛知県岩倉市は、名古屋市のベッドタウンとして人口が増え続けている人口4.9万人の小さな市（全国で11番目に小さな市だそうです）ですが、1989年1月から5期20年務めた石黒靖明氏（68歳）が今期限りの引退を表明したため、急遽3人の新人（実質保守対決）による争いとなったのですが、『世代交代で変革』『民間感覚による自治体経営の効率化▽市長退職金の廃止▽保育園など公共施設の民営化着手』などを訴え地元県議と市議会の自民系会派「活政会」の支援を受けた片岡氏が、旧岩倉町で年金係長など職員を12年務め『景気が悪い現在、市の財政が厳しい中では、行政の即戦力が必要』『少子化対策として小学６年までの通院費の無料化▽介護保険料の軽減▽保育園の市直営を継続』と訴え、石黒市長と自民系主体の市議会最大会派「新政会」の支援を受けた浅田氏や、『暮らしを守る市制の実現』『中学卒業までの医療費無料化▽公民館や保育園などの市運営を継続▽国保税、介護利用料の減額』を訴えた共産党が支持する浅田氏を破り初当選しました。

　ちなみに、この岩倉市は一宮市や小牧市といった大きな自治体に囲まれ、かっては江南市・岩倉市・大口町・扶桑町の2市2町が「都市内分権」を目玉に合併協議を行なっていたものの、04年3月に大口町が「法定協移行は時期尚早」として離脱したため協議会も解散。
　これまでは名古屋の景気が良かったために、外国人労働者の流入もあり、人口も増え続けてきましたが、愛知県西部には単独で生き残っていくには規模が小さ過ぎる自治体がまだまだ多数残っていますし、いずれはこの岩倉市も巻き込まれる可能性が大。
　富山県の舟橋村のように、（他の自治体に取り込まれることを避けるため）独立姿勢を維持していくのか、それともゴミの収集や消防車や医療保険制度など、行政レベルでの連携を深めていくのか、新市長の市制運営が注目されそうです。

松阪市長に山中氏 全国最年少、現職破る

松阪市長に山中氏　全国最年少、現職破る 2009年1月26日　
伊勢　http://www.isenp.co.jp/news/20090126/news01.htm
読売　http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090126-OYT1T00055.htm
産経　http://sankei.jp.msn.com/politics/local/090126/lcl0901260004000-n1.htm
朝日　http://www.asahi.com/politics/update/0125/NGY200901250005.html
　任期満了（二月五日）に伴う松阪市長選は二十五日投票、即日開票され、新人で元県議の山中光茂氏(33)＝無所属、下村町＝が、現職で再選を目指した下村猛氏(68)＝無所属、大黒田町＝を破り、初当選した。全国で最年少の市長が誕生した。
　「やったぁー」。同市船江町の選挙事務所に当選の報が入ると、山中氏は選挙戦を支えた支持者らとともに、喜びを爆発。満面の笑みの山中氏は「皆さんのおかげで勝てました。きょうから松阪は変わります」と、喜びの第一声を放ち、市政運営に意欲を見せた。当選の報を待ちわびた支持者からは「おめでとう」などと大きな歓声と拍手がわき起こった。
　山中氏は、現市政の財政運営などを批判し、小学六年生までの医療費無料▽救急医療の連携体制の再整備▽入札制度の改革―などを政策に掲げて「松阪を変える」をアピール。勝手連的な動きで支持を拡大し、似顔絵ポスターの掲示や渡辺喜美衆院議員などの政治家を応援弁士に投入するなど、かつての松阪にはない「劇場型」の選挙戦を繰り広げた。
　一方、現職の下村氏は、田村憲久、森本哲生両衆院議員を顧問とする、自民・民主相乗り選対で戦いを展開。これまでの実績を踏まえ「安定した市政」を訴え、連合三重傘下の労組票や県議や市議の応援も受けて浸透を図ったが、及ばなかった。
　当日有権者数は十三万五千五百七十人（男六万四千三百五十五人、女七万一千二百十五人）。投票率は51・53％だった。

当３８５７１　山中　光茂＝無新＜１＞
　３０７４２　下村　　猛＝無現（１）



　松阪市は、三重県中部に位置する人口17万人程の市で、8年9ヶ月ぶりの選挙となったのですが、『約1300億円に上る市の負債や、市内の救急病院が休日と夜間は救急車で搬送された患者しか受け入れない医療体制を批判し、次の世代に胸を張って説明できる政治を実現したい』と訴えた　まだ33歳と若い山中光茂氏が、2005年1月の4町との新設合併以前から2期6年市長を務めていた現職の下村氏を破り初当選しました。
　もっとも、松阪市と言えば、2006年末に三交百貨店が閉店となり、駅前商店街も空洞化（駅前の７商店街に加盟する店舗は、百貨店閉店前の05年の193から昨年には175に減少し、駅前通りの歩行者数も05年より24％も減少）していますし、駅前の再開発計画も昨年11月に市が補助金交付決定を取り消したために、計画は白紙に…。
　地域全体でも不況風が吹く中、まだ33歳という若い市長がどう市制運営を担っていくかが注目されそうです。

高島市長に西川氏、現職破り初当選 新しい議員２０人も決まる

高島市長に西川氏、現職破り初当選　新しい議員２０人も決まる　2009年1月26日　京都
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009012500127&genre=A2&area=S00
　任期満了に伴う滋賀県高島市長選は２５日投開票され、無所属新人で元市健康福祉部長の西川喜代治氏(60)が無所属現職の海東英和氏(49)を接戦で破り、初当選を果たした。投票率は前回より５・５２ポイント低い７６・２５％だった。
　旧高島郡６町村の合併直後から２回目の市長選。合併５年目のまちづくりを争点に激しい舌戦を繰り広げた。西川氏は、高校時代の同級生と元市職員が中心の選挙戦を展開。「市政のチェンジ」を掲げ、強引な行政手法と財政再建が「住民サービスの低下を招いた」と海東市政を批判し、地元今津町を中心にマキノ町、安曇川町などで支持を集めた。
　海東氏は財政再建に道筋を付けた１期目の実績を前面に出し、再選を訴えたが及ばなかった。（中略）当日の有権者数は４万３７６６人。
▽開票結果（選管最終）
　当　１７、９２０　西川喜代治　無新
　　　１５、０５４　海東　英和　無現



　高島市は、滋賀県北部の福井県境に隣接する2005年1月に5町1村（高島町、安曇川町、今津町、新旭町、マキノ町、朽木村）が合併してできた人口5.2万人の市ですが、市長選は、『「高島市は大きな期待で合併したが、活気がない。この町をどうしていくのかが大きな課題」と指摘し「みなさんの生活が一番、そして人と地域を大切にする明るく元気な町づくりをしていきたい」』と訴えた西川氏が、『財政的危機は脱した。フェアでオープンで温かい高島市を必ずつくっていきたい。暮らしのために経済、産業のために一生懸命に汗を流す』と4年間の実績を訴えた現職の海東氏を破り初当選しました。どうやらこちらも山形県知事選同様、急激な財政再建手法が市民の批判を招き、現職が破れる波乱となってしまったようです。　
　とはいえ、この地域では町村合併前から懸案とされていた公立高島総合病院の立替工事が始まり、合併特例債などを活用して65億円をかけて着工する予定なものの、病院の累積赤字は今年度決算で19億円になる見込みで、01年度には38名の常勤医・診療報酬も40億円を超えいていたのが、ここ数年の医師不足の影響もあり、今年度は25名（非常勤医師は34人）となり診療報酬も昨年度は32億円まで減少…。
　産婦人科医も06年度にゼロとなり、1年後に医師を連れてくるまで休診を余儀なくされる有様で、いずれはマキノ病院や今津病院など他の病院や医院との棲み分けも考えていかなければならないでしょうし、町の再開発事業にも優先順位をつけていかなければなりませんが、合併5町のうち3町（安曇川町、今津町、新旭町）で人口が1.1万～1.4万人とどの町も主導権を握る程の人口規模がなく、いわば同規模の町同士が一緒になっただけに、財源をどう効率的に使っていくのかには地域間の意見の対立というものも少なからず出てきそう…。おそらく合併前の旧町部同士でのライバル意識も強いでしょうし、そんな中　新市長がどのような市制運営をしていくのか注目されそうです。

宮古島市長選 下地氏が初当選

宮古島市長選　下地氏が初当選　2009年1月26日
琉球新報　http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-140215-storytopic-123.html
沖縄タイムズ　http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-01-26-M_1-001-1_002.html?PSID=f1e72ae35a1611c230b0f333c2dd2bd4
　市職員による一連の不祥事に対する伊志嶺亮前市長の引責辞任に伴う宮古島市長選挙は２５日、投開票され、保守系無所属で前県漁連会長の下地敏彦氏（６３）＝自民、公明推薦＝が１万２７５４票を獲得し初当選した。市議会会派「２１世紀新風会」が擁立した前宮古テレビ社長の藤村明憲氏（５９）に２１２３票差をつけた。
　投票率は７１・２０％で前回市長選の８５・８６％より１４・６６ポイント下がった。
　下地氏は、自公の組織力を最大限に生かし、保守地盤の旧町村部で手堅く票をまとめた。大票田の平良も保守票中心に集票し、前回市長選で伊志嶺前市長に流れた票も取り込み、優位に戦いを進めた。
　伊志嶺前市長が先月末に辞任し、超短期決戦に６人が乱立する異例の選挙戦を制した下地氏は「新しい豊かな宮古島市をつくるために頑張りたい」と決意を語った。
　２代目市長となる下地氏は市行政組織の改革に関し、（１）分庁方式の見直し（２）指揮命令系統の徹底と責任所在の明確化（３）信賞必罰の徹底（４）企画部門の強化―などを掲げている。
　また、天然ガスを活用した発電で、二酸化炭素排出量の削減や電気料金の減額などを図る施策も打ち出している。
　下地島空港に関しては「屋良覚書を守る」と説明し災害時の医療に対応する国際緊急医療センターとしての活用を示唆している。
　藤村氏は、革新系県議や自公の候補者選考過程に反発した保守系の一部支持も得て、浮動票獲得に力を入れたものの及ばなかった。
　伊志嶺市政下で不祥事が相次ぎ、逆風の中での選挙となった革新系無所属で医師の真喜屋浩氏（７３）＝社民、共産、社大推薦＝は３２０４票で、大差を付けられた。

▽宮古島市長選結果
当　１２７５４　下地敏彦
　　１０６３１　藤村明憲
　　　３２０４　真喜屋浩
　　　１８０２　友利敏子
　　　１３５４　大城　智
　　　　３８８　中山　誠



　沖縄県の宮古島市は、2005年10月1日に、平良市と宮古郡伊良部町・上野村・城辺町・下地町の5市町村が合併（新設合併）して誕生した人口5.2万人の沖縄県宮古島列島に位置する市ですが、1994年の平良市長時代から3期11年務めた革新系の伊志嶺亮氏が、『公共工事の入札で最低制限価格を業者に漏らした競売入札妨害容疑で課長が逮捕された』ことや、『市のかんがい事業をめぐり国と県からの補助金不正受給も発覚した』責任をとって任期途中の昨年末に突然引責辞任。
　その結果、2005年10月に市町村合併に伴う市長選挙で伊志嶺亮氏に敗れた与党系候補の下地敏彦氏を含めた６名が立候補し、保守も革新も分裂する大混戦となったのですが、反伊志嶺票も取り込んだ下地氏が知名度の高さもあり、前回の雪辱を果たす形で、『従来の保革の枠組みにとらわれない市政』を訴える藤村候補や、伊志嶺市政の継承を訴え共産党や社民党・沖縄社大の推薦を受けた真喜屋候補などを破り初当選しました。
　それにしても、いくら前市長の辞任が突然だったとはいえ、たった人口5.2万人の市で6人も立候補すれば市民も一体誰が誰だかわからなくなり混乱したでしょうし、そうなると知名度の高い下地氏が有利になるのは目に見えていたと思うのですが、野党陣営も藤村候補と真喜屋候補を一本化することはできなかったものでしょうか…。
　ここ最近は、同日行なわれた山形県知事選挙をはじめ、これまで独自候補を擁立していた共産党までもが、民主などが推す候補を応援するなど、与野党一騎打ちの構図ができあがりつつありますし、沖縄県内ではもともと与野党勢力が互角とはいえ、宮古島では相次ぐ不祥事でビハインドの風が野党陣営に吹いていたことを考慮すれば、一致団結して与党系候補に太刀打ちできなければ不利な戦いを強いられることもわかっていたと思いますし、国全体では自民党に逆風が吹き野党優勢な中、みすみす議席を落としてしまったのは、野党陣営としては非常に勿体無いことをしたように思います。

山形知事選：吉村美栄子氏が初当選 民主などが支援

山形知事選：吉村美栄子氏が初当選　民主などが支援　2009年1月26日
毎日　http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090126k0000m010105000c.html
産経　http://sankei.jp.msn.com/politics/local/090125/lcl0901252305005-n1.htm
朝日　http://www.asahi.com/politics/update/0125/TKY200901250194.html
読売　http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090125-OYT1T00801.htm
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090125AT3K2500A25012009.html
山形　http://www.yamagata-np.jp/news/200901/25/kj_2009012500440.php
　山形県知事選は２５日投開票され、元県教育委員の吉村美栄子氏（５７）が、再選を目指す斎藤弘氏（５１）を破り、初当選した。投票率は６５．５１％（前回５９．３２％）だった。２人とも政党の推薦は受けていないものの、自民党衆院議員や同党県議の大半が支援した斎藤氏を、民主党が終盤にてこ入れした吉村氏が破ったことで、週明けの国会審議では民主党が勢いづきそうだ。麻生太郎首相の解散戦略にも微妙な影響を与える可能性がある。
　吉村氏の当選で全国の女性知事は４人となる。東北地方では初の女性知事。
　吉村氏は、民主、共産、社民党の県組織のほか自民党の県選出参院議員から支援を受けた。拙速な行財政改革で県民に「痛み」を与えたと斎藤氏を批判し、県政の転換を訴えた。農林水産費１５０億円アップや知事退職金の廃止、副知事２人制の廃止－－などを掲げ、支持を広げた。
　接戦が伝えられた終盤には、民主党の小沢一郎代表が山形入りし吉村陣営をてこ入れ。吉村氏の選挙事務所では、「山形から本当の政権交代が起きると、確信している」と激励した。
　政権交代に向け攻勢を強める民主党色を打ち出すことで、無党派層の支持も呼び込んだとみられる。
　斎藤氏は自民党の加藤紘一元幹事長ら県選出の３人の衆院議員全員や同党県議の大半の支援を受けた。県内の７割を超す首長から支持も取り付けるなど手厚い体制で選挙戦に臨んだ。
　県政史上初の県債残高減少など１期４年の行財政改革の実績を強調してきた。しかし、思い切った補助金削減などで農業、福祉、経済団体などが反発したことで、支持が広がらなかった。
▽開票結果（選管最終）
　当　320324票　吉村美栄子　無新
　　　309612票　斎藤弘　無現

初当選の吉村さん、逆境はね返し「女性の存在感」　2009年1月26日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090125-OYT1T00858.htm
　２５日投開票が行われた山形県知事選で、新人の吉村美栄子さん（５７）が当選し、東北で初めての女性知事が誕生した。
　山形市の事務所では、オバマ米大統領のスローガンを借りた「チェンジ！やまがた」のバッジをつけた女性支持者たちが、「東北に女性知事が誕生するなんて、夢にも思わなかった」と喜び合った。
　午後１０時半頃、当選確実の報が入ると、歓声がわき上がった。
　吉村さんは「山形の県民は画期的な選択をしてくれた。心の通う県政を求めていると実感した」。山形市で洋裁教室を開く伊豆倉貴代美さん（６６）は「暗い話題が多い中、華やかなイメージで山形の注目度がアップする。必ず山形を変えてくれる」と語った。
　吉村さんは「リクルート」に勤め、２６歳で長女を出産した後は山形市の夫の実家に。弁護士だった夫を１２年前に病気で亡くしたが、行政書士の資格を生かして子ども２人を育てた。今は義父母と３人暮らし。知的障害者のスポーツ大会でボランティアとして活躍する姿を目にとめた連合山形関係者らに口説かれ、出馬を決断した。
　知名度に乏しいうえ、出馬表明が告示約４０日前と出遅れ、逆境での選挙戦。１７日には山形市で約８００人を集めた女性集会を開き、「女性の存在感を示そうよ」と呼びかけ、子育て支援の充実を訴えるなど、女性らしい政策をアピールした。

「保守王国でも自民離れ」　山形知事選で現職敗北　2009年1月26日　産経
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/090125/lcl0901252307006-n1.htm
　２５日に投開票された山形県知事選は、新人の吉村美栄子氏（５７）が、現職の斎藤弘氏（５１）を破り、初当選した。両者とも政党の正式推薦は受けていないが、民主、共産、社民各党の県組織などが吉村氏を、自民党の地元選出衆院議員や県議が斎藤氏をそれぞれ支援する事実上の与野党対決。自民党の支持基盤の強い山形での斎藤氏の敗北は、有権者の「自民党離れ」を印象付けた。
　注目されるのは、吉村氏が「県知事は自民党のものではない」などと政権批判を強めた選挙を展開したことだ。斎藤氏を「自民党の言いなり」と批判し、選挙戦後半には「次期衆院選の前哨戦」とする民主党の小沢一郎代表自らが応援に入った。
　小沢代表は「山形から政権交代と本当の大改革をしたいという県民の思いを確信している」と、知事選に国政レベルの対決構図に持ち込み、無党派層取り込みにも成功した。こうした選挙戦で勝利したことは、民主党にとって大きな自信となりそうだ。
　自民党は「とにかく勝たなければならない。山形のように保守の地盤の強いところで簡単に負けてはいけない」（細田博之幹事長）として、２４日に石原伸晃幹事長代理が応援に入るなど斎藤氏のてこ入れを図ってきた。
　　平成１７年の前回衆院選で、自民党は山形県の３選挙区を独占した。だが、１９年参院選（改選数１）は民主に敗北しており、保守王国の地殻変動が注目された地域だ。特に農村地域での有権者の「自民党離れ」が指摘されてきた。
　自民党は「今回の敗北は保守分裂となった前回知事選のしこりが影響した」（県連関係者）と平静を装うが、保守王国での敗北に大きな衝撃を受けている。内閣支持率が低迷する麻生政権への影響もあり、地方選挙での敗北が全国に波及する「ドミノ現象」だけは回避したいところだ。
　吉村氏は千葉、北海道、滋賀に続き４人目の現職女性知事となる。１期４年を務めた現職が再選できずに敗れるのは異例。





　25日に行なわれた山形県知事選挙ですが、『副知事２人制の廃止や農業予算の充実』などを訴え、民主・社民だけでなく共産党の県組織や自民党の県選出参院議員も支援に回った無所属の吉村美栄子氏が、現職の斎藤弘氏を破る大波乱の展開となったようです。
　ちなみに斉藤氏は、平成5年に当時の板垣清一郎知事の急死に伴い、当時副知事だった高橋和雄氏が立候補して優勢と伝えられる中、当時の勤め先だった山形銀行を急遽退職して選挙戦に挑んだ上、わずか4477票差で奇跡の当選を果たしたものの、その後平成19年度より開始したやまがた緑環境税などを巡って議会とはぎくしゃくしはじめ、また財政再建のために行なった県予算の一律削減といった財政再建路線が「冷たい県政」と批判を浴び、県職員労働組合も斎藤弘氏のトップダウンの手法に反発。
　加えて、民主党ばかりでなく、社民党も『地方自治に対話は不可欠だ。生活者の痛みと不安を心得、心の通った県政を県民の手に取り戻そうと立ち上がった吉村さんに大いに期待し、吉村県政の実現に全力を挙げる』と吉村氏の支持に回り、共産党までもが独自候補を擁立せず『斎藤知事は福祉や県民サービスを後退させ、県民に痛みを押し付ける冷たい県政を続けてきた。それにもかかわらず全く反省がない。未曾有の経済危機が進行する下で、暮らし、福祉を守る温かい県政を実現するため、わが党は吉村氏を支援し、勝利のために広範な県民と力を合わせて頑張りたい』と一致団結して吉村候補の支持に回ったことから、反斉藤陣営が一斉に吉村氏への支持に回る形となったため、結果山形知事選では2回連続での大逆転となり、東北初の女性知事誕生となりました。

　地域別に見ると、山形市で吉村候補が1.4万票、酒田市でも5000票リードする反面、東根市や天童市などでは斉藤氏が大幅リードするなど、市全体では241506票（吉村氏）と238474票（斉藤氏）とほぼ互角の勝負だったものの、通常ならば与党の現職が有利になりそうな郡部でも、西村山郡で吉村氏に6000票のリード、最上郡でも4500票のリードを許すなど、市部だけでなく郡部でも支持を取り付けられなかったのが斉藤氏が敗北した原因でしょうか…。

　それにしても、2007年夏の参議院選挙でこそ、新人女性候補同士の対決に後期高齢者医療制度に対する不満など与党へのブーイングが高まったこともあり、371071票を獲得した野党系候補の舟山氏が238515票を獲得した与党系候補の篠原氏を大差で破り初当選しましたが、2000年の衆議院選挙では4議席中3議席を与党が奪い、1議席減らされた2003年の衆議院選挙でも3議席中2議席を与党が獲得、2005年の衆議院選挙では3議席全てを与党が独占し、2001年と2004年の参議院選挙も与党が議席を獲得するなど、山形と言えば本来保守王国の地域のはず。
　この地域で知名度がそれ程高くなかった野党系の吉村候補に直近の参議院選挙に続いて議席を奪われたことは自民党にとって非常に苦しい形になりましたし、（宮古島市では野党陣営の分裂もあり）議席を奪還したものの、松阪市や高島市では現職が議席を奪われるなど、どうも与党は旗色が悪い状況。
　年内に行なわれる衆議院選挙に向けて、どう与党陣営が現在の不利な状況を立て直していくのか、そして新しく知事に就任する吉村知事がどう山形県を立て直していくのかに注目が集まりそうです。

南日本銀行も公的資金申請検討へ、横浜銀行は申請見送り表明

南日本銀、公的資金申請検討へ　数十億円規模の見通し　2009年1月21日　
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090121AT2C2001M20012009.html
ロイター　http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJAPAN-35988420090121
　鹿児島県を地盤とする南日本銀行は20日、公的資金の注入を金融庁に申請する方向で検討に入った。金融機関に公的資金を予防的に注入する新しい金融機能強化法に基づく措置で、今年中にも注入を受ける方針。注入額は数十億円規模の見通し。同法に基づく申請方針が表面化したのは、北海道の札幌北洋ホールディングスに続き2例目。
　南日本銀は近く申請の準備に入る意向を金融庁に伝え、早ければ2月中にも正式に申請するもようだ。優先株発行に必要な臨時株主総会を年度内にも開催し、政府を引き受け手とする優先株を発行する見通し。同行首脳は日本経済新聞の取材に対し「21日に取締役会を開き、申請方針を決定する」と述べた。

横浜銀頭取、公的資金の申請見送り表明　2009年1月21日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090121AT2C2100P21012009.html
　全国地方銀行協会の小川是会長（横浜銀行頭取）は21日の記者会見で、新しい金融機能強化法に基づく公的資金の注入について横浜銀の対応を問われ「ありがたい施策だと考えているが、今すぐ（注入を）お願いしなければならない状況ではない」と述べ、当面申請しない考えを明らかにした。ただ経済の先行きが不透明ななか「将来的に必要になれば、使うことがありうる」として、申請の可能性に含みを残した。
　第二地銀の北洋銀行を傘下に持つ札幌北洋ホールディングスなどが公的資金申請の検討を表明したことに関しては「個々の金融機関の判断についてはコメントしない」と述べるにとどめた。




　第二地銀の中では比較的財務内容が良いとされていた札幌北洋ホールディングスが、公的資金の注入を金融庁に申請することがマスコミ報道され『〝（新金融強化法施行後の）公的申請第一号にだけはならないように…〝　と申請のタイミングを見計らっていた金融機関が申請する格好の口実ができた…。』というわけでもないと思いますが、鹿児島県に展開する第二地方銀行の南日本銀行が数十億円規模の公的資金の申請を行なう見通しとなりました。
　ちなみに、鹿児島県には県の指定金融機関である鹿児島銀行という地元では圧倒的なシェアを握り、かつ堅実経営でも知られている巨大銀行（総資産は3兆881億7,300万円）があり、それに対して南日本銀行は総資産が6578億円と5分の1の規模。
　加えて、南日本銀の2009年３月期の当期純損益の予想は37.5億円の赤字で、保有株式や保有債券による有価証券関係損を63億円計上し、日本格付研究所が昨年12月17日に格付けをA-・ネガティブからBBB+安定的に格下げしたことが、公的資金の申請を決断する決め手となったのではないでしょうか…。
　大半の県ではNO1地銀と比べて第二地銀は、古くからの優良な取引先の構成比率がどうしても低く不良債権比率が膨らみやすいため、大垣共立銀行やスルガ銀行・西日本シティ銀行など一部の第二地銀を除けば、元々ライバル地銀と比べて不利な戦いを強いられることが多かったのですが、加えてサブプライムショックによるダブルの打撃を受けて経営環境が急激に悪化。今後も第二地銀を中心に予防的な意味での公的資金投入が相次ぐのではないかと思います。

　一方、地銀トップの横浜銀行は、現時点では必要性がないとしながらも、「将来的に必要になれば、使うことがありうる」と将来の申請の可能性に含みを残したようです。まあ、横浜銀行の場合は、地銀トップ行のプライドというものもあるでしょうし、公的資金の申請の流れが第二地銀（旧相互銀行）だけでなく地元NO1地銀にまで広がるようだと、地域経済の急激な悪化により業績が落ちている地方銀行・第二地方銀行全体の申請額がどのくらいになるか想像もつきませんし、仮に今申請の動きを見せても政府から『もうちょっと様子を見て』とのお声がかかりそう…。
　県を代表する地元NO１地銀の場合は、赤字に転落し、自己資本比率が国内基準の4％（国際業務を行なっている上位地銀は８％）を割れる恐れがない限り、中々申請しずらいものがあると思います。

米ＧＳ、ＵＳＪにＴＯＢ実施へ 大阪市、全株売却も

米ＧＳ、ＵＳＪにＴＯＢ実施へ　大阪市、全株売却も　2009年1月22日　朝日夕刊
http://www.asahi.com/business/update/0121/OSK200901210120.html
　米ゴールドマン・サックス（ＧＳ）グループは２１日、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）を運営するユー・エス・ジェイの株式に対し、公開買い付け（ＴＯＢ）を月内にも実施する方針を固めた。全株を得てユー社を非上場化し、企業価値を高め、再上場で利益を得るのが狙いとみられる。ユー社の大株主の大阪市も、財政難から株式売却に応じる可能性がある。
　ＴＯＢに踏み切るのは、ユー社の発行済み株式の約４１％を持つ筆頭株主のＧＳ系ファンド「クレインホールディングス」。世界的な不況で株価が低迷する時期に、より少ない資金で全株を買い取って非上場化。機敏な経営判断ができる態勢を整え、アトラクションの充実などで企業価値を高める。景気回復の時期を待ち、上場益を確保する目的とみられる。
　ＵＳＪの株価は０７年５月には９万円台だったが、２１日の終値は３万８１００円。ＴＯＢでの買い取り価格は、市場価格よりやや高めに設定する方向だ。ＵＳＪの時価総額は約８２５億円で、残る約６割の株式を得るには、最低５００億円規模の資金が必要となる計算だ。別の投資家と組んで調達するとみられる。
　ＵＳＪは０１年３月、大阪市などが出資する第三セクターが運営主体となって開業。０７年３月に東証マザーズに上場し、０７年３月期には純損益の黒字化を達成した。
　大阪市は、ユー社株の約９％（時価総額約７６億円）を持つ。第三セクター「大阪ワールドトレードセンタービルディング」（ＷＴＣ）の処理問題など、財政面での課題も多い。買い取り価格次第で、ＴＯＢに応じるとみられる。



　東証マザーズに上場しているユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）と言えば、昨年の10月22日に『ユーピーエス　エージー　ロンドン　アカウント　アイピーピー　セグリテイテッド　クライアント　アカウント』という会社がこれまでの1.59％の株式保有比率（第10位）を突然11.7％（第2位）まで引き上げ、大株主の順位に変動が生じるなど、にわかに騒々しくなっていたのですが、筆頭株主で41％の株式を保有するゴールドマンサックス系のファンドが、全株を得て非上場化した上で、企業価値を高めたうえで再上場することを検討しているようです。
　この報道を受けて、23日のＵＳＪ株は（日経平均が前日比306円49銭安い7745円25銭・下落率3.81％を記録したのとは対照的に）2100円高い44200円で終了しましたが、仮にＴＯＢをかけるとしてＴＯＢ価格はどの位の価格を設定してくるつもりでしょうか…。
　ただ、ＵＳＪの株価は金融危機が起こる昨年10月頃までは6万円以上をキープしていましたし、9％を保有する大阪府とて、あまり低い価格では自治体の赤字削減にも貢献せず、まして個人株主の中には株価が８～9万円の頃に購入していた人もいるでしょうから、仮に完全子会社化前提のＴＯＢを行なうとすれば価格設定が非常に難しいところ。今後のゴールドマン側の動きに注目が集まりそうです。

松山のジョー・コーポレーションと章栄不動産が相次いで民事再生法を申請

ジョー・コーポレーション、再生法申請　2009年1月21日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090121AT3B2100421012009.html
　建設業のジョー・コーポレーション（松山市、中岡大起社長）は21日午前、松山地裁に民事再生法の適用を申請し、受理された。負債総額は約90億円。同社は中国・四国地方を中心にマンションの建設・販売を手がけていた。マンション販売の低迷などで収益が悪化した。

章栄不動産、民事再生法の適用申請　2009年1月22日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090121AT1D2109Z21012009.html
　章栄不動産（中堅不動産、広島市）は21日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、受理された。負債総額は約292億円。マンション市況の悪化で主力のマンション分譲事業が低迷し、資金繰りに行き詰まった。



　中国・四国地方を中心にマンションの建設・販売を手がけていた（松山市に本社を置く）ジョー・コーポレーションと広島市を中心にマンション分譲事業を行なっていた章栄不動産が、相次いで民事再生法の申請を行なったようです。
　ジョー・コーポレーション（旧中岡組）は九州からは撤退の上で、営業を継続するそうですが、建設・不動産業界全体が資金繰りで苦しんでいる中、果たして再建を果たすことはできるのでしょうか…。
　ちなみに、ジョー・コーポレーションというユニークな名前の会社は有名どころだけでも、今回民事再生法を申請した松山市の会社を含めて3社あるようで、東京の会社も大阪の会社も奇しくも不動産関連業種。
　関西在住の私も、一瞬大阪で展開する会社の方が申請したのかと勘違いしてしまい、焦ってしまったのですが、どうやら（今回経営破綻した）松山の会社は1950年設立、大阪の会社は1987年設立、東京の会社は1997年設立と全く別の会社で、ＨＰもそれぞれ別途保有している模様。
　とはいえ、同じ会社名で3社とも分譲事業を展開していれば、当然これまでも（会社名が同じだけに）勘違いされることも多々あったと思いますが、今度は民事再生法の申請だけに、大阪や東京の会社はとんだとばっちりを受けている可能性が高いでしょうし、会社名をつけるときは『同業他社に同じ名前の会社ががないか』事前に確認するのも、自社を守るためのリスクヘッジなのかな…といったことをつい考えてしまいました。

　一方、章栄不動産というのは、1994年から発売開始したマンションフローレンス・シリーズを主力商品とし、広島都市圏では10年間連続、中国地区では4年連続で供給戸数首位を続けているそうですが、こちらは東京に支店を出すなど拡大しすぎた営業拠点を整理・縮小した上で生き残りをかけることになるのでしょうか…。
　ただ、１つ気になるのは、ＨＰにはつながるものの、何も表示されないという事実。本気で経営再建を目指すのならば、法的整理に至った経緯をニュースリリース等で開示するのが最低限のマナーというものでしょうし、これだけ地元では供給戸数が多ければ、同じく広島を本拠にしていたアーバンコーポレーションのように清算するのも難しそうですが、金融機関との交渉を上手く行い、対外的信用を少しでも取り戻すつもりが少しでもあるのならば、もう少し対一般顧客に対する姿勢もきちんとして欲しいものだと思いますね。

日航、無給の一時休職者を募集 全職種対象で１カ月単位

日航、無給の一時休職者を募集　全職種対象で１カ月単位　2009年1月23日　朝日
http://www.asahi.com/business/update/0123/TKY200901230396.html
　日本航空は、全職種を対象に一時的な休職希望を募っていることを明らかにした。２～３月に原則無給で休んでもらい、旅客需要の急減に合わせて人件費を削減する。全職種が対象の「希望休職」は、旧日航と旧日本エアシステムの統合に伴って効率化を急いでいた０４年４～９月以来。
　昨年末から「特別リフレッシュ休職」の希望者を募っている。長期の旅行などを望む人に１カ月単位で休んでもらう制度で、休職中は原則無給。希望者が増えすぎて業務に支障が出ないよう、各部門の人繰りを考えて実施する。募集数などは明らかにしていない。


　ん…。いくら経営が苦しいからといって無給の一時休職に応募する従業員など、本当にいるんでしょうかねぇ…？？？
　一定勤続年数を満たした方に与えられる特別リフレッシュ休暇というのは、通常はその分は有給扱いで、時には旅費も援助してくれるパターンが大半でしょうし、100％有給は無理でもせめて『使用者の都合による休業時に支払われる6割』程度の賃金保証は欲しいところ。
　いくら日本航空の経営が苦しいとはいえ、まさかこのような制度を従業員に強要するわけにもいかないでしょうし、そもそもこのような不可解な制度を導入すること自体、従業員をバカにしているとしか思えません。

アパート隣室で携帯充電、ばれて刃物持ち出す ３０代女

アパート隣室で携帯充電、ばれて刃物持ち出す　３０代女　2009年1月24日
朝日夕刊　http://www.asahi.com/national/update/0124/TKY200901240100.html
毎日夕刊　http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090124k0000e040063000c.html
読売夕刊　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090125-OYT1T00132.htm
　２４日午前３時５分ごろ、東京都世田谷区太子堂３丁目のアパートで、住人の２０代の女性から「隣の住人が勝手に部屋に入った」と１１０番通報があった。世田谷署員が駆けつけたところ、女性の隣室の３０代の女がアパート前の路上におり、通報した女性は指に切り傷があった。女が、女性の部屋で携帯電話を充電していたといい、同署は女を傷害容疑で逮捕する方針。
　同署によると、女は同日午前２時ごろ、合鍵を使って侵入したという。同３時ごろに帰宅した女性に謝罪したが、「警察に通報する」と言われ、自室から持ち出した包丁を突きつけた。もみ合いになり、女性は両手の親指などを切る軽傷を負ったという。
　合鍵は、女性の部屋が空き室だったときに玄関のメーターボックスに入れられていたものを複製し、持っていたという。女は「経済的に厳しく、電気代を節約するためにやった」などと話しているという。



　う～ん…（滝汗　電気を盗むと言えば、普通はメーターを操作して電力会社から電気を盗むパターンと、洗濯機を設置するための外部電源から盗む2パターンが大半かと思いますが、隣室の鍵をコピーしたあげく、部屋の中にあるモノや現金を盗むのではなく、ただ携帯電話のバッテリーを充電するためだけに不法侵入…。
　まあ、容疑者の側が所詮は悪人としては小者だったということなのでしょうが、電気代を節約できると言っても所詮は1回数円レベルでしょうし、（別に窃盗を薦めるつもりは毛頭ありませんが）隣人ならば、隣のお出かけパターンも把握できもっと大胆な窃盗行為を行いそうに思うのですが、この容疑者はホント一体何をしたかったんでしょうね…？？？

　それはそうと、もう一つ怖いと思ったのが、このアパートの大家が住民が入れ替わっていたにも関わらず前の住民の鍵をそのまま使っていたという事実。合鍵を複製したということはディンブルキーなど簡単に複製できる鍵ではなかったということでしょうし、賃貸借契約書に『鍵の複製は固く禁じます』という条項が入っていたとしても、先住民が万が一のために鍵をコピーして紛失に備えるくらいのことは想定しておくべきでしょうし、礼金や保証金を徴収する以上は、鍵の付け替え費用くらいは大家の方で負担すべき性質のものではないでしょうか…。
　このアパートに住む住民からすれば、いつ不審者が侵入するともわからない状況ですし、大家は大至急で自腹で全部屋の鍵の交換に応じるべきだと思います！！！