トヨタ労組、赤字想定せず ボーナス要求難航

トヨタ労組、赤字想定せず　ボーナス要求難航　200812月27日　産経
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/081227/biz0812270027001-n1.htm
　平成２１年３月期に創業初の連結営業赤字に転落する見通しとなったトヨタ自動車の来年のボーナスの交渉が、異例の事態になっている同社では業績連動重視の算定方式を採用しているが、赤字の異常事態を想定していなかったため、労働組合側は、どれくらいの金額を要求すればいいのかすらわからず、調整が難航しているというのだ。
　トヨタ自動車労働組合は平成１２年から年間一時金（ボーナス）の要求額について、基準内賃金の５カ月分に、「業績反映部分」と業績には表れない努力などを反映させた「総合加算部分」を加える“３階建て”方式を採用している。
　業績反映部分は単体の営業利益が１０００億円増減するごとに要求額も５万円増減する仕組み。
　トヨタが今月２２日に発表した業績予想の下方修正では単体営業損益は２２００億円の赤字となり、前期の１兆１０８６億円の黒字から約１兆３０００億円も減少する。この結果、単純計算では業績反映部分の要求額は２０年実績に比べ６５万円も減額する必要がある。
　２０年実績の組合員平均は２５３万円で、このままでは８年以来１３年ぶりに２００万円を割り込む。
　ところが、トヨタ労組側は「赤字になった場合も、１０００億円当たり５万円という計算式をそのまま当てはめるかどうかは決まっていない」（幹部）としており、要求方針を決めかねている。
　同労組の鶴岡光行執行委員長は「生産台数が落ちれば、それだけ暇になるわけではない。１年間の努力について話し合いたい」と配慮を求める。
　労組は要求額について、来年１月下旬にも組合員に提案し２月上旬に決定したい考えだが、その後の経営側との交渉も含め難航は必至の状況だ。



　はぁ…。いくらトヨタの業績が赤字に転落してボーナスが65万円も減る可能性があるとはいえ、基準内賃金の５カ月分は保障され、多少なりとも業績に表れない努力などを反映させた「総合加算部分」も支給されるとあれば、仕事を失った方は勿論のこと、ボーナスがなかった人や雀の涙だった人から見れば、『200万円割れ？　それがどうした！　100万円の大台を超えるだけでも有難いじゃないか』と怨嗟の声も聞こえてきそうですが、おそらくはトヨタの賞与の水準を基準に同業他社や自動車部品会社などの協力会社も支給水準を決めてくるでしょうし、それだけに、このトヨタのボーナス要求交渉は注目されそうですね。
　それにしても、業績に関係なく、基準内賃金の5か月分は無条件で保障されるなんて、さすがはトヨタ。比べてはいけないとわかっていても、ついついこの高額水準には妬みの感情がふつふつと浮かび上がってきてしまいます…（苦笑

神奈川の業者、請負労働者の診断書偽造…結核２次感染招く

神奈川の業者、請負労働者の診断書偽造…結核２次感染招く　2008年12月29日 
読売　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081228-OYT1T00751.htm
朝日　http://www.asahi.com/job/news/TKY200812290169.html
毎日　http://mainichi.jp/select/biz/news/20081230k0000m040047000c.html
　大手ゼネコンなどの建設請負をしている神奈川県相模原市の業者が、労働者に健康診断を受けさせないで作業現場で働かせ、結核の２次感染が起きていたことが分かった。
　社長は契約先に、偽造した健康診断書や診断をしたとする虚偽の書類を長年にわたって提出していた。相模原労働基準監督署は労働安全衛生法（健康診断の実施）違反の疑いで社長の事情聴取に乗り出した。市保健所も感染経路などを調べている。景気後退による非正規労働者の契約打ち切りが問題となる中、労働者の健康を無視した悪質な労務管理の実態が明らかになった。
　この業者は、相模原市の「トウキュウ総建」＝佐藤淳一社長（３９）＝。ゼネコンなどの下請けと業務請負契約を結び、関東各地の建設現場に３０人近い労働者を出している。
　同社関係者によると、男性労働者（４８）が１１月１２日、横浜市瀬谷区の作業現場で作業中に血を吐き、結核に感染していた。男性は今も入院中。保健所で調べたところ、男性を送迎していた同社社員（３０）が２次感染したことが判明、社員は今月下旬まで入院していた
　結核に感染していた男性は、同社と日雇い関係にあるが、２００６年３月から継続的に働いていた。労働安全衛生法は、事業者に常時雇う労働者に年１回の健康診断などを義務付けているが、同社はこれまで一度も男性に健康診断を受けさせていなかった。
　男性は８月、同社が３次下請けとして受注した相模原市南清掃工場の新焼却炉建設現場で働くようになった際、同社が虚偽の健康診断実施日や病院名を記入した男性の就労カードを、１次下請けの大手ゼネコンに提出していた。
　同社はほかにも、厚生労働省の労働者の安全・衛生に関する指針に基づき健康診断書の提出を求める契約先には、医師が出した別人の診断書の氏名や生年月日を修正液で消し、現場に出す労働者の氏名などに書き換えて提出。さらに、実在する病院の院長名の市販の印を押すなどしていた。
　佐藤社長は読売新聞の取材に、「労働者に健康診断をほとんど受けさせておらず、健康診断書なども偽造していた。経費削減のためで、軽率だった」と話している。
　
健康診断書偽造の業者、違法な「偽装請負」の疑いも　2008年12月30日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081229-OYT1T00661.htm
　労働者の健康診断書を偽造していた神奈川県相模原市の建設請負業「トウキュウ総建」が、業務を請け負う際、「労働者の指揮命令権は契約先にある」と明記した契約書を交わしていたことがわかった。
　実態は、業務請負ではなく派遣だったことを示しており、厚生労働省は、偽装請負を禁じた労働者派遣法違反の疑いがあるとしている。
　また、発注側が請負労働者を指揮することは、職業安定法で禁じられており、同社の労働者を受け入れた企業側の責任も問われそうだ。
　読売新聞が入手した同社の「総合業務請負契約書」には、「業務中の監督、指揮命令権は甲（契約先）が有する」と記されている。請負労働者を契約先の指揮下で働かせることは、実質的な派遣にあたり、偽装請負と見なされる。
　同社では、この文言を入れた契約書のひな型を作っており、元社員らは「この契約書を使うことが多かった」と証言する。
　同社は、労働者にも「私は現場事務所（派遣先）の指示は必ず厳守いたします」と記された誓約書に署名なつ印させていたという。
　同社の佐藤淳一社長（３９）は「労働者を派遣先の指示に従わせることが違法とは知らなかった。以前いた会社で、業務請負契約を結べば大丈夫と教わった」と釈明。
　東京都内の建設業者は、トウキュウ総建の労働者を受け入れ、現場で指揮していたと認めたうえで、「偽装請負になると知っていたが、みんなやっていることだ」と話した。
　建設現場への労働者の派遣は、労働者派遣法で禁じられているが、同社のグループ会社社長は、「（業務請負を装って）日雇い労働者を派遣している会社はたくさんある」と言う。
 



　う～ん。健康診断も基本項目だけならば、病院で受ければ個人でも5000円程度（診療所で受けると1万円を超えるケースもあるようです）、まして企業相手ならまとまった人数が確保できることで専門業者任せにすればより安い料金で受けられるはずですが、その健康診断さえケチって提出書類を偽造。あげく結核が二次感染したのではシャレにもなりませんね…（呆れ
　ちなみに、この業者。ゼネコンなどの下請けと業務請負契約を結んで建設現場に労働者を送り込んでいる典型的な中抜き業者ですが、作業中に血を吐くということは、労働者当人にもかなり自覚症状があったはずですし、いくら日雇い契約とはいえ、2年半も勤務していたのだから、事実上正社員として雇っているのと同じようなもの。『たかだか数千円をケチりたいだけに、そこまでするか？』って思いますし、おそらく業界は制裁を兼ねてしばらくはこの業者を出入り禁止にすることになり、この請負会社は事実上社会的生命を絶たれる可能性が高いように思います。
 
　それにしても、時代が違うと言えばそれまでですが、かっての中小企業の経営者というものは、お給料こそ大企業並みに支払えなくても、その分中途採用者に安いアパートを紹介してあげたり、さりげなく先輩社員に悩み事を相談するように仕向けたり、まして健康診断などの経費などは、『従業員は体が資本』とばかりケチるような恥ずかしいマネはしなかったものですが、どうも派遣や請負という働き方が、元々がフリー思考の元祖日雇い労働者だけでなく、ごくごく一般的な新卒や若手労働者にも浸透し始めた頃から反比例して、その質が急激に落ちているように思えてなりません。 

日経平均大幅反落、終値362円安の8876円

日経平均大幅反落、終値362円安の8876円　2009年1月8日　日経夕刊
　８日の東京株式市場は日経平均株価が大幅に８営業日ぶり反落。大引けは前日比362円82銭（3.93％）安の8876円42銭と安値引けだった。9000円割れは08年12月30日以来４営業日ぶり。前日までの７日続伸で722円上昇し、過熱感が高まっていたなか、７日の米株の大幅安や、外国為替市場で円安・ドル高に一服感が出たことでシャープやキヤノンといった前日大きく買われた銘柄に戻り待ちの売りが膨らんだ。アジア各国・地域の株式相場が軟調だったことで売りが広がり、午後に入って東証１部銘柄の８割以上が値下がりした。輸出関連株への売りが目立つ半面、東電やセブン＆アイといった内需関連株の一部は堅調だった。
　東証１部の売買代金は概算で１兆5004億円（速報ベース）だった。



　8日の日経平均は、昨晩のＮＹダウが245ドルも下落したことや、前日までの７日間で722円（８％）も上昇していた反動もあり、開始直後に9050円割れし、10時過ぎには前日終値（9239円24銭）から280円近く安い8957円09銭まで下げ、午前は前日比212円50銭安い9026円74銭で終了。
　午後に入ると更に下げ幅を広げ、午後の相場開始直後に8916円06銭まで下げた後も、14時過ぎには8897円97銭ととうとう8900円割れし、終値も下値引けとなる前日比362円82銭安い8876円42銭で終了。下落率も3.927％を記録しました。

　ちなみに、15時過ぎ時点での他のアジア株式市場も出来高そのものがほとんどないパキスタンを除いて全面安の状態。インドで７％強、台湾で5％強、香港でも３％半強、上海総合も3％程度の下落と日本以上あるいは日本並みに下落率が高くなっている地域もあるようですし、今日の下落はまあ致し方ないでしょうね…。

アトリウム融資：担保株を満額評価 通常は時価の８割以下

アトリウム融資：担保株を満額評価　通常は時価の８割以下　2009年1月6日　毎日
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090106k0000m040117000c.html
　クレディセゾンの子会社で東証１部上場の不動産会社「アトリウム」の巨額融資問題で、同社が高橋剛毅（つよき）社長（６３）に約２０億円を融資する際、担保の自社株１０５万株の評価額を、当時の時価相当額と同額（１００％）と算定していたことが分かった。株は下落リスクが高く、通常は時価相当額の７０～８０％以下で評価する。金融機関ではあり得ない高い評価額とされ、専門家は「融資を承認した全取締役の責任問題になる可能性がある」と指摘している。
　アトリウムによると、１０５万株を担保設定したのは、計３回にわたる総額１９億８７００万円の融資のうち２回目の後の０８年５月。担保評価の際、過去半年間の平均株価１９７２円に株数を掛け合わせ２０億７０６０万円と算定した。融資額とほぼ同額で、同社は毎日新聞の取材に「（株の担保価値を）時価の１００％で評価した」と説明。そのうえで「福利厚生を目的とした社内融資であり、適切と考えている。複数の弁護士から『問題ない』との意見書も得ている」とした。
　しかし、証券関係者によると、通常の融資実務では（１）株は元々下落リスクが高い（２）担保処分のため大量の株式を一気に売却すると株価が下落する－－などから、時価相当額の８０％以下で評価するという。銘柄によっては５０％程度で評価することもあるとされる。
　また、今回のような証券担保ローンの場合、担保の株価が下落し時価総額が融資額を下回りそうになると、返済期限（今回は２０１３年）前でも自動的に担保を処分し債権回収する規定が付されていることが多い。しかし、アトリウムは株価が融資時の６分の１以下の約３００円で推移している現在も株を処分しておらず、この規定を盛り込んでいなかった可能性がある。
　高橋社長は０６年４月～０７年３月、ストックオプション（自社株購入権）を行使して１０８万株を取得。３万株を売却したものの残る１０５万株は売却せず、所得税など約２０億４０００万円を課され、０８年４～６月に自社から融資された金を支払いに充てた。

◇全取締役に責任も
　▽会社法やコンプライアンス（法令順守）問題に詳しい小林英明弁護士の話　社長が株を売却すると「将来の見込めない会社」との印象を市場に与えるため、株を売らず社内融資で税金を支払ったことは問題ない。
　ただ、融資実行時に株の担保評価を時価相当額としている点は、実務上あり得ない。株主代表訴訟が起これば社長だけでなく融資を認めた全取締役の責任問題になる可能性がある。株価下落時、株を売却していない点も問題。担保割れの危険性が強まると、株を売却しない合理性は弱まり、株を売り債権回収すべき義務が強まる。回収不能になれば、取締役が債権回収義務違反に問われる可能性もある。



　経営が苦しいと噂される上場不動産会社の中でも、より資金繰りが厳しいことでも知られているアトリウムの社長が、自社から約20億円の融資を受けてストックオプション（自社株購入権）で生じた所得税の支払いなどに充てていたことについては、5日のブログで既にお送りしました（http://blog.goo.ne.jp/ibarakiisuzu/e/409c49742bf31ea974f687ab84335b2b）が、今度は担保株の評価も通常証券会社で行なわれるような8掛けではなく、満額で評価するというこれまた非常識な融資を行なっていた事が発覚しました。
　大体、企業経営者がお金を借りるのに自社株を担保にする行為そのものが、経営者が暴走すれば業績も急降下して担保株の価値も急落するリスクが高いだけに、リスクヘッジの観点から非常に問題があるように思いますが、その自社株を提供して借り入れした時の株価は１株1096～1662円で現在は300円前後。実質価値は6分の1以下になっているだけに、将来的な損失額もとても既に計上した11億円で済むとは思えませんし、もしこのまま経営破綻（45％強の株式を保有する筆頭株主のクレディセゾンも下手に手助けすれば、逆にクレディセゾンの株主に訴えられかねないだけに資金援助する確立は限りなく低いと思われます）するようなことにでもなれば、20億円全ての回収が困難になり、高橋社長は勿論のこと、融資に同意した取締役相手にも民事損害賠償請求を起こされることになるのではないでしょうか…
　当のアトリウムの株価はなぜか低位安定しているようですが、しばらくはこの会社の動向に目を離せそうにありません。

欧州株式市場も急調整 英－2.83％、独－1.77％、仏－1.48％

ロンドン株７日　131.41ポイント安の4507.51で終了　2009年1月8日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/market/20090107c9ASB7IIAA6070109.html
　7日のロンドン株式相場は7営業日ぶりに反落。ＦＴＳＥ百種総合株価指数は前日終値に比べ131.41ポイント安の4507.51で引けた。下落銘柄は83。
　6日続伸した後、利益確定の売りが出た。
　原油価格の下落を背景に、石油株は全面安。ケアン・エナジーは8％超、ＢＰも5％超売られた。
　これまで続伸していた鉱業株も安い。ＢＨＰビリトンとアントファガスタはともに約8％下がった。
　スコティッシュ・アンド・サザーン・エナジー中心に電力株も全面安。同社は、企業買収や投資の資金確保のため、4億7900万ポンド規模の増資を実施したことが嫌気され、8％超の下落。
　銀行株はまちまち。ＨＢＯＳやバークレイズが買われる一方、スタンダード・チャータード銀行は売られた。
　小売り最大手のマークス・アンド・スペンサー（Ｍ＆Ｓ）は2％超上がった。既存店売上高の減少が予想したほどではなかったことが好感された。
　ベンチャー・キャピタルの３ｉグループも6％近く上昇した。

12月の英新車販売台数は前年比21.2％減、08年通年では11.3％減　2009年01月８日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK830884020090107
　英自動車製造貿易業協会（ＳＭＭＴ）が７日発表した２００８年１２月の国内新車販売台数は、前年同月比２１．２％減の１０万８６９１台だった。
　この結果、０８年通年の国内新車販売台数は前年比１１．３％減の２１３万１７９５台となった。
　ＳＭＭＴの最高経営責任者ポール・エベリット氏は「０８年は、世界的な景気減速を受けて、英国の自動車業界は空前の試練に直面した。０９年も新車販売台数と生産が大幅に減少するなか、厳しい年になるだろう」と述べた。

ドイツ株7日　ＤＡＸは88ポイント安の4937　　2009年1月8日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/market/20090107c9AS2R0700S070109.html
　7日のフランクフルト株式相場は反落。ドイツ株式指数（ＤＡＸ）の終値は前日比88.84ポイント安（1.77％下落）の4937.47だった。
　鉄鋼のティッセン・クルップは6.8％下落。コメルツ銀行は4.8％安。電力株が軟調。エーオンは3.4％、ＲＷＥは2.1％それぞれ下げた。流通のメトロ、機械のリンデもさえなかった。
　一方、ＶＷは3.5％高、ポストバンクは3.2％高。医薬品大手のメルク、半導体のインフィニオンも高かった。

12月の独失業者数は季節調整後で1.8万人増の318.1万人、06年2月以来の増加　2009年01月7日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK830868420090107
　ドイツ連邦雇用庁によると、１２月の失業者数は、季節調整後で前月比１万８０００人増加した。失業者が増加したのは２００６年２月以来。
　ロイターがまとめたエコノミスト２８人の予想中央値は前月比１万人増だった。
　その結果、失業者数は３１８万１０００人となった。
　失業率は７．６％だった。



　欧州株式市場は昼過ぎまでは、フランスは前日終値近辺、ドイツとイギリスは前日終値よりやや低い水準で推移していましたが、ＮＹ株式市場の急調整を受けてこちらも下落。まあ、年末から調整らしい調整をしていなかったため、格好の利食い売りの局面になったといったところでしょうか…。
　英FTSE100は前日比131.41ポイント安い4507.51ポイントと下落率2.83％を記録。3iは5.92％の上昇となったものの、これまで相場を引っ張ってきた資源株を中心に下落する銘柄が相次ぎ、マンの下落率9.41％を筆頭に、キャイリン・エナジーが8.42％、アント・ファガスタが8.30％、スコティッシュ・アンド・サザンエナジーが8.23％、BHPビリトンが8.00％、ナショナル・グリッドが6.26％、カーニバルが6.16％、リオ・ティントが5.97％、ロンドン取引所が5.94％、アングロ・アメリカンが5.84％、キングフィッシャーが5.63％、BPが5.55％、ベダンタ・リソーシズが5.12％の下落。
　金融株はマチマチで、HBOSが5.52％、ロイズTSBが4.12％、バークレイズが3.98％上昇したのにたいして、スタンダードチャータードが7.91％の急落、RBSも4.30％、HSBCも2.24％、プルデンシャルも2.16％の下落となりました。
　独DAXは前日比88.84ポイント安い4937.47ポイントで下落率1.77％。フォルクスワーゲンが3.51％、ドイツ・ポストバンクも3.22％の上昇となったものの、ティッセン・クルップが6.78％、メトロが5.56％、コメルツが4.84％リンデが4.72％、ドイツテレコムが4.07％、ザルツギッターが3.80％、アリアンツが3.69％、BASFが3.64％、エーオンが3.37％の下落。
　仏CAC40も前日比50.13ポイント安い3346.09ポイントと下落率1.48％となりました。バローレックが10.00％、ラファージュが8.82％の急騰となり、PPRが4.83％、ユニボール・ロダムコが4.41％、STマイクロエレクトロニクスが4.24％、ルノーが4.09％、アルカテル・ルーセントが3.67％、サノフィ・アベンティスが3.49％、シュネデールエレクトリックが3.42％、BNPパリバが2.64％、ソシエテ・ジェネラルが2.08％の上昇となったものの、キャップジェミニが4.80％、アコーが4.67％、アクサが3.97％、ロレアルが3.00％の下落となっています。
　欧州ローカル市場も今日は急調整となり、ノルウェーで下落率5.35％、ハンガリーで下落率3.25％、コペンハーゲンで下落率3.34％の下落となるなど、各市場で下落。プラスで推移したのはストックホルムの上昇率0.90％とベルギー・アイルランドが0.1％未満の小幅調整となりました。

ＮＹダウは245ドル安の大幅調整→8769ドル ＮＹ原油も42.63ドルで終了

米国株、大幅反落　ダウ200ドル超下落　2009年1月8日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090108AT3L0800G08012009.html
　７日の米株式相場は大幅に反落。ダウ工業株30種平均は前日比245ドル40セント安の8769ドル70セント（速報値）で終えた。民間雇用サービス会社、オートマチック・データ・プロセッシングが発表した昨年12月の全米雇用リポートが市場予想より悪い内容で、米労働市場の悪化懸念が強まった。非鉄大手アルコアが前日夕にリストラ策を公表し、半導体大手インテルが同日朝に売上高見通しの下方修正を発表したことも重しとなった。
　一方、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は53.32ポイント安の1599.06（同）で終えた。

米アルコアが人員削減・生産縮小を発表、株価4％近く下落　2009年01月7日 ロイター
　米アルミ大手アルコアは６日、コスト削減に向けて１万５０００人以上の人員削減を実施し、生産を縮小する計画を明らかにした。
　発表を受け、同社株は６日の時間外取引で４％近く下落した。
　アルコアは生産を年間７５万トン削減する。これは同社のアルミ新地金生産の約１８％に相当する。また、中核以外の４事業を売却する。
　全社員の１３％に相当する１万３５００人を２００９年末までに削減するほか、契約社員１７００人も削減する。
　昇給と新規採用を凍結し、２００９年の設備投資を半減する方針。
　第４・四半期のリストラや減損などの特別費用は、税引き前で９億─９億５０００万ドル（１株当たり１．１３─１．１９ドル）になる。
　アルコアのクラインフェルト最高経営責任者（ＣＥＯ）は「現在は非常事態だ。景気低迷に対処するためにスピードと決断力が必要だ。また、今後の市場の不透明性に備えるために柔軟性と先見性が求められる」と述べた。

12月米民間雇用者数は予想上回る69.3万人減、新調査法を導入　2009年01月8日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT830909820090107
　企業向け給与計算サービスのオートマチック・データ・プロセッシング（ＡＤＰ）子会社などが集計した２００８年１２月のＡＤＰ全米雇用報告によると、民間部門雇用者数は６９万３０００人減と、エコノミスト予想を大幅に上回った。
　ロイターが集計したエコノミスト２０人の予想中央値は４７万３０００人減だった。
　０８年１１月の雇用者数は、前回発表の２５万人減から４７万６０００人減に修正された。
　スコシア・キャピタルの外為トレーディング部門代表スティーブン・バトラー氏は「明らかにひどい数字だが、誰もが予想していた」と指摘。ドルの圧迫材料となると述べた。
　ＡＤＰは米労働省が発表する雇用統計・非農業部門雇用者数をより正確に予測できるよう、１２月から新しい調査方法を導入した。今回は変更後初めての数字となる。
　マクロエコノミック・アドバイザーズのジョエル・プラッケン会長は、９日に発表される１２月非農業部門雇用者数は今回のＡＤＰ報告に近い約６７万人減と予想した。

米インテルが第4四半期の売上高見通し再下方修正、ＰＣ需要減で　2009年01月8日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT830911420090107
　米半導体大手インテルは７日、第４・四半期の売上高が予想を下回り、前年同期比２３％減の約８２億ドルとなるとの見通しを明らかにした。世界的なパソコン（ＰＣ）需要の減退が理由で、業績予想の下方修正は２度目。
　インテルは昨年１１月、同四半期の売上高予想を当初の１０１─１０９億ドルから約９０億ドルに下方修正し、バレット会長はこれを最終予想としていた。
　インテルはまた、株式投資や金利収入などの投資収支について、純損失が１１─１２億ドルに膨らむとの見通しを発表した。前回予想では純損失はおよそ５０００万ドルだった。

09年度の米財政赤字、過去最大の1.18兆ドルの見通し　2009年01月8日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT830923220090107
　米議会予算局（ＣＢＯ）は７日、２００９会計年度（０８年１０月─０９年９月）の財政赤字が過去最大の１兆１８６０億ドルに拡大するとの見通しを示した。
　このうち連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）や連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）を政府の管理下に置いたことに関連した赤字は約２４００億ドルとした。
　１０年度の財政赤字は７０３０億ドルに減少する見込みとした。
　ただ、新たな景気刺激策が導入される見通しであることから、０９・１０年度の財政赤字は大幅に拡大する可能性が高い。
　７０００億ドル規模の不良資産救済プログラム（ＴＡＲＰ）について、０９年は１８４０億ドル、１０年は５０億ドルが政府の負担になるとの見通しを示した。
　ＣＢＯは「０７年１２月に始まった現在の景気後退は０９年下半期まで続き、戦後最長となる」との予想を示した。
　０９年の米経済成長率はマイナス２．２％、１０年は１．５％と予想。失業率は０９年が８．３％、１０年には９％に達すると予測した。
　向こう５年間の財政赤字は合わせて１兆９７２０億ドルとの推計を示した。

12月米企業人員削減数は前月比‐8.4％、08年通年では5年ぶり高水準　
2009年01月8日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT830903020090107
　雇用コンサルティング会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスが７日発表した１２月の米企業の人員削減数は前月比８．４％減少し１６万６３４８人となった。前年同月比では景気後退の影響で２７５％と大きく増加した。
　２００７年１２月は４万４４１６人だった。
　２００８年全体では１２２万３９９３人で、０７年の７６万８２６４人から５９％増加し、１２３万６４２６人を記録した２００３年以降で最大となった。
　業界別では、金融セクターが最も多く年間で２６万０１１０人削減。通信セクターの２００１年の３１万７７７７人、２００２年の２６万８８５１人に次いで過去３番目に高い数字となった。
　金融に次いで多かったのは自動車業界で、年間の削減数は１２万７２８１人。
　今回の報告では、２００９年の上半期も厳しい雇用削減が続く可能性があるとの見方が示された。ただし、その後の見通しについては、オバマ次期政権の景気支援策に左右されるとしている。
　チャレンジャーのジョン・チャレンジャー最高経営責任者（ＣＥＯ）は「次期政権が景気と雇用創出刺激策を早期に成立させることができれば、経済は０９年の下半期には上向く可能性がある」と指摘した。

ＮＹ原油急落、２月物42.63ドル　約７年ぶり下落率　2009年1月8日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090108ATQ2INYPC08012009.html
　7日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は急落。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の2月物は大幅続落し、前日比5.95ドル安の1バレル42.63ドルで終えた。下落率は12.2％に達し、1日の下落率としては2001年9月下旬以来、約7年3カ月ぶりの大きさだった。原油在庫統計の発表などを受け、需給緩和の思惑から売りが膨らんだ。
　米エネルギー省が発表した週間の石油在庫統計で、原油在庫が予想以上に急増したことが嫌気され急速に売りが膨らんだ。米労働市場の一段の悪化を示す経済指標が発表されたことから、景気悪化に伴うエネルギー需要減少の懸念が強まった。イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザへの攻撃を1日3時間停止すると決定したと伝わったことも、売り材料視されたとの声があった。この日の安値は42.41ドル、高値は49.09ドル。
　ガソリン、ヒーティングオイルはともに下落した。



　で、そのＮＹ株式市場ですが、7日のＮＹダウは、オートマチック・データ・プロセッシングが発表した民間部門雇用者数が市場予想の47.3万人減を大幅に上回る69.3万人減となったことや、インテルが業績を再下方修正したこと、09年度の米財政赤字が過去最大の1.18兆ドルの見通しとなったことなどを嫌気して、開始直後に8900ドルを下回る水準で始まった後もじりじりと下値を切り下げ、一時前日の終値（9015ドル10セント）から300ドル近く売り込まれる8719ドル92セントを記録。その後も冴えない値動きで、結局前日比245ドル40セント安い8769ドル70セントで終了しました。
　ダウ構成銘柄を見ても、上昇したのはＧＭ（19セント高い4ドル13セントで終了・上昇率4.82％）とコカコーラ（上昇率0.49％）の2銘柄のみで、人員削減報道のあったアルコアは結局10.15％の二桁下落。他デュポンが7.20％、インテルが6.05％、マイクロソフトが6.02％、キャタピラーとウォルトディズニーが4.65％、ＧＥが4.45％、シェブロンが4.38％、AT&Tが3.85％、ＨＰが3.74％、ボーイングが3.35％の下落で、金融株もＪＰモルガンチェースが5.99％、アメックスが5.02％、シティグループが4.16％、バンカメが3.99％の下落を記録。フォードも７セント安い２ドル69セントと小幅ながら下落しました。

　一方のＮＹ原油は、これまでのガザ空爆報道で元々水準がかさ上げしていたところに、在庫の増加報道が入り、更に景況感を悪化させる報道や株価下落が続いたこともあり、なんとなんと前日の水準から５ドル95セントもその水準を引き下げ１バレ42.63ドルで終了し、下落率も2001年9月以来の12.2％というとんでもない下落率を記録しました。
　まあ、株価はもうそろそろ市場も反動材料を探している頃かな…と思っていましたし、原油ももうそろそろ調整する頃かな…くらいには思っていましたが、さすがに1日で二桁下落は想定外。ガザ情勢は人道目的からイスラエル軍がパレスチナ自治区ガザへの攻撃を1日3時間停止すると決定したと伝わったこともありますが、今後の状況は依然不透明ですし、正直今度は急激に調整しすぎかな…という印象を受けます。

7日の日経平均は158円高の9239円となるも、8日は大幅調整か？

日経平均、７日続伸　終値158円高の9239円　2009年10月7日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090107NTE2INK0407012009.html
　７日の東京株式市場で日経平均株価は2006年３月24日―４月３日以来、約２年９カ月ぶりの７日続伸。終値は前日比158円40銭（1.74％)高の9239円24銭で11月５日（9521円）以来、約２カ月ぶりの高い水準を付けた。前日の米株高や円相場の下落傾向、商品先物相場の上昇基調など好感した買いが先行、断続的な先物買いや売り方の買い戻しも上げに弾みをつけ、上げ幅は200円を超える場面があった。大引けにかけては利益確定や手じまいの売りでやや伸び悩んだ。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は2005年８月８―16日以来の７日続伸。
　ハイテクや自動車など輸出関連株に買いが集中。シャープが連日で値幅制限の上限（ストップ高）まで上昇して終えたほか、キヤノンやホンダ、三井物、カシオ、住友電、日立金などもストップ高を付けた。米オバマ次期政権の政策発動による米景気の早期回復期待を先取りした買いが膨らんだほか、外国人が新年入りに伴って昨年まで抑えていた輸出関連株のウエートを高める動きが広がったとの声も多い。

台湾中銀、政策金利を50ｂｐ引き下げ1.50％に　2009年01月7日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK830866820090107
　台湾中央銀行は７日、予定外の会合で再割引金利（公定歩合に相当）を５０ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げ１．５０％とした。この日発表された１２月の輸出が過去最大の落ち込みとなり、経済に深刻な影響を与えていることを指摘した。



　7日の日経平均は、前日比158円40銭高い9239円24銭と、9200円台を回復して終了。株価が1日で1000円近く下落したことが昨年2度あったことは割り引かなければなりませんが、特に大きな好材料もない中、実に久しぶりの7連騰となりました。
　業種別に見ると、ハイテクや自動車など輸出関連株に買いが集中し、シャープが連日でストップ高で上昇して終了したほか、キヤノン、ホンダ、三井物、カシオ、住友電、日立金などもストップ高。一方で、相対的に業績の安定感が高いとされる電力や情報通信、陸運、紙パルプ、小売り株の一角で下落幅が大きくなるいささか極端な値動きとなったようです。
　もっとも、海外の株式市場は、雇用情勢の一段の悪化を示す経済指標を嫌気した売りが出ているようで、欧米各市場は急調整し、ＮＹダウも250ドル近い下落幅を記録。台湾は金利引下げを断行。
　さすがに8日の日経平均はこれまでの反動もあり、厳しい値動きとなりそうでしょうか…。