バレンタインデー、男性から女性に贈る「逆チョコ」 森永製菓

バレンタインデー、男性から女性に贈る「逆チョコ」　森永製菓　2009年1月7日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090106AT3K0600L06012009.html　
　森永製菓は6日、バレンタインデーに男性から女性にチョコレートを贈る「『逆』チョコレート」シリーズ3種類を13日に発売すると発表した。パッケージの題字「ＤＡＲＳ」や「小枝」などを鏡に映したように反転させて表示し、「逆」を強調した。同社の調査によると、男性の7割が女性にバレンタインチョコを贈ってもいいと考えているといい、こうした需要を取り込む。
　発売するのは「逆ダース（ミルク）」、「逆カレ・ド・ショコラ（フレンチミルク）」、「逆小枝（ミルク）」の3種類。価格は「逆ダース」が120円、「逆カレ・ド・ショコラ」が315円、「逆小枝」が179円で、いずれも味や価格は、通常の商品と同じ。
　同社では「逆チョコ」と通常のパッケージの3種類の商品で、バレンタイン期間中は前年同期に比べ1.5倍の売り上げを目指す。

バレンタインデー：男性から女性への「逆チョコ」、ＯＫ７割　2009年1月8日　毎日
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090108ddm008040037000c.html
　バレンタインデーは男性も女性にチョコを贈る時代－－。森永製菓が意識調査をしたところ、「男性が女性にチョコを贈ってもよい」と答えた男性が７２．８％に上った。日本ではバレンタインに女性が男性へチョコをプレゼントするのが主流だったが、男性から女性への「逆チョコ」も定着してほしいとチョコレート業界は期待しているようだ。
　調査は１０～５０代の男女それぞれ４００人を対象にインターネット上で行った。「女性に求められればチョコを贈るか」との質問に９０．８％の男性が「贈る」と回答。チョコの種類は、雑貨専門店で買えるおしゃれなチョコ（４２．７％）▽コンビニエンスストアなどでの手軽なチョコ（３４．２％）▽デパートなどでの高級チョコ（１６．８％）と続いた。
　「逆チョコ」を贈る気持ちについて（複数回答可）は６１．０％が「感謝」、４０．５％が「友情」とし、「愛情」の２４．５％を上回った。



　ちなみに、本家本元のバレンタインデーでは男女の愛の誓いの日とされ、男女関係なくプレゼントを贈っているようですが、日本では1960年に森永製菓が大々的にキャンペーンを行ったことから『女の子が好きな男の子にアプローチするためにチョコを贈る儀式』と化し、そのうち義理チョコやホワイトデーなどという日本独自の制度まで作り上げてしまったのですが、今度は逆チョコですか…（苦笑
　当然森永製菓としては、日本流バレンタインデー市場を作り出した会社として逆チョコブームを盛り上げる自信満々のようですが、果たして前回のように上手く行くでしょうか…。
　意識調査では逆チョコ容認派が7割を占めるなど感触は良好なようですが、日本の場合、かっては『女性の側からアプローチするのははしたない』という古典的な価値観が社会を支配していたからこそ、当時の女性の側が合法的に男性にアプローチする小道具としてバレンタインデーという儀式が上手く取り入れられた一面もあると思いますし、義理・感謝・友情需要もバレンタインデー＆ホワイトデーで織り込み済。
　おそらくチョコ会社もそのあたりをわかっているからこそ、最初は低価格の商品でしかも控えめの売り上げ予想をしているのだと思いますが、この動きが本当に広まるのかどうか、要注目です。

経団連・連合、ワークシェア議論も同床異夢

経団連・連合、ワークシェア議論へ　雇用確保策を検討　2009年1月8日
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090108AT3S0701F07012009.html
朝日　http://www.asahi.com/job/news/TKY200901060294.html
　日本経団連と連合の労使が、働き手の労働時間を短縮して仕事を分け合い、雇用の維持に努める「ワークシェア（仕事の分かち合い）」の議論を始めることがわかった。景気が冷え込む中で製造業の減産が相次いでおり、雇用をなるべく守る有力な手段として検討する。通常は賃下げを伴うため、日本では過去の不況期にも根付かなかった経緯があり、議論が進むか不透明な面もある。
　経団連と連合が15日に雇用対策の会合を開いて話し合う見通し。連合の高木剛会長は7日、都内の賀詞交換会で「ワークシェアは難しい話だが、経営側と公平に議論をしたい」とあいさつした。経団連の御手洗冨士夫会長も6日、雇用確保策について「ワークシェアは選択肢の1つだ」との認識を示していた。

経団連会長講演「雇用安定へ最大限の努力」　労組とも協議　2009年1月8日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090108AT3S0800B08012009.html
　日本経団連の御手洗冨士夫会長は８日、東京都内で始まった「労使フォーラム」で講演し、「（企業は）雇用の安定に最大限の努力を注いでもらいたい」と語り、雇用対策に重点を置くよう求めた。また雇用の安全網を整備する重要性にふれ、「雇用対策について労働組合とも話しあっていきたい」と述べた。
　同フォーラムは経団連と連合による春季労使交渉の前哨戦ともなる。春季労使交渉の見通しについて御手洗会長は「連合が物価上昇分のベアを要求する方針などを固め、極めて厳しいものになると予想される」と述べた。国内の景気は「日を追うごとに悪化している」と指摘したうえで、雇用情勢は「一層悪化する恐れがある」との懸念を示した。
　今年の交渉では働き手の労働時間を短縮し、雇用の維持に努めるワークシェアリング（仕事の分かち合い）などが議題になる見通し。各企業は「今回のような経済危機のときにこそ労使関係の真価が問われる。存続と中期的な発展をみすえながら交渉に臨んでほしい」と語った。

ワークシェアリング浮上してきたが…労使「同床異夢」2009年1月9日　朝日
http://www.asahi.com/business/update/0109/TKY200901090006.html?ref=rss
　従業員が仕事を分け合うワークシェアリングが、雇用対策の焦点に浮上してきた。日本経団連の御手洗冨士夫会長は８日の「労使フォーラム」で雇用確保策の一つとして言及。連合の高木剛会長も５日の記者会見で触れた。だが、ワークシェアリングの前提として賃金引き下げを念頭におく経営側と、雇用創出を重視する労働側の隔たりは大きい。「同床異夢」の中、議論はどこまで深まるか。

■経営側は賃金下げ念頭、労働側は雇用創出重視
　春闘を前に、労使４５０人が参加して労働条件などを議論した「労使フォーラム」。御手洗氏は基調講演の中で「緊急的に時間外労働や所定労働時間を短くして、雇用を守ることを検討する企業が出てくるかもしれない」と述べた。６日の記者会見に続き、ワークシェアリングが雇用対策の選択肢の一つであるとの考えを改めて示したものだ。
　高木氏も５日の年頭会見で「雇用に関しては、テーマの一つとしてワークシェアリングの話も出てくる」と述べており、ワークシェアリングが雇用対策を巡る労使双方のキーワードになってきた。
　とはいえ、同じ言葉を使いながらも、労使の考え方は大きく違う。
　御手洗氏の発言は、労働者の賃金引き下げを念頭においたもの。不況期における緊急の失業対策として、「労働者の賃金は下がるが、雇用は確保する」という考え方だ。ワークシェアリングの対象も個別企業の正社員を念頭においているとみられる。
　一方、連合が想定しているのは、パートや派遣社員など非正社員も含め、産業全体で仕事を分け合う姿だ。賃金引き下げを視野に入れる経営側の前提についても、今春闘でベースアップ要求を掲げる連合としては応じられない。
　高木会長は「雇用形態が違っても、同じ仕事をしていれば同じ賃金を払う制度の導入が前提」として、非正規も含めた労働時間や賃金配分を考えるべきだとしている。だが御手洗会長は８日の講演で、「同じような仕事でも生み出される付加価値が各社で違う」と指摘し、「同一価値労働・同一賃金や産業横断的な賃金という議論にはくみしない」と明言し、真っ向から対立した。

■過去にも議論、「時間が必要」慎重論も
　ワークシェアリングは過去にも議論された。完全失業率が５％台と雇用情勢が悪化した０２年、政府、旧日経連、連合の３者が導入に合意した。従業員同士が労働時間短縮と賃金引き下げを受け入れることで企業内の雇用を守る「緊急対応型」、短時間労働者を増やすことで新規雇用を創出する「多様就業型」が提案された。さらに政府は導入を促すため、財政支援も行った。
　だが、労働側は賃下げを警戒し、経営側も労働時間管理の難しさに対する懸念がぬぐえず、財政支援を受けた導入企業はわずかだった。
　こうした経緯もあって、労使双方からは早くも異論が飛び出している。
　日本商工会議所の岡村正会頭は８日の定例会見で、「議論を開始するのは賛成だ」としたうえで、「賃金体系や企業文化の大変革を伴う問題で結論を得るには数年かかる。現下の問題を解決するには、非正規雇用者のセーフティーネット（安全網）強化や新しい仕事の創出（による雇用増大）だ」と述べ、ワークシェアリングは雇用対策の「即効薬」にはなりにくいとの見方を示した。
　８日の労使フォーラムで講演した連合の團野久茂・副事務局長も、記者団に御手洗氏の発言について問われ、「社会的責任（を果たす考え）のもとで提案されているのなら協議には応じる」としつつも、「ワークシェアリングの議論には時間がかかる。ましてや賃上げ抑制が目的ならば乗れない」と警戒感を表明した。


トヨタ、１１日間追加休業　２～３月、減産を拡大　2009年1月6日　産経
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090106/biz0901060947004-n1.htm
　トヨタ自動車は６日、減産をさらに拡大し、２月と３月に国内の全工場で当初の休業日に加えて、平日など計１１日間の操業を取りやめる方針を明らかにした。世界的な景気後退の影響で自動車販売が想定以上に落ち込み、在庫が積み上がっていることが理由。
　トヨタはすでに、１月中にほぼすべての工場で３日間の追加休業を行うことや、子会社を含む国内外１１工場で夜間操業を取りやめることを柱とする減産計画を発表していた。異例の減産がさらに強化されることで、下請け部品メーカーなどの雇用に悪影響が広がるのは必至だ。
　今回の追加減産では、２月が平日４日間と土曜日２日間、３月が平日３日間と土曜日２日間、休業する。トヨタ本体の全１２工場が対象となる。



　ほぉ…。日本ではワークシェアリング論は不況になるたびに唱えられていましたが、連合はともかくあの使用者陣営べったりの日本経団連までもが議論に参加してくるとは予想外でしたね…（吃驚
　もっとも日本の場合、欧米諸国と比べると正社員と非正社員の待遇格差は著しく、雇用調整する場合も、まずは派遣やアルバイトといった非中核的労働力から先に削減する方が一般的ですし、正社員の賃金カットも一律カットはせいぜい5％程度で、1割を超えるカットは余程会社が潰れかけそうでもなければ限りなく困難…。
　加えて日本の場合、そこそこの年齢の男性労働者は月収が安定していることを前提に住宅ローンをぎりぎりで組んでいるケースが多いため、現実問題として『例えば週5日勤務を週4日勤務にして月収も20％もカットする』ことができるかと聞かれれば、大半の正社員は、クビを斬られる非正規労働者に同情しつつも、『自分達の生活があるし、さすがにそれは呑めない』というのがホンネではないでしょうか…。
　今は、トヨタが年末年始に加えて2～3月も平日を含め11日間の操業停止を発表していますが、こちらは3連休が増えるなど、働き手にもメリットがあるからこそ、受け入れられる話。正社員だけのワークシェアリングならまだしも、非正社員も含めたワークシェアリングの議論まで今の段階で進められるのかと聞かれれば、理想論はともかく現実には中々難しいものがあるような気がしますね。

製造業派遣に見直し論浮上 規制強化に踏み込み 野党は製造業派遣禁止を要求

製造業派遣に見直し論浮上　規制強化に踏み込み　2009年1月6日
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090106AT3S0503205012009.html
朝日　http://www.asahi.com/politics/update/0106/TKY200901050324.html
　派遣労働者など非正規雇用を巡る論点が広がってきた。舛添要一厚生労働相は5日、製造業への労働者派遣について将来の禁止を示唆。民主党は業種規制などを盛った労働者派遣法改正の対案を用意する検討に入った。柔軟な雇用制度を目指した規制緩和には逆行する動きで、景気悪化が深刻になる中での規制強化が中長期的に働く人への利益になるかどうか慎重な議論が必要になる。
　政府はプログラマーや通訳などの専門的な業種に限定していた労働者派遣を2004年に製造業にも解禁した。多様な働き方を製造現場にも認めることで就職しやすい環境をつくる狙いがあった。大企業はこれをきっかけに工場労働者などへの派遣活用を積極的に進めた。

派遣法改正「止められず申し訳なかった」広島労働局長が謝罪　2009年1月7日 読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090107-OYT1T00109.htm
　厚生労働省広島労働局の落合淳一局長は６日、広島市中区のホテルで開かれた連合広島の旗開きであいさつし、製造現場への労働者派遣が解禁された２００４年の労働者派遣法の改正について、「改正を止められず申し訳なかった」と謝罪した。
　落合局長は「もともと問題があると思っていた。市場原理主義が前面に出ていたあの時期に、誰かが職を辞してでも止められなかったということは、謝りたいと思っている」と述べた。
　集会後、落合局長は読売新聞の取材に「この時期にこういう場で、労働行政にかかわる者として、（問題に触れずに）大きい顔をして壇上からあいさつはできないと考えた」と話した。

製造業派遣、民主・社民幹部が禁止で一致　2009年1月7日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090107AT3S0700207012009.html
　民主党の菅直人代表代行と社民党の福島瑞穂党首は7日午前、国会内で会談し、雇用情勢の深刻化を踏まえ、製造業への派遣禁止を含む労働者派遣法改正案を今国会に共同提案する方針で基本合意した。企業活動への影響が大きいため実施まで一定の期間を置く案が浮上。民主党は製造業派遣を認める方針からの転換となるが、党内には慎重論も残っている。
　菅、福島両氏は雇用関係法全体を巡って協議。福島氏は会談後、記者団に「製造業の派遣禁止やセーフティーネット整備について、共同提案をめざして話し合いをしていく」と強調した。




　自動車産業などを中心に、全業種で急激に非正規雇用者の削減が進んでいることも影響しているのか、与党内では製造業への派遣に対する規制強化論が急激に強まり、民主党と社民党は製造業への派遣禁止を前提とした労働者派遣法改正案を共同提案することで基本合意したようです。

　う～ん。ごくごく個人的には、製造業の派遣も、本当の意味での実務経験の長いプロ（例えば同じ会社で勤続20年以上の方）が、新入社員の２～3倍程度の月収と賞与を保障された上で、実質在籍出向に近い形で派遣されるのならば、『即戦力が必要な中小企業に大企業の実務経験者を送り込むことで技術指導もできてよい』と思うのですが、今の製造業派遣の実態は、社会人経験もロクにない20代前半の若者までもが派遣会社に登録して、かってのプログラマが1人頭○十万円で派遣されていたのと同じ仕組。しかも情報処理業の場合、常用登録型（一旦会社に正社員として採用された上で、他社に派遣される形）が多かったのに対して、製造業派遣は登録型派遣が大半だけに、雇用に対するセーフティネットが非常に弱いことが問題視されているように思います。
　加えて、製造業の派遣が解禁されるまでは、冬場の出稼ぎ労働者を別にすれば、都道府県をまたいで会社が提供する寮に住むようなケースは余程失業率の高い地域を別にすればあまりなかった（もし正社員としての仕事がなければ、景気が回復するまで自宅から通えるところでアルバイトで食いつないだのではないでしょうか…）と思いますし、直接雇用ならば、受け入れる側も人材の質をそれなりに吟味していたと思いますが、今は沖縄県や北海道・東北の派遣会社が名古屋近辺の工場に人を送り込むまさに労働者供給事業状態。
　そんな状況でもし景気が悪くなれば、派遣を受け入れている側だって（自分たちが直接雇ったわけでもないため）直接雇用の非正規労働者以上に心理的にリストラしやすいでしょうし、景気の悪化に伴い製造業で非正規労働者の大量解雇が発生することは、製造業派遣を解禁した時点でわかっていたように思います。

　さすがに、野党が要求するような製造業派遣の全面禁止は無理としても、これまで使用者側のいいなりに派遣制度を緩和してきたことの弊害はあまりにも大きく、国としての競争力も維持できない状態（1人あたりGDPの国際ランキングは01年は5位だったものの、02年は8位→03年は9位→04年は12位→05年は15位→06年は18位→07年は19位と、他の先進各国に抜かれる形でどんどん順位を落としています！）し、国ぐるみでどう人材を長期育成していくかという観点からも、もう少し労働者寄りに派遣制度そのものを軌道修正して欲しいと思いますね。

トヨタ社長に豊田章男氏、14年ぶり創業家 ６月就任

トヨタ社長に豊田章男氏、14年ぶり創業家　６月就任　2009年1月9日
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090109AT1D080DK08012009.html
毎日　http://mainichi.jp/select/biz/news/20090109k0000e020045000c.html
産経　http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090109/biz0901091240006-n1.htm
読売　http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090109-OYT1T00418.htm
　トヨタ自動車は豊田章男副社長（52）が6月末に社長に昇格する人事を固めた。渡辺捷昭社長（66）は副会長に就任、張富士夫会長（71）は留任する見通し。トヨタは世界的な販売不振で、2009年3月期の連結営業損益は戦後初の赤字に陥る見込み。14年ぶりに創業家出身者を社長とすることで、グループ全体の求心力を高めて、業績改善を急ぐ。
　12日にも渡辺社長以上の最高幹部が会合を開いて内定し、6月末に開催予定の株主総会後の取締役会で正式に決定する。豊田章男氏は事実上の創業者で2代目社長の豊田喜一郎氏の孫で、豊田章一郎名誉会長（83）の長男。2000年に取締役に就任してからは、中国事業や調達部門の担当を経て、現在は副社長として国内営業や海外事業、商品企画部門などを率いている。

トヨタ：「創業家」で結束図る…抜本改革へ期待感　2009年1月10日　毎日
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090110k0000m020069000c.html
　創立７１年目で初の連結営業赤字に転落する見通しとなったトヨタ自動車が、１４年ぶりに創業家出身の豊田章男副社長（５２）に経営のかじ取りを託す。その背景には、未曽有の緊急時に「トヨタグループの旗」（奥田碩相談役）である豊田家出身者の章男氏をトップに掲げることで、業績改善へ不退転の決意を示す狙いがあるためだ。トヨタの復活には、世界的に膨らんだ生産体制の大胆なリストラが必要だが、実行にはさまざまな摩擦も予想され、求心力のある創業家出身者の章男氏の登板が必要と判断した。
　米国発の金融危機で自動車市場が急速に冷え込んだため、トヨタの０８年世界販売（子会社のダイハツ工業、日野自動車含む）は８９６万台（前期比４１万台減）、トヨタ単体でも７９９万台（同４４万台減）と１０年ぶりに前年を下回る見通しになった。
　０９年世界販売１０４０万台を掲げて積極投資を行い、年５０万～６０万台ペースで生産販売台数を拡大してきた路線が大きな壁に突き当たり、トヨタは「年間販売７００万台でも利益の出せる体質」に急旋回。今後予定する工場の新設や能力増強はすべて時期の先送りや規模を見直したり、設備投資を前期比３割以上削減するなどの事業縮小策を相次いで打ち出している。
　章男氏は現在５２歳。父の豊田章一郎名誉会長は５７歳で社長に就任しており、章男氏に対しては「あと数年、苦労を積んでもいい」との声も多かった。しかし、０８年度業績見通しが連結営業赤字に転落するなど「これまでにない緊急事態」（渡辺社長）に直面する中で、創業家トップがもたらす「安心感」を期待する声がグループ内で高まった。
　ただ、世界的な自動車販売不振の回復は「２～３年先」（トヨタ幹部）との見方もあり、章男氏は当面、世界的な減産や余剰人員の解消といった課題に直面する。拡大路線の反省を生かし、強い企業体質を生み出すには「生産拠点の統廃合やグループ企業、販売網の再編が必要」（金融アナリスト）との声も出てきており、次期社長には「豊田家トップだからこそできる抜本改革」（同）が期待されている。
　ただ、トヨタは悲観一色ではない。トヨタは約１２兆円の内部留保を抱える強じんな企業体質を持つ。張富士夫会長、副会長に就任予定の渡辺捷昭（かつあき）現社長をはじめとする手厚い陣容で章男社長体制をサポートする。０９年１～３月は国内生産を前年比約４割まで減産幅を拡大し在庫調整を行うことで、０９年度の業績回復の足場を築き、章男社長のもとで劇的な業績回復というシナリオを描き始めている。

◇三洋電機…失敗例も
　創業家の経営トップ就任には社内の求心力を高める効果があるが、その半面、企業統治の透明性が損なわれ、経営を揺るがしかねない危険もはらんでいる。
　同族経営失敗の典型が三洋電機だ。創業者の長男、井植敏氏が８６年に社長に就くと、トップダウンで中国家電大手との提携などを決め、一時は「名経営者」として脚光を浴びた。しかし結果的には多くの施策が失敗し、００年代には経営危機が表面化し、創業家は０７年に経営トップから外れた。
　パナソニック（旧松下電器産業）もトップ人事を巡る松下家と生え抜き幹部との対立が、９０年代に入って長期低迷に陥った遠因とされる。００年に生え抜きの中村邦夫・現会長が社長に就くと、創業者の松下幸之助氏が築いた事業部制の解体などを断行。業績を急回復させ、０８年１０月には社名からも「松下」の看板を外した。
　創業家がきれいに身を引いた好例がホンダだ。創業者の本田宗一郎氏が「社員であれば誰でも後継者になれるチャンスを与えるべきだ」として、子息をホンダに入社させなかった。
　豊田一族の持ち株比率は現在２％程度とされ、豊田家の影響力は現在では「精神的支柱」以上のものではなくなっており、厳しい環境の中で社長に就任する章男氏の手腕次第では、豊田家離れに波及する可能性も否定できない。




　通常トヨタ自動車クラスの超大企業ともなれば、創業家と経営は分離する方が普通ですし、仮に入社しても社長まで昇格するいわゆる大政奉還と評されるようなケースは（創業家が経営権を手離そうとしない一部のワンマン企業を別にすれば）珍しいのですが、豊田章男氏は1984年にトヨタに入社し、2000年に44歳で取締役に就任し、2005年に49歳で副社長とスピード昇進し、そして52歳で社長に昇進決定。
　確かに昇進が早いと言えばそれまでですが、オーナーー家が経営を牛耳ったあげく致命的な不祥事を引き起こしてしまった某複数の食品大企業の2代目・3代目のボンボンと異なり、それなりの実績を挙げ続けてきた方ですし、今は自動車業界全体が大不振に陥り、トヨタグループ自身も終戦直後の経営危機以来の非常に厳しい状況に追い込まれている中、あえてこの時期に創業家の章男氏を大抜擢したといったところでしょうか…。
　まだ52歳でのしかも創業家への大政奉還については、いろいろと意見があるとは思いますが、どうせ、財界は8代目社長の奥田氏に当面お任せで、9代目社長の張氏や10代目社長の渡辺氏が章男氏を補佐しながら、徐々に実質的な経営権を任せていく形になるのでしょうし、ごくごく個人的には章男氏の社長就任のタイミングとしては適切なタイミングかな…とも思います。

欧州株式市場は続落 英－1.26％、独－1.97％、仏－0.75％

ロンドン株9日　56.83ポイント安で終了　2009年1月10日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/market/20090109c9ASB7IIAA6090109.html
　9日のロンドン株式相場は続落。ＦＴＳＥ百種総合株価指数は前日終値に比べ56.83ポイント安の4448.54で引けた。
　世界景気の悪化で需要が鈍化するとの懸念から、主力株の鉱業株と、ロイヤル・ダッチ・シェルなどの石油株が軒並み売られた。
　鉱業のアングロ・アメリカンは8％安となり、指数下落を先導した。メリルリンチが投資判断を引き下げたエクストラータも安かった。
　英不動産市場の低迷を背景に、ハマーソンなど不動産株が全面安。
　ビジネス関連サービスのキャピタ・グループとセルコ・グループも下落。ＵＢＳがそれぞれの投資判断を引き下げたことが手掛かりになった。
　半面、小売のマークス・アンド・スペンサー（Ｍ＆Ｓ）などを中心に小売り株は全面高。今週相次いで発表になった業績報告が予想よりも悪化しなかったことが好感された。
　銀行株もＨＳＢＣホールディングスを除いて、すべて上昇した。ＨＢＯＳは8％近く上げた。

11月の英鉱工業生産指数、前月比‐2.3％・前年比‐6.9％　2009年01月9日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK831264620090109
　英国立統計局（ＯＮＳ）が９日発表した１１月の鉱工業生産指数（速報値）は以下の通り。
　コンセンサス予想は鉱工業生産指数が前月比０．６％低下、製造業生産指数が前月比０．７％低下だった。

ドイツ株9日　ＤＡＸは96ポイント安の4783　2009年1月10日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/market/20090109c9AS2R0900O090109.html
　9日のフランクフルト株式相場は続落。ドイツ株式指数（ＤＡＸ）の終値は前日比96.02ポイント（1.97％）安の4783.89だった。全30銘柄中、半数以上が3％を超える下げ幅で3営業日続落となった。
　コメルツ銀行は11.1％安、半導体のインフィニオンは8.9％安と急落。ポストバンクが6.0％下落したのをはじめ、銀行株は軒並み安かった。ドイツ取引所、鉄鋼のザルツギッターもさえなかった。
　一方、保険のアリアンツは6.2％高と急伸。ＢＭＷ、ハイテクのＳＡＰも高かった。

11月の独鉱工業生産指数、前月比‐3.1％　2009年01月10日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK831274020090109
　ドイツ経済技術省が発表した１１月の鉱工業生産指数（季節調整済み、速報値）は前月比３．１％低下した。ロイターがまとめた予想コンセンサスは前月比２．０％低下だった。予想レンジは５．５％低下─１．５％上昇。

独ポストバンク、08年は大幅赤字の見通し　2009年01月9日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK831265020090109
　ドイツの郵便・物流大手ドイツポスト傘下のポストバンクは９日、２００８年の業績が大幅な赤字になるとの見通しを示した。同行は年末に保有株式をすべて売却、これにより多額の損失が生じた。

独大手銀コメルツ銀行に公的資金、株約２５％を政府取得　2009年1月9日
朝日夕刊　http://www.asahi.com/business/update/0109/TKY200901090069.html
産経夕刊　http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/090109/fnc0901090932005-n1.htm
　ドイツ連邦政府の金融安定化基金は８日、国内２位のコメルツ銀行に約１００億ユーロ（約１兆２５００億円）の公的資金注入を行い、同行の約２５％の株式を取得することを明らかにした。資金繰りに苦しむ同行を救済する狙いがある。
　コメルツ銀行は今年３月、独保険大手アリアンツ傘下のドレスナー銀行を合併して、新コメルツ銀行となる。基金などによると、新銀行が発行する株式の２５％プラス１株を政府が取得するという。
　合併する両行は０８年第４四半期で巨額の評価損を計上する見通し。公的支援を受けなければ、新銀行の自己資本比率は国際基準を下回る恐れもあったが、支援後の新銀行は約１０％を確保できるという。
　グロス経済相は地元紙に「国が直接的に関与することは資金の供給に役立つ」と話し、「資本面でも改善するだろう」と強調した。基金も「コメルツ銀行の重要性、影響力などを考慮して株式取得が決まったようだ」とした。
　連邦政府が取得するのは議決権のある普通株だが、政府関係者は「議決権は行使しない」とコメントしている。

欧州主要国、11月鉱工業生産が急低下　英は02年以来の下落幅　2009年1月10日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090109AT2M0904309012009.html
　欧州主要国で企業の生産活動が急速に鈍化している。英国、フランス、ドイツがそれぞれ9日に発表した鉱工業生産統計によると、英国は昨年11月に前月比2.3％減と2002年6月以来の減少幅を記録。フランスは10月に同3.7％減、11月も同2.4％減と2カ月連続で大幅に落ち込んだ。ドイツでも11月に同3.1％減となっており、欧州景気の一段の悪化を警戒する声が強まっている。
　英国の鉱工業生産は9カ月連続で減少し、生産水準は1995年の水準まで落ち込んだ。なかでも製造業は同2.9％減と急低下。「昨年10―12月の国内総生産（ＧＤＰ）を下押しする」とキャピタル・エコノミクスのエコノミスト、ポール・デール氏はみる。
　フランスは金融危機が深刻になった昨年10月から在庫調整のため操業停止する工場が増え、製造業を中心に生産が急減した。ドイツも世界的な自動車販売不振などで11月の輸出は前月比10.6％減少。輸出減を受け、生産が急速に縮小している。




　欧州3市場は、いずれも午後に一時的に急騰するもすぐに下落して、いずれもマイナスで終わる展開。
　英FTSE100は、前日比56.83ポイント安い4448.54ポイントで終了（下落率1.26％）。前日終値よりやや安い水準で推移していて、昼過ぎに前日終値より30ポイント弱上げた（高値は4534.81ポイント）ものの、すぐに急落。
　金融株こそ、1.84％下落したHSBC以外は上昇して終了し、HBOSが7.84％、RBSが4.94％、ロイズTSBが2.41％、バークレイズが1.13％のプラスとなりましたが、金融株と小売株以外のほとんどの銘柄で下落。
　スロウオイルが5.28％、マークス&スペンサーが4.37％、ブリティッシュ・アメリカン・タバコが3.70％、キングフィッシャーが3.68％、ホームリテイルグループが3.44％の上昇となったものの、アングロ・アメリカンが8.19％、ゼクストラタが6.64％、ベダンタ・リソーシズが6.00％、リオ・ティントが5.78％、BスカイBが5.26％、ドラックスが5.15％、キャピタグループが4.58％、オートノミー・コーポレーションが4.47％、ロンドン取引所が4.30％、カザキミスが3.83％、マンが3.66％、ハンマーソンが3.28％、ファーストグループが3.23％、エクスペリアンが3.18％、Amecが3.15％、ジョンソン・マッシーが3.08％、アドミラル・グループが3.00％の下落となりました。

　独DAXは、前日比96.02ポイント安い4783.89ポイントで終了（下落率1.97％）。昼前までは前日終値近辺で推移していて、昼過ぎに前日終値よりも50ポイント超上げた（高値は4932.66ポイント）もののすぐに急落。
　アリアンツが6.19％、BMWが2.24％、SAPが1.14％の上昇となったものの、インフィニオン・テクノロジーズが9.35％、ドイツ取引所が7.25％、ザルツギッターが7.22％、リンデが6.62％、フォルクスワーゲンが5.02％、K+Sが4.70％、ヘンケルが4.33％、シーメンスが4.15％、RWEが4.10％、BASFが3.49％、ティッセン・クルップが3.15％、アディダスが3.09％、エーオンが3.05％の下落。
　金融株も、先日独政府が25％の株式を取得し100億ユーロの追加注入＝部分国有化　するとの発表があったコメルツ銀行が11.05％安、そのコメルツ銀行の筆頭株主であるドイツ銀行が5.78％安、ドイツ・ポストバンクも6.01％、ドイツポスト・ワ-ルドネットも4.59％の大幅安で終了しました。

　仏CAC40は、前日比24.83ポイント安い3299.50ポイントで終了（下落率0.75％）。昼前までは前日終値近辺で推移していて、昼過ぎに前日終値よりも60ポイント超上げた（高値は3368.30ポイント）もののすぐに急落。
　ペリノ・リカールが3.42％、エールフランスが3.31％、プジョーが2.75％の上昇となったものの、アルストムが3.59％、シュネデールエレクトリックが2.94％、アルカテル・ルーセントが2.59％、ロレアルが2.54％の下落。
　金融株もクレディ・アグリコルは2.20％上昇しましたが、アクサが2.46％、デクシアが2.29％、BNPパリバが2.22％安となりました。

　欧州ローカル市場は、イタリアやスペインのMAマドリード、ハンガリーなど売買高がゼロのところも少なくなく、アイルランドで1.70％、オランダで0.60％上昇したものの、スイスが0.94％、スペインIBEX35が0.96％などの下落となりました。

ＮＹダウは143ドル安の8599ドル、ＮＹ原油は40.83ドルで終了

ＮＹ株、３日続落　終値143ドル安の8599ドル　2009年1月10日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090110AT3L1000110012009.html
　９日の米株式市場でダウ工業株30種平均は大幅に３日続落。前日比143ドル28セント安の8599ドル18セントで終えた。2008年12月の雇用統計で失業率が7.2％と前月から0.4ポイント上昇し、約16年ぶりの高水準となった。米雇用情勢の悪化が改めて意識されて、売りが優勢となった。
　ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は反落し、同45.42ポイント安の1571.59で終えた。

米国：就業者２５８万人減…昨年、戦後最悪の水準　2009年1月10日 毎日
http://mainichi.jp/select/today/news/20090110k0000m020100000c.html
　米労働省が９日発表した昨年１２月の雇用統計（速報値）によると、景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数が昨年１年間で計２５８万９０００人減となり、年間の減少数としては第二次世界大戦時の１９４５年（２７５万人減）以来、６３年ぶりの大幅減を記録した。金融危機の深刻化に伴い、０８年の米国内の雇用情勢が戦後最悪の水準に落ち込んでいたことを改めて裏付けた。
　また、昨年１２月の失業率は７．２％となり、１１月の６．８％から０．４ポイント悪化し、９３年１月以来、約１６年ぶりの高水準を記録。就業者数は前月比５２万４０００人の減少だった。就業者数の減少は１２カ月連続で、４カ月連続での４０万人超の減少となった。１１月の就業者数も５８万４０００人減と大幅に下方修正された。
　大手証券リーマン・ブラザーズが経営破綻（はたん）した９月以降の４カ月間の就業者数の減少は計１９３万４０００人。金融危機が急速に実体経済に波及し、雇用の悪化に拍車をかけている現状が浮き彫りになった。米景気の後退局面が長期に及ぶとの懸念も一段と強まっており、戦後最長の不況に陥る恐れが現実味を帯びてきた。

12月の米雇用52万人減　失業率7.2％に　年間で戦後最大の減少　2009年1月10日　
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090109AT3K0901F09012009.html
読売　http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090109-OYT1T00802.htm
朝日　http://www.asahi.com/business/update/0109/TKY200901090314.html
産経　http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/090109/fnc0901092341015-n1.htm
ロイター　http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT831290620090109
　米労働省が9日発表した12月の雇用統計（季節調整済み）によると、非農業部門の雇用者数は前月に比べ52万4000人減り、11月（58万4000人）に続く大幅な落ち込みとなった。年間ベースでは258万9000人減で第2次大戦中だった1945年（275万人）に次ぎ、戦後としては最大の減少となった。
　12月の失業率は7.2％と前月から0.4ポイント上昇。1993年1月（7.3％）以来の水準となった。雇用者数、失業率ともに市場予測よりも悪かった。2008年の雇用者数減のうち約190万人が9月以降の4カ月間に集中している。金融危機に端を発した実体経済の収縮で雇用の減少が一段と深刻になっている。急激な雇用調整の進行が浮き彫りになった。

米国：就業者数減少　７割以上が金融危機後　2009年1月10日　毎日
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090110k0000m020126000c.html
　米国の就業者数の減少に歯止めがかからない。米労働省が毎月発表する雇用統計によると、９月以降の非農業部門の就業者数は１９３万４０００人減少。０８年の減少分の７割以上が金融危機の深刻化した秋以降に集中している。改善の兆しも一向に見られず、２０日発足するオバマ次期政権は、雇用問題でどう具体的な成果を挙げられるかが問われることになる。
　就業者数が５２万４０００人減となった１２月の雇用統計の内訳を見ると、製造業が２５万１０００人減、サービス部門も全体で２７万３０００人減と底割れに近い大幅減少となった。サービス業のうち小売業は、年末商戦の不振を反映して６万７０００人減となったほか、住宅市況低迷のあおりを受けている建設は１０万１０００人減まで落ち込んだ。
　昨年末から年明けにかけて、アルミ大手アルコアが１万５２００人の削減計画を発表したほか、米通信最大手ＡＴ＆Ｔが１万２０００人、化学大手デュポンが２５００人など大手企業による人員削減の発表が相次いでいる。オバマ次期米大統領は「今後２年間で３００万人の雇用を創出する」との方針を掲げ、総合経済対策を発表。「早急に手を打たなければ、失業率は１０％を超える恐れがある」と危機感を強めているが、景気対策の効果が現れるまでには半年から１年かかると見られており、「この先、少なくとも数カ月間は就業者数の減少が５０万人規模で続くだろう」（ＩＨＳグローバル・インサイトのナリマン・ベラベシュ氏）との見方が大勢となっている。


さらに300万人の米雇用失われる可能性　2009年01月10日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT831296620090109
　９日午前に発表された１２月の米雇用統計に関連し、米債券運用会社パシフィック・ インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）のビル・グロース最高投資責任者（ＣＩＯ）は、状況が好転するまでにさらに３００万人の雇用が失われる可能性があるとの見方を示した。ＣＮＢＣテレビで述べた。
　雇用統計の内容に明るさはまったくないと指摘。現在検討されている景気対策の方向性は正しいとした。

米卸売売上高、11月7.1％減　前月比、92年以降で最大　2009年1月10日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090109AT3K0901G09012009.html
　米商務省が9日発表した11月の卸売売上高（季節調整済み）は3492億4500万ドルとなり、前月に比べ7.1％減少した。前月を下回ったのは5カ月連続。減少率は同省が現在の基準で統計を取り始めた1992年以降、最大だった前月の記録を更新した。雇用悪化を背景に米個人消費は急速に落ち込んでいる。
　耐久財は自動車が10.6％の大幅減となるなど、全体で6.1％減。非耐久財は価格下落で石油の落ち込みが大きく、全体で7.9％減となった。卸売在庫（同）は0.6％減の4350億600万ドル。売上高に対する在庫水準は1.25カ月分と、前月の1.16カ月分からさらに積み上がった。

米リーマン子会社のＢＮＣモーゲージ、破産法第11条適用申請　2009年01月10日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT831333220090110
　米リーマン・ブラザーズの子会社でサブプライムモーゲージ（信用度の低い借り手向け住宅ローン）業務を扱うＢＮＣモーゲージは９日、連邦破産法第１１条の適用を申請した。
　裁判所に提出された書類によると、資産と負債の総額は１０億ドル超、債権者は１０万を超える。

米シティ、傘下のスミス・バーニー売却でMスタンレーと交渉中　2009年01月10日
ロイター 　http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT831331820090110
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090110AT2M1000R10012009.html
　米シティグループは傘下の投資銀行スミス・バーニーの売却でモルガン・スタンレーと交渉を行っている。関係筋が９日、明らかにした。シティが４９％、モルガンが残りを出資し合弁事業にする可能性が検討されているという。

米シティのルービン氏が辞職へ　2009年01月10日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT831321820090109
　米シティグループのロバート・ルービン氏（７０）が上級顧問を退き、今年の年次総会後に取締役を辞任する意向を示した。
　ルービン氏はクリントン政権で米財務長官を務め、１９９９年にシティに加わった。
　パンディット最高経営責任者（ＣＥＯ）に宛てた書簡の中で同氏は「私自身を含め長期にわたりこの業界に関わった非常に多くの人間が、金融システムが今日直面している非常に厳しい状況の重大な可能性を認識できなかったことは極めて遺憾」と述べた。　

米ボーイングが年内に4500人削減へ、商用機部門の従業員約7％　2009年01月10日
ロイター　http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT831317820090109
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090110AT2M1000T10012009.html
　米航空機大手ボーイングは９日、年内に商用機部門で４５００人を削減する方針を発表した。同部門の従業員の約７％に相当する。世界的な景気後退を受けて航空機需要が減退するなか、同社はコスト削減に取り組んでいる。
　シアトルに拠点を置く商用機部門の従業員数は、２００８年初めの水準である約６万３５００人になる見通し。０８年末の従業員数は６万７６５９人だった。

米ＫＢホームの9-11月期は予想上回る損失、前年比では赤字幅縮小　2009年01月10日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT831297420090109
　米住宅建設大手のＫＢホームが９日発表した第４・四半期（９─１１月）決算は、純損失が３億０７３０万ドルとなった。前年同期と比べて赤字幅は縮小したものの、市場予想を上回る損失を計上した。
　第４・四半期の１株純損失は３．９６ドル。前年同期の損失は７億７２７０万ドル（１株９．９９ドル）だった。ロイター・エスティメーツがまとめた予想は１株１．５１ドルの損失だった。
　同四半期の売上高は５６％減の９億１９００万ドルだった。
　同社は、住宅建設業界が過去にないほど圧迫されており、経済状況は引き続き困難もしくは悪化するとの見方を示した。

ＮＹ原油4日続落、2月物40.83ドルで終了　2009年1月10日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090110ATQ2INYPC10012009.html
　9日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は4日続落。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の2月物は前日比0.87ドル安の1バレル40.83ドルで終えた。朝方発表の昨年12月の雇用統計が米労働市場の低迷を示す内容と受け止められ、米景気悪化が需要の一段の減少につながるとの思惑から売りが膨らんだ。
　2月物は一時39.38ドルまで下落し、6営業日ぶりに40ドルを割り込む場面もあった。
　欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会が、ロシア、ウクライナの両国と欧州向け天然ガスの供給再開で合意したと発表したことから、エネルギー需給緩和が意識され、原油先物の売りにつながったとの声も聞かれた。この日の高値は42.70ドル。
　ガソリンは続伸。ヒーティングオイルは3日続落。



　9日のＮＹダウですが、昨年12月の米失業率が0.4ポイントも悪化して7.2％（市場予測は7.0％）となったことや、就業者数が昨年1年間で259.9万人も減少（うち9月以降で193.4万人減少）したこと、11月の米卸売売上高が前月比7.1％減と92年以降で最大の下落幅を記録したことが嫌気され、開始直後に8600ドル近辺まで下落、その後8700ドル近辺まで買い戻される場面もあったのですが、寄り付きにかけて急落し、結局前日比143ドル28セント安い8599ドル18セントで終了（下落率1.64％）しました。来週に発表が本格化する米企業の昨年10―12月期決算が予想以上に悪化するとの見方も相場の重しになったようですね。
　個別株を見ても、ダウ構成銘柄ではウォルマートとジョンソン＆ジョンソンが小幅高となる以外の全ての銘柄で下落し、シティグループが5.73％、アルコアが4.84％、JPモルガンチェースが4.59％、アメックスが4.04％、バンカメが4.06％、マイクロソフトが2.98％安。リストラ報道のあったボーイングは0.76％安、ＧＭも0.25％の小幅ながら下落となりました。ＫＢホームも2.75％下落しています。

　一方、ＮＹ原油は前日比0.87ドル安の1バレル40.83ドルで終了。一時1バレル40ドルを割り込む場面も見られたようです。