塾に通えぬ小中学生に“公立塾”

塾に通えぬ小中学生に“公立塾”　 2006年4月16日 読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060416it01.htm
　経済的理由などで塾に通えない子どもを支援するため、文部科学省は来年度から、退職した教員ＯＢによる学習指導を全国でスタートさせる方針を固めた。
　通塾する子どもとの学力格差を解消するのが狙いで、放課後や土・日曜に国語や算数・数学などの補習授業を行う。
　来年以降、団塊世代の教員が相次ぎ定年を迎えることから、文科省では「経験豊富なベテラン教師たちに今一度、力を発揮してもらいたい」と話している。　　教員ＯＢによる学習指導は、希望する小・中学生を対象に、放課後や土・日のほか、夏休みなどの長期休暇を利用し、小・中学校の教室や公民館、児童館などで行う。受講は無料とし、テキスト代などは参加者に負担してもらう方向で検討する。
　

　受講は無料、テキスト代のみ負担してもらうというのが子育て世代には嬉しいポイントです。教員ＯＢの側もこれまでフルに働いていた方が急に引退しても、どう第二の人生を過ごして良いか戸惑う方もいます。地域社会にはいきなり解け込めるものでもありませんし、ある時間は子供の教育に情熱をもって指導してもらい、徐々に生活のべースを自分のペースで地域に移していくというやり方は、学びたい子供と教員OB双方にとってハッピーな方法なのかもしれません。

「駅ナカ」施設、商店並みに課税へ

「駅ナカ」施設、商店並みに課税へ　都が土地評価見直し　　2006年04月15日　朝日
http://www.asahi.com/national/update/0415/TKY200604140356.html

　「駅ナカ」施設は商店並みに課税――。駅構内の店舗増加をうけ、東京都は駅敷地への土地評価の方法を見直し、鉄道事業者への固定資産税を引き上げる方針を固めた。地方税法では、算定する際、駅など運送に利用する用地の評価額は、その特殊性から近隣沿線の土地の平均の３分の１に抑えられている。

　　以前は駅の中の店舗と言えば、売店やお弁当屋・そば屋くらいのものでしたが、今はファーストフードやコーヒーショップは当たり前、鉄道事業者がいかに効率良く稼ぐかを考える時代になりました。そうした中の土地評価の引き上げも致し方ないのかもしれませんが、今はちょっと休みたいと思っても座れるベンチを探すのにも一苦労。時代の流れと言えばそれまでですが、少し寂しいものを感じます。