給食費滞納、全国で２２億円超…６割は「モラル低下」

給食費滞納、全国で２２億円超…６割は「モラル低下」2007年1月2５日
読売　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070124it14.htm
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070124STXKD033924012007.html
　学校給食費の滞納問題で、文部科学省は２４日、初の全国調査結果を公表し、２００５年度の小中学校の滞納総額が２２億円超にのぼることを明らかにした。
　児童・生徒数で見ると、１００人に１人が滞納していた計算だ。滞納があった学校の６割は、「保護者の責任感や規範意識が原因」としており、経済的に払えるのに払わない保護者の存在が改めて浮き彫りになった。
　文科省は同日、「滞納が目立つ市町村や学校があり、給食の運営に支障が生じる可能性がある」として、問題の解消に取り組むよう各自治体に通知した。
　文科省は昨年１１～１２月、給食を実施している全国の国公私立の小中学校計３万１９２１校を対象に、０５年度の給食費の徴収状況などを調べた。
　それによると、４３・６％に当たる１万３９０７の小中学校で給食費の滞納があり、滞納総額は２２億２９６３万円だった。滞納率（本来徴収されるべき給食費に占める滞納額の割合）は０・５％。児童・生徒数では９万８９９３人だった。
　都道府県別では、沖縄（３・８％）、北海道（１・４％）、宮城（１・１％）、岩手（１・０％）などの滞納率が高かった。
　各学校に滞納の主な原因をたずねたところ、「保護者としての責任感や規範意識」をあげた学校が６０・０％、「保護者の経済的な問題」をあげた学校は３３・１％だった。
　滞納が「増えた」と感じている学校は４９・０％で、「変わらない」（３９・２％）、「減った」（１１・８％）を上回った。
　滞納世帯については、「電話や文書による説明・督促」「家庭訪問」などが行われており、法的措置を実施したり、検討したりしたケースも２８１件あった。また、滞納があった場合、学校が他の予算などから補てんしたり、給食の材料の質を落としたりして対応していることもわかった。
　今回の調査結果について、文科省は「１人だけ払わなくても問題はないと軽く考えている保護者が多いのではないか」とする一方で、「経済的に困窮している保護者の中には、生活保護世帯などに給食費が補助される制度を知らずに活用していないケースが多い可能性がある」と指摘。公的補助の制度の周知も図るよう、各学校に求めた。


　この問題、以前からいろんな調査で指摘されていましたが、全国的な調査はおそらくは初めてでしょうし、その額が22億円(給食費は1人あたり3,000円前後ですから、相当の数の滞納があることになります)もの巨額になっていることにも吃驚しました。
　ちなみに学校給食費が未納の子供の割合は全国平均では1.0％ですが、沖縄では6.3％、北海道で2.4％と一部の道や県で突出。景気が悪い、失業者が多いという側面もあるとは思いますが、本当に支払い能力のない人と、単に払いたくないという人を区別して、後者には公平を期す意味でも繰り返し督促を行っていくべきかと思います。

学校給食費の徴収状況に関する調査の結果について　はこちら
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/19/01/07012514.htm