10月の完全失業率2.8％、前月比横ばい 女性失業率は低下 2017年12月1日 日経
総務省が１日発表した10月の労働力調査によると、完全失業率（季節調整値）は2.8％と前月比横ばいだった。ＱＵＩＣＫがまとめた市場予想の中央値（2.8％）に一致した。自己都合の離職は減少した半面、新規の求職者が増えた。
完全失業率を男女別にみると、女性が2.6％と前月比0.1ポイント低下した。男性は横ばいの2.9％だった。
完全失業者数（季節調整値）は187万人と前月比１万人減少した。勤め先の都合や定年退職など「非自発的な離職」は１万人増、自己都合による「自発的な離職」は７万人減少した。「新たに求職」は４万人増加した。
就業者数は６万人減の6544万人、雇用者数は３万人増の5842万人だった。総務省は雇用動向について「着実に改善している」との見方を示した。
10月の求人倍率1.55倍に上昇 43年９カ月ぶり高水準 2017年12月1日 日経
厚生労働省が１日発表した10月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比0.03ポイント高い1.55倍だった。４カ月ぶりに上昇した。1974年１月（1.64倍）以来43年９カ月ぶりの高水準だった。企業の求人が増加した一方で、求職者数が減少した。
正社員の有効求人倍率は1.03倍と前月比0.01ポイント上昇した。2004年11月の集計開始以来で最高を記録した。雇用の先行指標とされる新規求人倍率（季節調整値）は前月比0.10ポイント高い2.36倍となり、過去最高だった1973年11月（2.36倍）の水準に並んだ。
企業の求人を業種別にみると、製造業や情報通信業、サービス業などで求人の増加が目立った。
求人43年９カ月ぶり高水準、10月1.55倍 求人43年９カ月ぶり高水準、10月1.55倍 2017年12月1日 日経
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24130110R01C17A2MM0000/?nf=1
有効求人倍率は、全国のハローワークで仕事を探す人１人に何件の求人があるかを示す。正社員の有効求人倍率は1.03倍だった。前月より0.01ポイント上昇し、統計をとり始めた2004年以降の最高を更新した。
新規求人数は前年同月比7.1％増。業種別にみると、スマートフォン（スマホ）関連が好調な製造業が最も増え、12.8％増だった。慢性的な働き手不足に直面する医療・福祉（7.9％）や情報通信業（9.3％）も伸びが大きかった。
企業の求人に対して実際に職に就いた人の割合を示す充足率（季節調整値）は14.7％だった。インターネットで企業の採用サイトに直接求職するといった場合を含まないが、「７人雇おうとしても採用できるのは１人」という計算になる。
総務省が同日発表した10月の完全失業率は、９月と同じ2.8％。求人があっても職種や勤務地など条件で折り合わずに起きる「ミスマッチ失業率」は３％程度とされる。３％割れは「完全雇用」状態にあるといえる。
失業のリスクは低くなっているものの、消費の回復力は弱い。総務省が同日発表した10月の家計調査によると、２人以上世帯の１世帯当たり消費支出は28万2872円だった。物価変動の影響を除いた実質で前年同月と同じだった。
教育費や携帯電話の通信料は増えたが、台風の影響で国内外のパック旅行費など教養娯楽が７％落ち込んだ。所得は緩やかに改善しているが、将来不安などによる節約志向も根強く残っている。
物価上昇も勢いを欠いている。10月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は値動きの激しい生鮮食品を除く総合で、前年同月比0.8％上昇したが、主因のエネルギーを除くと、伸び率は0.2％にとどまった。
米国の雇用統計の話に触れたので、日本の10月の完全失業率と有効求人倍率の話題にも触れたいと思います。
10月の完全失業率は今月も2.8％。男女別では男性が横ばいの2.9％で女性は0.1ポイント改善の2.6％。
男性は15～24歳層が0.4ポイント改善の5.2％で45～54歳層で0.3ポイント改善の2.1％に対して、55～64歳層が0.3ポイント悪化の3.4％。
女性は15～24歳層で1.3ポイント改善の3.3％が女性全体の失業率改善に寄与した模様。
一方の有効求人倍率は0.03ポイント改善の1.55倍。
正社員有効求人倍率も前月を0.01ポイント改善の1.03倍となったようです。
労働力調査（基本集計） 平成29年（2017年）10月分 ＝ 完全失業率 はこちら
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm
一般職業紹介状況（平成29年10月分）について ＝ 有効求人倍率 はこちら
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000186006.html
総務省が１日発表した10月の労働力調査によると、完全失業率（季節調整値）は2.8％と前月比横ばいだった。ＱＵＩＣＫがまとめた市場予想の中央値（2.8％）に一致した。自己都合の離職は減少した半面、新規の求職者が増えた。
完全失業率を男女別にみると、女性が2.6％と前月比0.1ポイント低下した。男性は横ばいの2.9％だった。
完全失業者数（季節調整値）は187万人と前月比１万人減少した。勤め先の都合や定年退職など「非自発的な離職」は１万人増、自己都合による「自発的な離職」は７万人減少した。「新たに求職」は４万人増加した。
就業者数は６万人減の6544万人、雇用者数は３万人増の5842万人だった。総務省は雇用動向について「着実に改善している」との見方を示した。
10月の求人倍率1.55倍に上昇 43年９カ月ぶり高水準 2017年12月1日 日経
厚生労働省が１日発表した10月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比0.03ポイント高い1.55倍だった。４カ月ぶりに上昇した。1974年１月（1.64倍）以来43年９カ月ぶりの高水準だった。企業の求人が増加した一方で、求職者数が減少した。
正社員の有効求人倍率は1.03倍と前月比0.01ポイント上昇した。2004年11月の集計開始以来で最高を記録した。雇用の先行指標とされる新規求人倍率（季節調整値）は前月比0.10ポイント高い2.36倍となり、過去最高だった1973年11月（2.36倍）の水準に並んだ。
企業の求人を業種別にみると、製造業や情報通信業、サービス業などで求人の増加が目立った。
求人43年９カ月ぶり高水準、10月1.55倍 求人43年９カ月ぶり高水準、10月1.55倍 2017年12月1日 日経
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24130110R01C17A2MM0000/?nf=1
有効求人倍率は、全国のハローワークで仕事を探す人１人に何件の求人があるかを示す。正社員の有効求人倍率は1.03倍だった。前月より0.01ポイント上昇し、統計をとり始めた2004年以降の最高を更新した。
新規求人数は前年同月比7.1％増。業種別にみると、スマートフォン（スマホ）関連が好調な製造業が最も増え、12.8％増だった。慢性的な働き手不足に直面する医療・福祉（7.9％）や情報通信業（9.3％）も伸びが大きかった。
企業の求人に対して実際に職に就いた人の割合を示す充足率（季節調整値）は14.7％だった。インターネットで企業の採用サイトに直接求職するといった場合を含まないが、「７人雇おうとしても採用できるのは１人」という計算になる。
総務省が同日発表した10月の完全失業率は、９月と同じ2.8％。求人があっても職種や勤務地など条件で折り合わずに起きる「ミスマッチ失業率」は３％程度とされる。３％割れは「完全雇用」状態にあるといえる。
失業のリスクは低くなっているものの、消費の回復力は弱い。総務省が同日発表した10月の家計調査によると、２人以上世帯の１世帯当たり消費支出は28万2872円だった。物価変動の影響を除いた実質で前年同月と同じだった。
教育費や携帯電話の通信料は増えたが、台風の影響で国内外のパック旅行費など教養娯楽が７％落ち込んだ。所得は緩やかに改善しているが、将来不安などによる節約志向も根強く残っている。
物価上昇も勢いを欠いている。10月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は値動きの激しい生鮮食品を除く総合で、前年同月比0.8％上昇したが、主因のエネルギーを除くと、伸び率は0.2％にとどまった。
米国の雇用統計の話に触れたので、日本の10月の完全失業率と有効求人倍率の話題にも触れたいと思います。
10月の完全失業率は今月も2.8％。男女別では男性が横ばいの2.9％で女性は0.1ポイント改善の2.6％。
男性は15～24歳層が0.4ポイント改善の5.2％で45～54歳層で0.3ポイント改善の2.1％に対して、55～64歳層が0.3ポイント悪化の3.4％。
女性は15～24歳層で1.3ポイント改善の3.3％が女性全体の失業率改善に寄与した模様。
一方の有効求人倍率は0.03ポイント改善の1.55倍。
正社員有効求人倍率も前月を0.01ポイント改善の1.03倍となったようです。
労働力調査（基本集計） 平成29年（2017年）10月分 ＝ 完全失業率 はこちら
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm
一般職業紹介状況（平成29年10月分）について ＝ 有効求人倍率 はこちら
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000186006.html
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