自治体首長の育児休暇論争 ニュース4本

育児休暇：広島知事が取得へ…知事で初　2010年10月19日　毎日
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20101019k0000e040039000c.html
　広島県の湯崎英彦知事（４５）が今月下旬予定の第３子誕生後に、「育児休暇」を取る意向であることが分かった。男性首長の育児休暇は今年４月、東京都文京区長が取って話題となったが、全国知事会などによると知事では初とみられる。
　県によると、知事が率先して育休を取ることで、男性の育休取得を進める狙い。特別職の知事には条例上の育児休暇制度はないため、出産後の約１カ月を「育児期間」と想定。公務を考慮して、１日すべて休むのではなく、家事や育児が必要な場合に早退するなどするという。
　湯崎知事は旧通産省勤務、通信系ベンチャー副社長などを経て、昨年１１月に初当選。７歳の長男と４歳の長女がいる。今年２月の県議会では「『育メン』を私も目指したい」と答弁していた。
　広島県の男性一般職員は、妻の出産前後に５日間の育児休暇が取れるほか、子どもが３歳になるまでの任意の期間に、無給の育児休業が取得できる。昨年度、３歳の子どもを持つ男性職員５７人の調査では、育児休業の取得経験者は５人だった。

育児休暇：箕面の３６歳倉田市長も取得へ　次男誕生で　2010年10月21日　毎日
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20101021k0000m040093000c.html
　大阪府箕面市の倉田哲郎市長（３６）は２０日、同日次男が誕生したのに伴って２１日から１１月５日までの約２週間、「育児休暇」を取得すると発表した。近畿の自治体首長では初めてとみられる。
　特別職の市長の育休は条例化されていないため、一般の休暇をまとめて取得する形をとる。重要公務が入った場合はその都度、登庁などを判断するという。市長が率先して育休を取ることで、男性職員の育児参加を促すのが狙いという。
　倉田市長は、総務省の課長補佐などを経て０８年８月に初当選し、現在１期目。倉田市長は「妻の負担を軽減し、家族を支える時間として大切に使いたい」と話している。
　首長の育休取得は今春以降、東京都文京区や長野県佐久市、三重県伊勢市などで相次いでおり、広島県知事も取得意向を明らかにしたばかり。

橋下知事が相次ぐ首長の育休に「反対。世間知らずだ」と批判　2010年10月21日　産経夕刊
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/101021/lcl1010211145005-n1.htm
　橋下徹知事は２１日、大阪府箕面市の倉田哲郎市長が次男誕生で約２週間の「育児休暇」を取得することについて、「育休が取れる社会には賛成だが、首長の育休には反対」と述べた。　橋下知事は「首長が育休を取ったからといって、世間が育休を取れる環境になるわけではない。あまりにも世間を知らなさすぎる」と指摘。「（首長は）世間が育休を取れる環境になってから取るべき」と主張した。
　首長の「育休」では今月１９日、広島県の湯崎英彦知事も第３子誕生から約１カ月間、子供の送迎などのため部分的に公務を離れる「育休」を取得することを明らかにしている。

橋下知事の「世間知らず」発言に「大きなお世話」　湯崎広島知事が不快感　2010年10月21日　産経夕刊
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/101021/lcl1010211826008-n1.htm
　今月下旬に予定される第３子の誕生後に「育児休暇」を取得する方針の広島県の湯崎英彦知事は２１日、大阪府の橋下徹知事が自治体首長の育休取得に苦言を呈したことに「大きなお世話だ」と述べ、不快感を示した。県庁で記者団に答えた。
　橋下氏が施策などを通じ、国民全体が育休を取れるような環境整備が必要と主張したのに対し、湯崎氏は自ら実践することで男性が育休を取得しやすい環境づくりに取り組む考えを強調した。
　湯崎氏は１９日の記者会見で「育休取得」を発表。第３子の予定日の今月２８日ごろから約１カ月間、長男（７）、長女（４）の世話や家事などで、時間帯を決めて公務を休むほか、早めに帰宅する方針。実現すれば、知事では全国初になるとみられる。




　一方、広島県知事が育児休暇を取得することに、橋下大阪府知事が『世間知らずだ！』と批判し、湯崎広島知事が『大きなお世話』と不快感を示した一連の騒動ですが、こちらは湯崎広島知事の勝ちでしょうね…。
　まあ、橋下さんは7人の子持ちなのに全く子育てには関わってこなかったそうですし、彼のこれまでの発言を聞いていると、おそらくは奥さんは専業主婦で、『夫はは外で働き、妻は家庭を守る』という古き良き？？？価値観を頑なに信じていらっしゃる方なんだろうな…とは思いますが、産前産後休業からそのまま育児休業に突入する女性と異なり、男性の場合は、今回の育児介護休業法の改正で産後8週間以内ならば無条件で育児休業を取得できるようになったとはいえ、それでも男性自らが『育児休業を取得します』と宣言しなければならず、こういった休業や年次有給休暇というものは、日本人の国民性を考慮すると、やはり上に立つものが率先して取得しなければ、内心では取得したいと考えていても、実際には中々決心がつかないものではないでしょうか…。
　昔のように祖父母との同居が当たり前でなくなり、配偶者以外に頼れる方がいなくなった方や共働き家庭の方が主流になった以上は、男性であっても育児休業を取得しなければ夫婦共に仕事を続けていくことそのものが難しくなっていくでしょうし、一個人としては広島県の湯崎英彦知事や大阪府箕面市の倉田哲郎市長の決断には大いに敬意を表したいと思います。