高額退職金制限など盛る 米の不良資産買い取り制法案

高額退職金制限など盛る　米の不良資産買い取り制法案　2008年9月29日
朝日　http://www.asahi.com/international/update/0929/TKY200809290031.html
読売　http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080928-OYT1T00406.htm
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080929AT2M2900B29092008.html
産経　http://sankei.jp.msn.com/world/america/080929/amr0809290931002-n1.htm
　米議会は２８日、金融機関を救済する不良資産の買い取り制度の創設でブッシュ政権と合意したことを受け、制度を実施する「緊急経済安定化法案」を公表した。下院は２９日、上院は１０月１日に採決する見通し。
　ブッシュ大統領は「米国が金融市場の安定化に真剣なことを世界中の市場に強く示す」との声明を発表。買い取り規模の最大７千億ドル（約７５兆円）のうち、後半の３５００億ドルには議会の発言権をもたせ、上下院が反対の合同決議をしなければ実施できるとの条項を盛り込んだ。
　国民負担増を回避させるため、買い取りに参加した金融機関に将来、政府の損失を穴埋めさせる条項も追加した。５年後に政府が損失を抱えていれば「大統領が損失を取り戻す法的な提案をする」という。増税も視野に入れているが、実施するかどうかは不透明だ。
　一部の金融機関に対しては、引責を含めて経営幹部が辞任する時などに受け取る高額な特別退職金（ゴールデンパラシュート）の支給を禁じることができるようにした。ただ、政府の買い取り資産額が計３億ドル（約３１５億円）を超える企業など、さまざまな条件がある。このため、適用は救済色の強い金融機関に絞られるとの見方が出ている。
　政府による安易な救済との印象を薄める狙い。ペロシ下院議長（民主党）は「ウオール（金融）街のパーティーは終わった」と成果を強調した。
　一方、公的資金の巨額投入への反発を強めていた共和党を懐柔するため、同党の一部議員が求めていた対策も導入。金融機関から集める保険料で住宅ローン関連資産の損失を補う基金で、政府の損失を可能な限り抑える狙い。


　米政府が提案していた金融安定化法案ですが、『買い取り枠をまず２５００億ドルに抑えて大統領の判断で１０００億ドルを追加し、残る３５００億ドルは議会が拒否しない場合に実施する。』という、妥協の産物もいいところ　といった内容で決まり、法案を提出することになったようですね。
　まあ、一定規模以上の金融機関については、経営幹部の報酬制限を盛り込むことができたことで、議会も妥協したのではないかと思われますが、逆に報酬制限があることで、金融機関がぎりぎりまで駆け込まないのではないか…という懸念もあるようで、29日の日経平均も思うようには伸びていませんし、法案成立後の第一号の処理案件が出るまでは、どのような処理がなされるのか、市場は疑心暗鬼状態になりそうな気がします。