書籍・雑誌への軽減税率適用は見送り 与党税制大綱

書籍・雑誌への軽減税率適用は見送り　与党税制大綱　2018年12月15日　朝日新聞掲載記事
https://www.asahi.com/articles/ASLDG5HHKLDGUCLV00D.html?iref=comtop_list_biz_n04

　昨日公表された与党の税制改正大綱　まだチェックし切れていないのですが、新聞（ただし週2回以上発行される定期購読契約に基づくもの）が早くから軽減税率の対象になっていたのに対して、書籍・雑誌の軽減税率の適用は見送りされたようですね。
　要は有害図書を排除したいから引き続き検討はするものの、今回は見送りとなったようです。
　日経ビジネスなどビジネス誌では5年契約といった長期契約プランもあり、税率が8％か10％か契約更新時期で支払い料金に差が出ると不満も広がりかねないでしょうし、月刊の経済専門誌も大型書店でしか取り扱っておらず1年間の定期購読契約を結ぶケースが多いだけに、定期購読か否かで軽減税率の適用をばっさり判断（但し有害雑誌や漫画類は個々に除外）すればわかりやすいと思います。
　まあ、定期購読を軽減税率適用の条件とすると、今度は店頭で毎月購入する場合と定期購読で購入する場合に税率が異なりトラブルが発生する確率も否定できませんが、定期購読も1年であれば割引があったり、増刊号が無料で配布されるなどそれなりのメリットをつけていることが多いだけにそのあたりは割り切ってもいいのかなと。
　個々に本屋でスポット購入するケースは、漫画やそれに類する一部の（文字主体ではない）雑誌は10％でも構いませんが、仕事に役立つビジネス書籍に分類される本も可能なら軽減税率の対象に含めて欲しいと思うのですが、さてさてどうなるでしょうか…。