「焼肉酒家えびす」全店の再開断念 全従業員に退職要求 2011年6月9日 朝日夕刊
http://www.asahi.com/food/news/OSK201106090016.html
腸管出血性大腸菌O(オー)111による集団食中毒を起こした焼き肉チェーン「焼肉酒家(さかや)えびす」を運営するフーズ・フォーラス社(金沢市)が全店舗の営業再開を断念し、全従業員に退職を求めていたことが同社幹部への取材でわかった。同社は営業再開を模索していたが、自治体側の理解が得られなかった。
幹部によると、勘坂康弘社長が8日、すでに依願退職した約30人を除く全従業員約60人を金沢市内に集め、「自社での営業再開は当面難しいので、いったん辞めてもらう」と通告したという。
フーズ社は当初、無期限の営業禁止処分を受けた4店を除く、北陸3県と神奈川県にある計16店舗=営業自粛中=について、ユッケなど生肉の提供をやめ、衛生管理を強化したうえで、今月1日からの営業再開を目指していた。しかし、打診された富山県など自治体側は、食中毒の詳しい原因が解明されていないことなどを理由に、再開に難色を示し、営業自粛の継続を求めたという。
勘坂社長は従業員に対し「銀行に支援をお願いしたが、難しかった」と話したといい、営業再開が遠のいたことで、資金繰りのめどが立たなくなったとみられる。数億円規模になると同社が見込む食中毒患者側への補償にも影響するおそれがある。
調理部門はともかく、現場の実態を知らなかった接客専門の従業員などはほんの少しお気の毒な気もしなくもありませんが、焼肉酒家えびすが8日に全店の再開を断念して全従業員に退職を求めたようです。
まあ、常識的に考えて、死者が4人も出て現在も二桁の方が入院中という状況の中、十分な再発防止策も講じない段階で、現地の保健所が営業再開を認めるとも思えませんし、100歩譲って営業を再開したところでしばらくはお客さんの方も利用をためらい、もし十分にお客さんが入らなければ、賠償原資を稼ぎだすどころか、従業員の賃金分も稼げないことになることくらいすぐに想像がついたのではないかと思うのですが、悪あがきをした結果、従業員の側には営業継続の期待を持たせることで早期の再就職活動を妨げてしまい、また企業の資金繰り面から見ても、賠償金よりも従業員への休業手当といった優先債権の支払いが優先されることから、賠償金への支払いに回す財源が目減りする最悪のシナリオになってしまったように思います。
一旦企業が事業継続の断念に追い込まれてしまえば、厨房機器など設備機器は二束三文でしか売却できないでしょうし、今回の事例は会社整理のタイミングを誤った格好の事例としても後々まで語り継がれることになりそうですね。
http://www.asahi.com/food/news/OSK201106090016.html
腸管出血性大腸菌O(オー)111による集団食中毒を起こした焼き肉チェーン「焼肉酒家(さかや)えびす」を運営するフーズ・フォーラス社(金沢市)が全店舗の営業再開を断念し、全従業員に退職を求めていたことが同社幹部への取材でわかった。同社は営業再開を模索していたが、自治体側の理解が得られなかった。
幹部によると、勘坂康弘社長が8日、すでに依願退職した約30人を除く全従業員約60人を金沢市内に集め、「自社での営業再開は当面難しいので、いったん辞めてもらう」と通告したという。
フーズ社は当初、無期限の営業禁止処分を受けた4店を除く、北陸3県と神奈川県にある計16店舗=営業自粛中=について、ユッケなど生肉の提供をやめ、衛生管理を強化したうえで、今月1日からの営業再開を目指していた。しかし、打診された富山県など自治体側は、食中毒の詳しい原因が解明されていないことなどを理由に、再開に難色を示し、営業自粛の継続を求めたという。
勘坂社長は従業員に対し「銀行に支援をお願いしたが、難しかった」と話したといい、営業再開が遠のいたことで、資金繰りのめどが立たなくなったとみられる。数億円規模になると同社が見込む食中毒患者側への補償にも影響するおそれがある。
調理部門はともかく、現場の実態を知らなかった接客専門の従業員などはほんの少しお気の毒な気もしなくもありませんが、焼肉酒家えびすが8日に全店の再開を断念して全従業員に退職を求めたようです。
まあ、常識的に考えて、死者が4人も出て現在も二桁の方が入院中という状況の中、十分な再発防止策も講じない段階で、現地の保健所が営業再開を認めるとも思えませんし、100歩譲って営業を再開したところでしばらくはお客さんの方も利用をためらい、もし十分にお客さんが入らなければ、賠償原資を稼ぎだすどころか、従業員の賃金分も稼げないことになることくらいすぐに想像がついたのではないかと思うのですが、悪あがきをした結果、従業員の側には営業継続の期待を持たせることで早期の再就職活動を妨げてしまい、また企業の資金繰り面から見ても、賠償金よりも従業員への休業手当といった優先債権の支払いが優先されることから、賠償金への支払いに回す財源が目減りする最悪のシナリオになってしまったように思います。
一旦企業が事業継続の断念に追い込まれてしまえば、厨房機器など設備機器は二束三文でしか売却できないでしょうし、今回の事例は会社整理のタイミングを誤った格好の事例としても後々まで語り継がれることになりそうですね。
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