円滑化法適用企業の倒産、４月は２倍強の39件

円滑化法適用企業の倒産、４月は２倍強の39件　2013年5月2日　日経
　中小企業金融円滑化法で返済条件を緩和された企業の倒産件数が、４月は前年同月比２倍強の39件で過去最多になった。東京商工リサーチが１日発表した。前年同月を上回ったのは７カ月連続。金融支援を受けて一時的に資金繰りが改善しても、業績が改善せずに事業継続を断念する中小企業が増えている。
　負債10億円以上の大型倒産が減少したことで、４月の負債総額は前年同月比39％減の213億円だった。
　円滑化法は３月末で期限が切れたが、景気の持ち直しを背景に、円滑化法とは無関係の案件も含めた全体の倒産件数は低水準が続いている。2012年度は前年度比7.7％減の１万1719件と、21年ぶりの少なさだった。
　全体の倒産件数が抑制傾向にある中で、円滑化法適用後の倒産が増えている事情について、東京商工リサーチの友田信男取締役は「中小企業は業績回復から取り残されている」と語る。金融機関は「円滑化法の期限切れ後も対応は変えない」としているが、中小企業の経営再建が進まなければ今後も倒産が増える可能性がある。



　ん。今年に入ってからの資金繰り破綻が原因の倒産の中には、京樽や北部通信工業・テーマパークのレオマなどの事業再生にも取り組んだ山一証券出身者が創業した経営コンサルタント会社のアエルコーポレーション（破綻原因は不動産購入資金の運用失敗とも、京樽による子会社茶月の小僧寿しへの譲渡成功報酬3780万円の取っばぐれとも言われていますが、一時的に資金を立て替えることも少なくない事情を知らない第三者から見れば、何で経営コンサルタント会社が？　とクビを傾げた方も少なくないでしょう）といった変わり種も中には混じっているものの、悪質な企業の中には社会保険料を長期滞納していたため、銀行返済分をほぼ社会保険料の滞納分に充てるなど目も当てられない企業も過去あったようですし、際限のない企業体力を無視した過当競争が原因で、本来生き残るべき企業の利益まで悪化させてしまわないためにも、ある程度の再編淘汰は、これまで人為的に抑えていた分、その反動が出てくるのも無理もないと思います。
　問題は、企業の倒産そのものよりも、その企業の倒産に伴い放り出される従業員が無事再就職という形で軟着陸できるかどうかどうか。
　3月の完全失業率は0.2ポイントの改善と一見好材料に見えるものの、男性の完全失業率回復は0.1ポイントに過ぎず半面女性は0.4ポイントの改善と、勿論数値そのものの改善はよいことなのですが、主たる稼ぎ手が再就職して暮らしていけるだけの稼ぎが可能な仕事が提供されるかにもよるでしょうし、これまでの技能をいかして、かつ賃金低下も極力抑えて再就職できるような環境整備が必要だと思います。