厚生年金、産休中は保険料免除 厚労省が改革案

厚生年金、産休中は保険料免除　厚労省が改革案　2011年05月21日　共同通信
http://www.47news.jp/CN/201105/CN2011052001001269.html
　社会保障と税の一体改革で、厚生労働省がまとめた年金制度改革案の全容が２０日、判明した。厚生年金に加入している女性の産休期間について、保険料を免除する措置の導入を
検討する。
　育休期間については、既に保険料免除が認められているが、これを出産前６週間と産後の原則８週間にも拡大する形。一方で、高所得の年金受給者については、基礎年金を最大で
５０％（国庫負担分に相当）まで減額することも検討する。
　厚労省は、高齢者に偏りがちとされる社会保障の「世代間公平」を図る考え。一体改革を議論する政府の集中検討会議に２３日、提出する。

60～64歳の年金、就労促進へ減額幅を縮小　厚労省案　2011年5月21日　日経
　厚生労働省が政府の「社会保障と税の一体改革」で実現を目指す年金制度改革案の全容が20日明らかになった。60～64歳で働きながら年金を受け取る人の年金の減額幅を縮小し、高齢者の就労を促す案などを盛り込んだ。低所得者への基礎年金の加算、厚生年金と共済年金の一元化なども示すが、最低保障年金など民主党が公約に掲げた新制度は具体像の提示を見送る。
　23日の社会保障改革に関する集中検討会議（議長・菅直人首相）で示す。政府は厚労省案をたたき台に年金改革案を詰め、６月初旬にも社会保障改革案を決め、2015年度以降の実現を目指す。
　現行制度では60～64歳の人が働きながら厚生年金を受け取る場合、年金と給与の合計額が月額28万円を超えると、28万円を超えた分の半分だけ受け取る年金が減り、46万円超では給与の増加分だけ年金がカットされる。
　現在、この仕組みで約120万人が総額１兆円程度を減額されている。厚労省は給与と年金の合計額が46万円を超えるまで、年金を減額しない制度に変える方針だ。
　働きながら年金を受け取る人は公的年金等控除の見直しなどで税負担を増やす方針だが、60～64歳については今より年金額が増えるようにする。
　厚労省案は高所得の高齢者について、基礎年金（満額で約6.6万円）を減額するか、公的年金等控除を縮小して税負担を増やす案も示した。一方、低年金・無年金者の増加に対応するため、低所得者については基礎年金額を加算して支給することを検討する。
　民主党が公約に掲げた所得比例年金と最低保障年金は「一定の準備期間が必要」とし、制度の具体像の提示を見送る。




　少し前の記事ですが、こちらもアップしておきたいと思います。
　確かに育児休業期間中の保険料については、最初は労働者負担分のみ免除から使用者負担分も含めて免除に拡大され、その適用可能年齢も最大3歳までと拡大されてきた割には、産休中の保険料免除制度は一向に設けられず不公平感があり、産休中にも社会保険料免除を拡大することには大賛成ですし、高齢者の就業意欲を高めるために在職中の年金カット率を減らすこともいいことだとは思うのですが、公的年金等控除の見直しとセットでは、既に引退している方の税負担が増えてしまうことになってしまいますし、特にいきなり税金がかかってくる低所得者の反発を招くことになりそうですね…。
→　仮に65歳以上の方の控除額を現在の65歳未満と同一ラインにまで引き下げると、公的年金等の収入額が70万円～120万円でこれまで所得税がかからなかった方に対しても、所得税がかかり、また控除額が減る分、当然ながらそれ以上の収入の方の納税額も増えることになります。

　公的年金はいわば既得権に近いものがあり、これまでも物価が下落しても額面支給額を減らせない年が何度もあるなど、特に他に手取り収入がない方にとっては非常にデリケートな問題ですし、議論を進めるのはよいとしても、あまりこれまでのように政治主導という名の暴走を繰り返すことだけは、国民の混乱を招かないためにも避けて欲しいものだと思います。

消費税１０％を６月決定…首相、今度はコア会議

消費税１０％を６月決定…首相、今度はコア会議　2011年5月30日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110529-OYT1T00820.htm
　菅首相は２９日、６月下旬にまとめる社会保障と税の一体改革案の中で、焦点の消費税率引き上げ幅や引き上げ時期を最終調整するため、政府と与党幹部による「コア（中核）メンバー会議」を設置する方針を固めた。
　来週中に初会合を開き、４回程度の協議を経て６月中旬にも、２０１５年までに現行税率を５％引き上げて１０％にする案を決定する方向だ。
　「コアメンバー会議」は、「政府・与党社会保障改革検討本部」（本部長・菅首相）の下部組織として設置する。首相をトップとし、枝野官房長官、与謝野経済財政相ら関係閣僚や、民主党の岡田幹事長、輿石東参院議員会長、国民新党の亀井亜紀子政調会長ら１６人が参加する予定だ。
　同本部の下には、有識者１３人らが参加する「社会保障改革に関する集中検討会議」（議長・菅首相）が置かれているが、６月２日に社会保障改革の原案をまとめた段階で役割を終える。原案にはパートや派遣社員らへの厚生年金の適用拡大や、低所得者の基礎年金加算などの新対策を盛り込み、１５年に消費税収の１％分に相当する２・５兆円余りの追加財源が求められるとの試算を提示する予定だ。



　一方の菅首相ですが、6月下旬にも消費税を10％に引き上げる案を決定する方針を打ち出しているようですが、こちらもさすがにたった1カ月で本当に強引に決めてしまえば、独断専行とますます支持率を失うだけのことでしょうし、そもそも最初に消費税10％を打ち出していた時点で持論を引っ込めずに『なぜ10％までの引き上げが必要なのか、その理論的な根拠をその場で示すことができなかった』時点で全く説得力もなく、また首相が消費税増税論を打ち出すたびにその理由もコロコロ変わっていることから、今回も消費税の増税路線を決定つけることは別の意味で難しいと思います。
　そもそも消費税の徴収方式は、タバコ税や酒税のように商品本体にあらかじめ組み込む税込方式ではなく、商品本体に税率を掛ける税抜表示方式。新しい税率がおおよそ決まって初めて個別の企業だってシステム変更投資（それこそ本社のコンピューターからレジの端末まで業務で使っている全てのコンピューター機器への対応が必要です）を行うことができますし、システム変更投資や国民への周知期間も含めれば最低でも決定から引き上げ実施時期まで最低でも丸2年（可能ならばプラス余裕をもって後半年）は欲しいところ。6月までに決定するというのは、引き上げ時期を先に決めて、そこから単に期間を逆算したに過ぎないのだろうな…とは思うのですが、あまりにも唐突過ぎて、おそらく国民の理解は得られないものと思います。

消費税２～３％ずつ引き上げ 内閣府・財務省案

消費税２～３％ずつ引き上げ　内閣府・財務省案　2011年5月31日　朝日
http://www.asahi.com/politics/update/0530/TKY201105300525.html
　税と社会保障の一体改革を議論する政府の「集中検討会議」（議長・菅直人首相）が３０日開かれ、内閣府と財務省が消費増税についての報告書を提出した。税率を２～３％幅ずつ段階的に引き上げる考え方を示した。低所得者向けに食品などの税率を低くする軽減税率は、導入を避けるべきだ、としている。
　集中検討会議は、６月２日に社会保障改革案と、どれくらいの財源が必要かの試算を取りまとめる。これを受け、菅政権は６月下旬に消費増税と社会保障の一体改革案を決める。財務省は最速で、夏以降の臨時国会に関連法案を出し、２０１２年４月からの増税を描く。だが、与党内でも消費増税に対する反対論は根強く、東日本大震災の復興財源も方向性は見えていない。このため具体的な引き上げ幅や時期は不透明だ。
　報告書は、一体改革を担当する与謝野馨経済財政相が１月に作成を指示。「社会保障制度の安定化のための増税は、経済への影響は必ずしもマイナスにならない」など、消費増税の実現をめざす与謝野氏の持論に沿った形でまとめられた。

消費税３＋２％の２段階上げ　経済打撃を軽減、政府が検討　2011年5月29日　産経
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110529/fnc11052901300000-n1.htm
　政府が、６月にまとめる「社会保障と税の一体改革」の報告書で打ち出す消費税率の引き上げについて、平成２７年度までに３％と２％の２段階で計５％引き上げることを検討していることが２８日、分かった。増税による消費の大幅な落ち込みで景気が悪化する恐れがあり、１回の引き上げ幅を抑え、経済への打撃を軽減する狙いがある。
　政府は６月２日に年金、医療などの社会保障制度の改革案と必要な財源規模をとりまとめ、同２０日に出す税制改革案の報告書で消費税増税で財源を確保することを明示する。その後、年末にまとめる２４年度税制改正に２段階の引き上げによる具体的なスケジュールを盛り込む方針だ。
　財務省の試算では、２７年度に国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）の赤字幅を半減する財政健全化目標を達成するには、社会保障費の自然増などで７・４兆円の財源が不足する。さらに社会保障改革案には子育て支援などの機能強化が盛り込まれており、必要な財源は１０兆円超に上る見込みだ。
　報告書は、１％の引き上げで２・５兆円の税収が見込める消費税を５％程度引き上げて１０％にする必要があることを示す内容となる。具体的な引き上げ時期は、景気動向や東日本大震災からの復興状況を見極める必要があり、年末の税制改正までに詰める。
　ただ、一度に５％を引き上げると、増税前の駆け込み需要とその後の大幅な反動減で経済が混乱する可能性が高い。このため、「３％と２％の組み合わせによる２段階」（財務省幹部）を検討。税制改正では国民に明確なスケジュールを示すため、一括して時期を定める方針だ。政府内では、２５年度に３％、２７年度に２％引き上げるといった案が想定されている。
　政府と民主党の一部は当初、２０兆円超に上る可能性がある復興財源を確保するため、消費税率を３％引き上げ、その後、引き上げ幅を拡大し、社会保障財源に転用することを検討していた。しかし、復興中の増税が経済に深刻なダメージを与えかねないことから批判が噴出し、実施は困難な状況になっている。
　政府は２段階の引き上げに加え、消費税を復興財源と切り離し、社会保障目的とすることで、国民の理解を得たい考えだ。




　はぁ。消費税を毎年1％ずつ引き上げていく案の次は3％の引き上げ＋2％の二段階引き上げ案や2～３％ずつ引き上げていく案ですか…（汗
　問題は、一部の経済学者や論者が言うように「デフレ期に消費税を引き上げたら本当に景気押し下げ要因になるのか」でしょうし、私などは『どんな引き上げ方をしようと、あるいは景気が回復するのを待ってから引き上げようと、引き上げた初年度だけは反動が出てその翌年から回復に転じる』と見ていますし、いっそ国民全体に国の窮状を打ち明けた上で必要な税率を一気に引き上げた方が、何度かに分けて引き上げたり、毎年1％ずつ引き上げるよりは中長期的な影響は少ないのではないかと思うのですが、果たして、この二段階引き上げ論というのは『一体誰に対して配慮する』政策なんでしょうね…。
→　勿論、引き上げ直後には、引き上げ直前の買い溜め＆直後の反動消費減　が予想されますが、人間どうしても必要な消費はするでしょうし、消費税率が上がれば上がるほど、零細業者の『消費税分おまけ』といった措置はとれなくなり、また非課税事業者を選択する方の比率も減り、結果的にはシンプルな税体系になるのではないかと推測します。
　
　また消費者からすれば、『どうせいずれは10％に上がる』とますます不要な消費を控えることになるでしょうし、もっと大変なのが事業主で
、ある年度までは消費税を8％（7％？）として計算し、その翌年からは10％に計算（消費税は4月からの引き上げとします）するなど事務処理手続き一つとってもますます混乱を招きそう…。一体誰に向かって政策を打ち出そうとしているのかという根本的な疑問を感じずにはいられません。

東京電力がとうとう投機的格付けに S&P Ｂプラスに５段階引き下げ

東電を格下げ、銀行負担の可能性高まる　2011年05月31日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-21431820110530
　格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は３０日、東京電力の長期企業信用格付けを「ＢＢＢ」から投機的等級の「Ｂプラス」に５段階引き下げた。
　債権銀行が東電融資に何らかの再編を引き受ける可能性が増したことを理由に挙げた。
　長期債券格付けは「ＢＢＢ」から「ＢＢプラス」に２段階引き下げた。短期も「Ａ２」から「Ｂ」に２段階引き下げた。
「クレジット・ウォッチ」は引き続きに格上げ・格下げ・据え置きのいずれの可能性もある「デベロッピング」とした。
　Ｓ＆Ｐは銀行債務の再編に比べて社債の債務不履行（デフォルト）の可能性は低いと説明した。
　銀行債務の再編は「選択的債務不履行」とみなされるとの見解を示し、
政府が東電を支援する可能性を「非常に高い」から「高い」に引き下げた。
　「一部の政治家は取引銀行が何らかの形で負担を一部引き受けるべきと考えている。これはわれわれの定義ではデフォルトに相当する可能性がある」と指摘した。その上で「このシナリオが実現する可能性が高まったと考えている」との見解を示した。
　Ｓ＆Ｐは、東電の賠償額が最終的にどの程度まで膨らむかは依然として不明とした。
　ただ、東電の社債がデフォルトに陥る事態となれば、国内の社債市場に悪影響が及ぶ恐れがあり、「日本政府はこのシナリオを回避する経済的な動機がある」として、政府は東電社債の破滅的なデフォルトを避けるため介入するとの見方を示した。

東電は投資不適格…Ｓ＆Ｐ、５段階引き下げ　2011年5月31日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110530-OYT1T00922.htm
　米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は３０日、東京電力の長期的な会社格付けを現在の「ＢＢＢ」から、投資不適格（ＢＢプラス以下）とされる「Ｂプラス」に５段階引き下げたと発表した。
　震災後にＳ＆Ｐが東電を格下げするのは４回目で、「Ｂプラス」は、全２１段階のうち上から１４番目。ただ、社債などの東電の長期優先債券の格付けについては「債務不履行となる蓋然性が銀行借り入れより低い」との理由から、２段階格下げの「ＢＢプラス」にとどめた。Ｓ＆Ｐは今後の格付けの見通しについては、「不確定」を継続した。
　Ｓ＆Ｐは格下げの理由として、約１兆２０００億円の税引き後赤字を計上した２０１１年３月期連結決算の結果、大きく財務内容が悪化したことを指摘。福島第一原子力発電所事故の損害賠償に対する政府支援や決定時期などが不透明である点を挙げた。取引銀行から債権放棄や既存融資の金利減免などの金融支援を受ける可能性が高まっていることも理由とした。社債の格下げが２段階にとどまった理由については、「（東電の）社債の一般担保（担保としての価値）は電気事業法上、損害賠償にも優先するので、政府が債務不履行とする可能性が低い」とした。




　う～ん。とうとう東京電力を投機的格付けまで引き下げる大手格付機関が現れてしまいましたね。
　まあ、国内の格付機関まで投機的格付けへの水準まで引き下げる可能性は高くない（格付機関は国内企業にはえてして甘い評価になりがちです）と推測しますが、ムーディーズやフィッチといった世界的な大手格付機関が追従すれば、海外投資家の東電を見る目はますます厳しくなるでしょうし、金融機関の債権放棄や金利減免といった日本国内ではあまり材料視されない個別支援の可能性も、対外的には格下げ材料視されることは、私たちも決して忘れてはならないと思います。

30日の独仏株は小幅安 英国＆米国株式市場 米原油＆金市場は休場

30日の欧州株式市場　2011年05月31日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT891091520110530
＜ロンドン株式市場＞　バンクホリデーのため休場。

＜欧州株式市場＞
　反落して終了した。ドイツ連立与党が、２０２２年までに国内全ての原子力発電所を停止することで合意したことを受け、原子力関連銘柄が売られた。英米の両市場が祝日で休場だったため、商いは薄かった。
　ＦＴＳＥユーロファースト３００種指数終値は１．７２ポイント（０．１５％）安の１１３２．７１。 ＤＪユーロＳＴＯＸＸ５０種指数は５．０６ポイント（０．１８％）安の２８１４．３４。 ドイツ原発運営のＲＷＥは１．７％、エーオンは２．３％それぞれ下落した。 また市場関係者によると、ギリシャの債務再編の可能性や危機波及への懸念が、引き続き相場の重しとなっている。 欧州連合（ＥＵ）筋が明らかにしたところによると、国際通貨基金（ＩＭＦ）からの融資を確保するために、ＥＵはギリシャに対する追加支援策を検討している。
　半面、ドイツ政府の脱原発方針表明は、再生可能エネルギー関連銘柄にとっては追い風となった。 ソーラーワールド、ＳＭＡソーラー、ノルデックス、Ｑセルズ、フェニックス・ソーラー、リニューアブル・エナジー、ベスタスは２．７─１３．３％値上がりした。 コメルツ銀行は２．９％安。ＪＰモルガンが同社の目標株価を引き下げたことが嫌気されたという。


ドイツの長期的な経済成長率、1.5─2％のレンジと予想　2011年05月31日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT891088920110530
　ショイブレ独財務相は３０日、ドイツの長期的な経済成長率について、２％を越えることはないが、１．５─２％のレンジになるとの見方を示した。
　また最近の借り入れコスト低下は、財政健全化への取り組みを緩める理由にはならないとの認識を示した。

ＥＵがギリシャ向け追加支援検討、民営化支援など柱　2011年05月31日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-21432320110530
　欧州連合（ＥＵ）筋が３０日明らかにしたところによると、国際通貨基金（ＩＭＦ）からの融資を確保するために、ＥＵはギリシャに対する追加支援策を検討している。
　ＩＭＦは先週、ＥＵがギリシャ向け融資を保証しない限り、次回トランシェを実行しないと表明した。これを受けて２０１２─１３年の不足資金を確保するための動きが加速している。
　ＥＵ筋によると、ＥＵとギリシャ政府は先週末、緊急会議を開催した。
　６５０億ユーロ規模のギリシャ向け追加支援にはＥＵとＩＭＦによる有担保融資や、歳入に関する追加措置のほか、ギリシャの民営化計画に対する外部からの厳しい監視が含まれるという。
　あるＥＵ高官は、新たな融資には担保が求められ、民営化プロセスにＥＵが関与すると述べた。
　ギリシャのカティメリニ紙は、６月６日にユーロ圏財務相がギリシャ向け追加支援に関する特別会合を開催する可能性があると報じた。しかし、欧州委員会の報道官はこれについて「根拠のないうわさ」にすぎないと一蹴した。

アイルランドは支援第2弾必要ない、来年市場復帰試みる　2011年05月31日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT891085720110530
　アイルランドのヌーナン財務相は３０日、欧州連合（ＥＵ）と国際通貨基金（ＩＭＦ）の支援によってアイルランドには十分な資金があり、融資の第二弾は必要ないとの見解を示した。
　財務相は公共放送ＲＴＥに対し「ＩＭＦとＥＵの融資により、すべての起こり得る事態を切り抜けるための十分な資金があり、救済プログラムは２０１３年末まで実施される」とし、「そのため、融資の第二弾が実施されることはない」と語った。
　また、「アイルランド政府は、２０１２年末までに市場での資金調達の再開を計画している」としたうえで、「しかしこの計画は、アイルランドが完全に市場に戻るということではない。アイルランド国債管理庁（ＮＴＭＡ）は来年の第４・四半期に、市場で民間資金を一部調達することを望んでいる」と語った。
　同国のバラドカー運輸相は２９日、アイルランドが来年、債券市場で資金調達できる可能性は小さいとし、ＥＵ・ＩＭＦに追加融資を要請する必要が出てくるかもしれないとの見方を示していた。
　アイルランド当局者がギリシャと一線を画そうと、アイルランド経済は成長軌道にあると主張しているのに対し、アイルランド中銀のホノハン総裁はこの日、ＲＴＥに対し「今年の国内総生産（ＧＤＰ）はいくらかプラスになると予想しているが、実際にプラス成長となるかは誰も確信できない」と述べた。その上で「２０１２年に初めて、着実な成長が見込める」との見方を示した。
　ＩＮＧの金利ストラテジスト、パドレイク・ガービー氏は「アイルランド５年債利回りは現在１２％、１０年債は１１％となっており、来年も利回りがこの水準にとどまれば、アイルランドが資本市場に復帰できないことは明らかだ。利回りは１ケタ台で低下傾向になければならない」と述べた。
　またＮＣＢブローカーズのエコノミスト、ブライアン・ディバイン氏は、アイルランドは依然として、２０１３年に常設されるユーロ圏の金融安全網の欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）を通じた支援要請を余儀なくされる可能性があると述べた。
　その上で「政府は２０１２年にまず試しに短期証券（Ｔビル）を発行し短期の流動性を確保した上で、段階的に市場への復帰を模索する」との見方を示した。

ロシア中銀が予想外の預金金利引き上げ、インフレリスクを指摘　2011年05月30日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK892449420110530
　ロシア中央銀行は３０日、インフレ期待の高止まりや経済成長に対するリスクを理由に、預金金利を２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げ３．５０％とした。預金金利の引き上げは予想外。一方、リファイナンス金利は８．２５％に、レポレートは５．５０％に据え置いた。
　中銀は声明で「依然高水準にあるインフレ期待や安定的な経済成長に対するリスクを踏まえたうえでの決定」とした。
　大半のアナリストは、全ての金利が据え置かれると予想していた。
　ユーロとドルで構成される通貨バスケットに対してルーブルは、３３．４７ルーブルから３３．４０ルーブルに上昇した。
　中銀のイグナチェフ総裁が先週「金利と預金準備率引き上げを急いでいない」との認識を示していたことから、今回の決定は予想外だった。
　１２月の議会選挙と３月の大統領選を前に、インフレ抑制は主要課題となっており、中銀は年内利上げを実施するとみられている。
　ロイターがエコノミスト１８人を対象に実施した調査によると、預金金利は年末までに３．７５％に引き上げられると予想されている。リファイナンス金利は年末までに８．５０％になると予想されている。
　中銀は通年の消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇率目標を６─７％としている。また、政府が設定するインフレ率の上限は７．５％だが、年初からＣＰＩは既に４．６％上昇している。




　30日の欧州株式市場は、英国がバンクホリデー、米国がメモリアルデーで休場となり取引量そのものが少ない中、ドイツが2022年までに国内全ての原子力発電所を停止することで合意したことから原子力関連銘柄が売られたこともあり、独仏は小幅下落。

　独DAXは、先週末終値（7163.47ポイント）とほぼ同水準の7165ポイントでスタートした後、序盤から中盤までは堅調で、14時少し前までは7180－7205ポイント弱（高値は7204.16ポイント）で推移していたものの、その直後に7146.98ポイントまで急落。ただ、寄り付きにかけてやや回復したことから終値ベースでは前日比3.17ポイント安い7160.30ポイントで終了（0.04％安）しました。
　指数としては小幅下落だったものの、構成30銘柄中18銘柄で上昇となり、アディダスが1.21％高、BASFが1.01％高、バイエルが1.00％高。
　一方、コメルツ銀行が2.88％安、 エーオンが2.30％安、RWEが1.73％安、ハイデルベルグセメントが1.38％安。

　仏CAC40は、先週末終値（3950.98ポイント）よりやや安い3947.16ポイントでスタートした直後に3963.28ポイントまで上げた後、午後2時前まではほぼ3950ポイント台で推移していたものの、その直後に3931.53ポイントまで下落。ただその後は回復に転じたこともあり、終値ベースでは前日比8.45ポイント安い3942.53ポイントで終了（0.21％安）しました。
　40銘柄中26銘柄で下落して、クレディ・アグリコルが1.56％安。
　一方、アルストムが1.31％高、ペリノ・リカールが1.04％高。

　欧州ローカル市場は、ポルトガルが0.53％安、アイルランドが0.38％安で、スペインの2市場はIBEX35が0.04％安＆MAマドリードが0.02％安。
　他、ノルウェーは0.38％高、オランダは0.04％高に対して、ハンガリーが1.19％安、スイスが0.29％安、ベルギーが0.20％安。
　北欧3市場は、ヘルシンキが0.30％高、コペンハーゲンが0.25％高、ストックホルムは0.05％高と　全体的に小動きな市場が多かったようです。