宝くじ関連８事業「廃止」…仕分け判定 2010年5月22日 読売
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100521-OYT1T01004.htm
政府の行政刷新会議は２１日、事業仕分け第２弾後半の２日目の議論を行い、宝くじ関連法人が行っている普及宣伝事業など８事業を「廃止」と判定した。
仕分け人側は総務省（旧自治省含む）ＯＢへの高額な報酬や、収益金の一部を関係法人を通じて地方自治体に分配する仕組みを問題視した。
取りまとめ役の寺田学民主党衆院議員は「問題が解決されるまで、宝くじの認可権限者である総務相は、宝くじの発売を認めるべきではない」と踏み込んだ判定を下した。判定に
強制力はないが、法人側は強く反発した。
仕分け人側が集中的に追及したのは、天下り官僚の厚遇ぶりだ。総務省ＯＢが役員を務める宝くじ関連法人では、常勤理事の平均年収が２０００万円近くに上ると指摘。首相官邸
近くの高層ビルに事務所を置く「自治総合センター」について、仕分け人が「庶民の夢（宝くじ）の一部を、東京で一番高いオフィス賃料に使う必要があるのか」などと批判する
場面もあった。
「宝くじマネー」の複雑な流れについても「直接市町村に助成すればいいのに、いろんな団体が中間マージンを抜いている」との指摘が相次いだ。
これに対し、法人側は「国からは（税金を）一銭ももらっていない」などと反論。旧自治省出身で発売元の立場で出席した伊藤祐一郎・鹿児島県知事は記者団に「地方の自主財源に
手を突っ込む話で、一方的だ」と強く反発した。
一方、原口総務相は２１日、記者団に「しっかりと話を聞いてからコメントしたい」と述べるにとどめた。
２１日はこのほか、国土交通、経済産業、厚生労働３省が所管する４公益法人の５事業を「廃止」と判定した。
国交省所管の建設業技術者センターは、工事の元請け業者が現場で提示が必要な「監理技術者資格者証」を交付する業務を「廃止」とした。
原口総務相「宝くじやめさせない」と改革約束 2010年5月25日 読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100525-OYT1T00697.htm
原口総務相は２５日午前の閣議後の記者会見で、政府の行政刷新会議から総務省所管の宝くじ関連公益法人への天下りなどが改善されない限り、宝くじの販売を認めないよう求められたことを受け、早急に改善案をまとめる考えを示した。
宝くじの発行認可権を持つ原口氏は「国民も大変楽しみにしているし、地方自治体にとっても大変な財源だ。宝くじをやめるなんてことにならないよう全力を挙げて改革に取り組む」と強調した。具体的には、法人の天下り官僚への高額給与や収益金の複雑な交付形態の見直しを挙げた。
う～ん。宝くじや競馬・競輪は売上の一定割合を税金として頂いていて、とりわけ競馬・競輪などは地元自治体の貴重な税収となっているだけに、お偉いさんの厚遇問題と運営そのものまで一緒くたに扱われるのは迷惑千万もいいところ。冗談抜きに勘弁してもらいたいものですね…（溜息
大体、売り場を長期間閉鎖となれば、当然ながらそこで働いている人は仕事を失うわけで…。事業仕訳を行ってムダを廃止する姿勢そのものは評価しますが、もう少し冷静な議論ができないものかと思います。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100521-OYT1T01004.htm
政府の行政刷新会議は２１日、事業仕分け第２弾後半の２日目の議論を行い、宝くじ関連法人が行っている普及宣伝事業など８事業を「廃止」と判定した。
仕分け人側は総務省（旧自治省含む）ＯＢへの高額な報酬や、収益金の一部を関係法人を通じて地方自治体に分配する仕組みを問題視した。
取りまとめ役の寺田学民主党衆院議員は「問題が解決されるまで、宝くじの認可権限者である総務相は、宝くじの発売を認めるべきではない」と踏み込んだ判定を下した。判定に
強制力はないが、法人側は強く反発した。
仕分け人側が集中的に追及したのは、天下り官僚の厚遇ぶりだ。総務省ＯＢが役員を務める宝くじ関連法人では、常勤理事の平均年収が２０００万円近くに上ると指摘。首相官邸
近くの高層ビルに事務所を置く「自治総合センター」について、仕分け人が「庶民の夢（宝くじ）の一部を、東京で一番高いオフィス賃料に使う必要があるのか」などと批判する
場面もあった。
「宝くじマネー」の複雑な流れについても「直接市町村に助成すればいいのに、いろんな団体が中間マージンを抜いている」との指摘が相次いだ。
これに対し、法人側は「国からは（税金を）一銭ももらっていない」などと反論。旧自治省出身で発売元の立場で出席した伊藤祐一郎・鹿児島県知事は記者団に「地方の自主財源に
手を突っ込む話で、一方的だ」と強く反発した。
一方、原口総務相は２１日、記者団に「しっかりと話を聞いてからコメントしたい」と述べるにとどめた。
２１日はこのほか、国土交通、経済産業、厚生労働３省が所管する４公益法人の５事業を「廃止」と判定した。
国交省所管の建設業技術者センターは、工事の元請け業者が現場で提示が必要な「監理技術者資格者証」を交付する業務を「廃止」とした。
原口総務相「宝くじやめさせない」と改革約束 2010年5月25日 読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100525-OYT1T00697.htm
原口総務相は２５日午前の閣議後の記者会見で、政府の行政刷新会議から総務省所管の宝くじ関連公益法人への天下りなどが改善されない限り、宝くじの販売を認めないよう求められたことを受け、早急に改善案をまとめる考えを示した。
宝くじの発行認可権を持つ原口氏は「国民も大変楽しみにしているし、地方自治体にとっても大変な財源だ。宝くじをやめるなんてことにならないよう全力を挙げて改革に取り組む」と強調した。具体的には、法人の天下り官僚への高額給与や収益金の複雑な交付形態の見直しを挙げた。
う～ん。宝くじや競馬・競輪は売上の一定割合を税金として頂いていて、とりわけ競馬・競輪などは地元自治体の貴重な税収となっているだけに、お偉いさんの厚遇問題と運営そのものまで一緒くたに扱われるのは迷惑千万もいいところ。冗談抜きに勘弁してもらいたいものですね…（溜息
大体、売り場を長期間閉鎖となれば、当然ながらそこで働いている人は仕事を失うわけで…。事業仕訳を行ってムダを廃止する姿勢そのものは評価しますが、もう少し冷静な議論ができないものかと思います。