平成２７年度厚生労働省の予算概算要求について、説明を受けました。年金・医療に関わる自然増８，２００億円を含む総額３１兆６６８８億円という内容で、各項目の内容は多岐にわたるため省略しますが、年末に向けて財務省との厳しい予算折衝がこれから行われていきます。とりわけ、「子ども・子育て支援」「医療・介護」「年金」といった社会保障の充実に向けられる財源が、消費税率が来年１０月に１０％に予定どおり引き上げられるかどうかで変わってくるため、経済状況をにらみながらぎりぎりまで決まらない展開が予想されます。山井ネクスト大臣からは、①ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）の株式への運用を増やす取り組みはやめるべき②労働者派遣法案の臨時国会への提出や労働時間規制の改悪の試みはやめるべき③消費税は１０％に予定どおり引き上げ、社会保障の安定財源を確保すべきとの３点を新大臣に対して要望して終わりました。
