日経平均 今週も引き続き上値の重い動きか

　12月11日
　日経平均　２万6652.52円(－103.72円)
　ＴＯＰＩＸ　1782.01（＋5.80）
　出来高　12億8218万株
　長期金利(新発10年国債)　0.010％（変わらず）
　１ドル＝104.06円（0.42円高）

12月７日　２万6547円　　11億6647万株　２兆2428億円
12月８日　２万6467円　　10億2991万株　２兆0444億円
12月９日　２万6817円　　10億9609万株　２兆3361億円
12月10日　２万6756円　　11億8216万株　２兆7269億円
12月11日　２万6652円　　12億8218万株　２兆8820億円


■株探ニュース　2020.12.12
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今週の【早わかり株式市況】６週ぶり小反落、新型コロナ感染拡大で利食い優勢

■今週の相場ポイント

１．日経平均は６週ぶりに小反落、新型コロナ感染拡大懸念で利食い優勢に
２．週末ＳＱ控え不安定、２万7000円大台替えを前に足踏み状態続く
３．週央はワクチンの接種開始などを好感し大幅高も、上昇はこの日のみ
４．ＭＢＯ思惑背景にソフトバンクＧが大幅高に買われ全体支える場面も
５．ＥＣＢ追加緩和も織り込み済み、個別はＥＶや水素関連など材料株が人気化

■週間　市場概況

今週の東京株式市場は日経平均株価が前週末比98円(0.37％)安の２万6652円と６週ぶりに下落した。

今週の東京市場は日経平均が２万7000円ラインを突破できるかに期待が募っていたが、波に乗れず利食い圧力が顕在化した。
大台替えはまたもお預けに。
新型コロナウイルスの感染拡大が一段と進み、市場心理を冷やしたほか、米国で追加経済対策に関して協議が難航したことも重荷となった。
ＥＣＢ理事会で追加金融緩和を決めたことは好材料ながら、反応は限定的だった。
週末のメジャーＳＱを前に先物主導で振らされる場面もあった。

７日(月)は前週末の欧米株高を引き継ぎ高く始まったものの、寄り付き天井となり、買いが続かず利益確定売りを誘発、日経平均は200円あまり下落した。

８日(火)も下値を試す展開。
ただ、中小型株が買い物を集め値上がり銘柄数が値下がりを上回った。

９日(水)は急反発。
英国でファイザーのワクチン接種が始まったことを受け、経済活動の正常化期待から買いが優勢となり、日経平均は350円あまりの上昇となった。
ただし、今週高かったのはこの日のみ。

10日(木)は新型コロナの感染拡大に対する警戒感が再び高まり、リスク回避の流れに。
ＭＢＯ思惑を背景にソフトバンクグループが買われたことは全体指数の下支えとなったが、結局60円強安で引けた。

メジャーＳＱ算出日となった11日(金)も寄り後は上値の重い展開に。
前日のＥＣＢ理事会で追加金融緩和が発表されたものの、米国では追加経済対策を巡る協議が進まないことや、週間の新規失業保険申請件数が想定を上回り、雇用情勢の改善が遅れていることを嫌気してＮＹダウが続落。
これを引き継ぎ東京市場も買い気が盛り上がらなかった。
ただ、個別ではＥＶ関連や水素関連、ワクチン関連株などが物色人気となるなど材料株相場が続き、値上がり銘柄数が64％を占めた。

■来週のポイント

日経平均が２万7000円大台を前に足踏み状態が続く中、新型コロナの新規感染者数が連日過去最多を更新していることから来週も上値が重い展開になりそうだ。

重要イベントとしては、国内では14日朝に発表される日銀短観や16日朝に発表される11月貿易統計、17日～18日に開催される日銀金融政策決定会合が注目される。
海外では14日に実施される米大統領選の選挙人投票や15日～16日に開催されるＦＯＭＣ(米連邦公開市場委員会)、15日に発表される中国11月の小売売上高と鉱工業生産、16日発表の米国11月小売売上高に注視が必要だろう。

■日々の動き（12月７日～12月11日）

12月７日(月)　続落、朝高も高値警戒感から利益確定売りが優勢
　　　　　　　　　日経平均 26547.44(－203.80)　　売買高11億6647万株　売買代金２兆2428億円

12月８日(火)　３日続落、新型コロナウイルスの感染再拡大を嫌気
　　　　　　　　　日経平均 26467.08(－80.36)　　売買高10億2991万株　売買代金２兆0444億円

12月９日(水)　４日ぶり急反発、ワクチンに対する期待膨らみ買い優勢
　　　　　　　　　日経平均 26817.94(＋350.86)　　売買高10億9609万株　売買代金２兆3361億円

12月10日(木)　反落、新型コロナの感染拡大で利益確定売りが優勢
　　　　　　　　　日経平均 26756.24(－61.70)　　売買高11億8216万株　売買代金２兆7269億円

12月11日(金)　続落、円高進行で利益確定売りが優勢
　　　　　　　　　日経平均 26652.52(－103.72)　　売買高12億8218万株　売買代金２兆8820億円

■セクター・トレンド

(１)全33業種中、20業種が下落
(２)日本取引所などその他金融が下落率トップなど金融株が安い
(３)輸出株はまちまち
　　オリンパスなど精密機器やＮＥＣなど電機は軟調も、日産自など自動車は上昇
(４)内需株もまちまち
　　菱地所など不動産、三菱倉など倉庫・運輸は安いも、ＳＢなど情報・通信、
　　セブン＆アイなど小売りは高い
(５)王子ＨＤなどパルプ・紙が値上がり率トップ
(６)ＥＶ、水素、ワクチン関連株が人気化

■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探ＰＣ版におけるアクセス数上位５テーマ)

１(１) 電気自動車(ＥＶ)
２(22) 水素
３(２) 再生可能エネルギー
４(６) 全固体電池
５(68) 水素ステーション
※カッコは前週の順位

　　株探ニュース（minkabu PRESS）


■モーニングスター　2020.12.12
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株式週間展望＝金融緩和支えに勢い復調へ／トヨタが映す日本株ニーズ、ＦＯＭＣ焦点、ハイテク再起動も

メジャーＳＱ（特別清算指数）を通過した今週（７～１１日）の東京株式市場で、日経平均株価は週次ベースで米大統領選以降としては初めて下落した。
高値からの下落幅は小さく依然高値圏を維持しているものの、新型コロナウイルスワクチンへの期待を手掛かりとする上げ基調の一服感は鮮明だ。
一方、来週（１４～１８日）は米国でＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）が控える。金利上昇の抑制につながることで、半導体や新興株への物色機運が高まる可能性もある。

今週の日経平均は２万６６５２円（前週比９８円安）で引け、６週ぶりに値下がりした。
波乱と言えるほどの事態ではないものの、５営業日中４営業日で下落した。
東証１部の売買代金も伸び悩むなど、相場がトーンダウンした感が否めない。

米ファイザーの新型コロナワクチンをめぐっては８日に英国で接種が始まり、米国ではＦＤＡ（米食品医薬品局）が１０日に緊急使用を許可する勧告を打ち出した。
しかし、日米ともに主要株価指数の上値は重く織り込み済みの様相もうかがえる。

それでも、日本株を選別物色する動きは根強い。
１１日は電動車戦略の新局面入りが期待されるトヨタ自動車を筆頭に、デンソーや豊田自動織機 、トヨタ紡織などの系列部品株が日経平均の下落にあらがった。
トヨタには海外勢の大口買いが観測された。

マーケットに根強く残るリスクオンムードは来週、金融緩和を支えに再び盛り上がるかもしれない。
米国では１５、１６日にＦＯＭＣが開かれ、直近の雇用統計の弱さを背景に債券購入の拡充など追加緩和が打ち出される可能性がある。
足元では米長期金利の上昇が半導体などハイテク銘柄の上値を抑えているとみられ、ＦＯＭＣ後に金利が低下すればそうした状況が変わりそうだ。

日本でも１７、１８日に金融政策決定会合が控えている。
こちらは利下げなど明確な政策の修正は見込まれないものの、来年３月が期限の企業への資金繰り支援プログラムを延長するなど、米欧の緩和姿勢と足並みをそろえるアクションが予想される。

日経平均は一目均衡表（日足）の転換線を今週にいったん明確に割り込んだものの、その後は持ち直し１１日は同線を上回る水準をキープした。
ＦＯＭＣ次第の面はあるが、値崩れを回避したことで来週は一気に上方向の代替わりを達成する展開も視野に入る。

来週のイベントはＦＯＭＣ、日銀会合のほか、国内では１４日に１２月調査日銀短観、１６日に１１月訪日外客数、海外で１５日に中国の１１月工業生産や小売売上高、都市部固定資産投資、１６日に米１１月小売売上高などが発表される。
また、米大統領選の選挙人による投票が１４日にある。

予想レンジは２万６３００～２万７３００円。
週半ばからの本格始動を想定するが、早々にＳＱ値の２万６７１３円を奪回すれば前倒しの上昇も見込まれる。　（市場動向取材班）

　　提供：モーニングスター社

新型コロナの感染者数が、3000人を超えた。
グーグルの予測より現実は、早く進んでいる気がする。
新型コロナ文科会尾身会長の提言。
「個人の努力だけで、今の感染が拡大している状況を沈静化することは難しい。」
でも、政府は、動かない。