日経平均、２万9000円なるか

　　４月28日
　　日経平均　２万8856.44円(398.76円高)
　　ＴＯＰＩＸ　2057.48（24.97ポイント高）
　　長期金利(新発10年国債)　0.390％（－0.065）
　　１ドル＝ 135.71 - 135.74（1.93円安）

４月24日　２万8593円　　８億2685万株　２兆0507億円
４月25日　２万8620円　　９億6206万株　２兆3472億円
４月26日　２万8416円　　11億0990万株　２兆7267億円
４月27日　２万8457円　　11億9652万株　３兆0066億円
４月28日　２万8856円　　15億8744万株　３兆7751億円

■株探ニュース　2023.4.29
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今週の【早わかり株式市況】３週続伸、日銀政策の現状維持で買い安心感

■今週の相場ポイント
1．日経平均は３週連続上昇、週末日銀会合に注目
2．週初は買い優勢も上値重い展開、手掛かり難で
3．米金融不安が再燃、プライム銘柄の８割強下落
4．決算発表本格化、好業績銘柄に物色広がる
5．日銀会合結果は現状維持、買い安心感で一段高

■週間　市場概況
今週の東京株式市場で日経平均株価は前週末比292円(1.0％)高の2万8856円と3週連続で上昇した。

今週は週末金曜の日銀金融政策決定会合の結果発表を控え、買い手控えムードが強まるなかも底堅い展開となった。
米金融不安への懸念が強まる局面もあったが一時的なものに終わり、好業績物色が全体相場を支えた。

週明け24日(月)の東京株式市場はやや買い優勢も上値の重い展開でスタート。
前週末の米国株市場で製造業PMIが市場コンセンサスを上回り、好不況の分水嶺とされる50を上回ったことで景気懸念が後退。
一方、米連邦準備制度理事会(FRB)の金融引き締め策長期化への警戒感も拭えず強弱感が対立した。
これを受けて東京市場も今一つ方向感がつかめないなか、日経平均は小幅な上昇にとどまった。

25日(火)も上値が重かった。
前日の欧米株市場が高安まちまちで、引き続き手掛かり材料難の状況が続いた。

一転、26日(水)はリスク回避ムードが強まり、日経平均は200円超の下げをみせた。
米地銀の信用不安再燃に伴う米株安の流れが波及し、主力株中心に広範囲に売られる展開に。
東証プライム市場の8割強の銘柄が下落した。

27日(木)は朝安後に切り返し反発。
米金融不安がくすぶるなか、翌日の日銀決定会合の結果発表を前に買いを手控える向きがあったが、一方で決算発表が本格化するなか好業績銘柄を物色する動きが拡大。
日経平均は売り一巡後に下げ渋り、後場に入ってプラスに転じた。

28日(金)の日経平均は急伸し、年初来高値を更新。
決算内容が好感され大幅上昇したメタ・プラットフォームズ＜META＞が牽引役となった前日の米株高の流れを引き継いだ。
加えて、この日の注目イベントだった植田総裁の就任後初となる日銀会合で現状維持が決定。
この結果が追い風に働き、日経平均は買い安心感から後場一段高となった。

■来週のポイント
来週はゴールデンウィークの谷間となり、市場が開くのは2営業日のみ。
そのため様子見ムードの強い相場となりそうだ。
ただし、海外では重要指標の発表が相次ぐため注意が必要である。
日銀会合で金融政策の現状維持が示されたことで醸成された買い安心感は来週も続くとみられ、日経平均は2万9000円を窺う展開も期待できそうだ。

重要イベントとしては、国内では特になし。
海外では、5月1日に発表される米国4月ISM製造業景気指数、2日～3日に開催される米国連邦公開市場委員会(FOMC)、3日発表の米国4月のADP雇用統計とISM非製造業景気指数、5日に発表される中国4月財新サービス業PMI、米国4月雇用統計に注視が必要だろう。

■日々の動き（4月24日～4月28日）
４月24日(月)　小反発、決算発表本格化を控え上値は重い
　　　　　　　日経平均 28593.52( +29.15)　売買高８億2685万株　売買代金２兆0507億円

４月25日(火)　小幅続伸、売り買い交錯も上値指向を維持
　　　　　　　日経平均 28620.07( +26.55)　売買高９億6206万株　売買代金２兆3472億円

４月26日(水)　３日ぶり反落、米株安を受けリスク回避の売り優勢
　　　　　　　日経平均 28416.47( -203.60)　売買高11億0990万株　売買代金２兆7267億円

４月27日(木)　小反発、朝安も好決算銘柄を中心に切り返す
　　　　　　　日経平均 28457.68( +41.21)　売買高11億9652万株　売買代金３兆0066億円

４月28日(金)　大幅続伸、米株高や日銀緩和維持で新高値
　　　　　　　日経平均 28856.44( +398.76)　売買高15億8744万株　売買代金３兆7751億円

■セクター・トレンド
(１)全33業種中、27業種が値上がり
(２)値上がり率トップとなった大和ハウスなど建設をはじめ、
　　三井不など不動産、キッコマンなど食料品といった内需株が高い
(３)トヨタなど自動車、ダイキンなど機械、ＨＯＹＡなど精密機器といった輸出株も堅調
(４)金融株はまちまち。ＳＯＭＰＯなど保険、日本取引所などその他金融が買われ、
　　野村など証券、三菱ＵＦＪなど銀行が売られた
(５)関西電など電気・ガス、ＪＲ東海など陸運、アステラスなど医薬品といったディフェンシブ株が上昇
(６)値下がり率トップは郵船など海運。

■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探PC版におけるアクセス数)
１(２) インバウンド
２(３) 人工知能
３(７) 半導体　今週から関連企業の決算発表本格化へ
４(１) カジノ
５(35) ホテル　ＧＷの宿泊料金上昇も好感
※カッコは前週の順位

　　株探ニュース（minkabu PRESS）