５月27日
日経平均 ２万6781.68円(176.84円高)
ＴＯＰＩＸ 1887.30（9.72ポイント高）
長期金利(新発10年国債) 0.225％（－0.005）
１ドル＝127.13 - 127.14円（0.54円安）
５月23日 ２万7001円 10億9799万株 ２兆6714億円
５月24日 ２万6748円 11億1351万株 ２兆6381億円
５月25日 ２万6677円 11億6492万株 ２兆7190億円
５月26日 ２万6604円 10億8581万株 ２兆7142億円
５月27日 ２万6781円 11億6839万株 ２兆9671億円
■株探ニュース 2022.5.28
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今週の【早わかり株式市況】小幅続伸、強弱観対立のなか方向感欠く展開
■今週の相場ポイント
１．日経平均は２週連続で上昇、週初と週末に上昇も強弱観対立のなか方向感欠く
２．バイデン米大統領と岸田首相の日米首脳会談に絡み、政治的思惑も相場に反映
３．日経平均２万7000円近辺は戻り売り厚く、米国株との連動性が希薄な週に
４．週央発表のＦＯＭＣ議事要旨の内容を見極めたいとの思惑が手控えムード醸成
５．週末は半導体関連など買い戻され４日ぶり反発、２万7000円台には届かず
■週間 市場概況
今週の東京株式市場で日経平均株価は前週末比42円高(0.16％高)の２万6781円と２週連続で上昇した。
今週はバイデン米大統領と岸田首相の日米首脳会談に絡み、防衛関連株が買われるなど政治的な思惑が株式市場にも反映された。
米国は新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み(ＩＰＥＦ)」を発足させ、対中国を念頭にアジア各国との連携強化を目指す構えだ。
米国株市場は強い動きを示したが、東京市場はその割には狭いレンジの往来で、方向感の伴わない週となった。
週明け23日(月)は幅広く買い優勢となり日経平均は続伸。
前週末の米株市場は高安まちまちの展開だったが、東京市場では上値追いを継続し、フシ目の２万7000円台を回復。
しかし、リスクオンの地合いは続かず24日(火)は反落。
日経平均は前日の上昇分をほぼ吐き出す格好に。
前日の米株市場では大手金融株などが買い戻されＮＹダウが急伸し、ナスダック総合株価指数も満を持して反発したことで、リスク選好の地合いが期待されたが、２万7000円近辺は想定以上に戻り売り圧力が強い。
25日(水)も前日に米ハイテク株が売り直されたことを受け、リスク回避の流れが続いた。
ただ押し目買いニーズも強く、日経平均は後場になって上昇に転じる局面もあった。
結局マイナス圏で引けたものの下げ幅は70円にとどまった。
日本時間の翌日未明に開示されるＦＯＭＣ議事要旨の内容を見極めたいとの思惑から、方向感が定まらなかった。
26日(木)は朝方こそ高かったものの、半導体主力株が売られ全体指数を押し下げた。
米エヌビディアが決算発表を受け時間外で売られたことが東京市場でも嫌気され、半導体セクターへの売りを誘発した。
一方、個別株の物色意欲は旺盛で、この日の下げ幅も72円と限定的だった。
そして27日(金)はようやく売り物が切れ、日経平均が４日ぶりに切り返す展開に。
前日の米株市場でＮＹダウ、ナスダック指数ともに急伸。
半導体関連などが買い戻され、東京市場もこの流れに追随した。
もっとも上値の重さは相変わらずで、２万7000円台には届かなかった。
■来週のポイント
来週は、6月10日のメジャーＳＱを意識した膠着が予想されるなか、２万7000円の壁を突破できるかが当面の目標となりそうだ。
注目テーマの流れに乗った個別銘柄の物色が盛んになることも期待される。
重要イベントとしては、国内では31日朝に発表される４月完全失業率、４月有効求人倍率、４月鉱工業生産が注目される。
海外では５月31日朝に発表される中国５月製造業ＰＭＩ、31日夜の米国５月コンファレンス・ボード消費者信頼感指数、６月１日に発表される米国５月ＩＳＭ製造業景況指数、３日発表の米国５月雇用統計、米国５月ＩＳＭ非製造業ＰＭＩに注視が必要だろう。
■日々の動き（５月23日～５月27日）
５月23日(月) 続伸、対中関税の引き下げ言及で２万7000円台を回復
日経平均 27001.52(＋262.49) 売買高10億9799万株 売買代金２兆6714億円
５月24日(火) ３日ぶり反落、米インフレへの警戒で売り優勢
日経平均 26748.14(－253.38) 売買高11億1351万株 売買代金２兆6381億円
５月25日(水) 続落、米ハイテク株安や円高を嫌気し売り優勢
日経平均 26677.80(－70.34) 売買高11億649２万株 売買代金２兆7190億円
５月26日(木) ３日続落、朝高も半導体関連株への売りが響く
日経平均 26604.84(－72.96) 売買高10億8581万株 売買代金２兆7142億円
５月27日(金) ４日ぶり反発、米株高好感も上値では売りに押される
日経平均 26781.68(＋176.84) 売買高11億6839万株 売買代金２兆9671億円
■セクター・トレンド
(１)全33業種中、23業種が値上がり
(２)値上がり率トップは郵船など海運
(３)東京海上など保険、日本取引所などその他金融、野村など証券といった金融株が買われた
(４)インバウンド期待からＪＡＬなど空運が大幅高
(５)内需株はまちまち
菱地所など不動産、ＮＴＴなど情報・通信は上昇もリクルートなどサービスは値下がり率トップ
(６)輸出株はＨＯＹＡなど精密機器、トヨタなど自動車が堅調な一方、荏原など機械、ファナックなど電機が低調
■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探ＰＣ版におけるアクセス数)
１(１) インバウンド 水際対策緩和による需要復活に期待
２(６) 防衛 日米首脳会談で日本の防衛力強化の思惑高まる
３(２) メタバース
４(３) 半導体
５(24) サイバーセキュリティ
※カッコは前週の順位
株探ニュース（minkabu PRESS）
■モーニングスター 2022.5.28
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株式週間展望＝下値固まるも戻り売り強い、経済指標にらむ／予想レンジ：２万６２００～２万７２００円
今週は米国市場の下げ一服と入れ替わるように上値の重くなった日本株相場だが、週末は日経平均株価が４日ぶりに反発して前週終値より高い水準でフィニッシュした。
来週は米国や中国で重要経済指標の発表が相次ぐ。
戻り待ちの売り圧力はなお手強いが、下値の地盤も固まりつつある。
＜米住宅価格を注視＞
相対的な割安感を手掛かりに２万６０００円割れ水準から持ち直してきた日経平均。
しかし、２万７０００円前後で拡大する売り需要を跳ね返すほどの勢いはなく、日足チャートは２４～２７日と４日連続で陰線を引いた。
この間、米国市場はＮＹダウを中心に指数が上昇。
ドル・円の伸び悩みも相まって、前週までの日本株優位の状況に変化が生じた。
米国の金融引き締めに対する警戒感は、当面の方向について織り込まれた感がある。
７月のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）まで３会合続けての０．５％幅の利上げをメーンシナリオに、マーケットは物価の動向をにらんで強弱感を調整する局面に入ったとみられる。
そこで注目されるのが３１日に発表される米３月Ｓ＆Ｐコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数だ。
ＣＰＩ（消費者物価指数）の約３割を占める住居費は、住宅価格に遅行する傾向がある。
このためインフレの先行きを占う重要な指標に位置付けられる。
米国では住宅ローン金利の上昇に伴い住宅販売に頭打ちの傾向が見られる。
価格にも早晩反映されると考えられ、ケースシラー住宅指数が軟化すれば、インフレのピークアウトへの意識から過度な金融引き締め不安も後退することが予想される。
市場予想では前月比プラス１．９％（２０都市ベース、前月はプラス２．４％）に伸びが鈍化する。
＜６月は配当再投資も＞
国内では今週、岸田首相が訪日したバイデン米大統領と会談し、中国を念頭に置いた安全保障分野での連携強化を確認するなど一定の成果を上げた。
また、インバウンド（訪日外国人観光客）の受け入れ再開の方針を決めるなど、株式市場でも政治絡みの材料で関連銘柄が物色された。
参院選へ向けて同様の流れが継続しそうだ。
需給面では６月は３月末配当金の支払いが焦点となる。
今回の配当額は７兆円に上るとみられ、昨年の５．７兆円を大幅に上回る。
再投資のインパクトを見込み、実際の支払いのピーク（同月下旬）に先回りする動きが予想される。
昨年も一昨年も、６月の日経平均は後半よりも前半や序盤が強かった。
一方、中国では６月に上海市のロックダウン（都市封鎖）が解除される見通し。
景気浮揚への期待が高まることで、５月３１日～６月１日に発表される５月ＰＭＩ（製造業購買担当者指数）も相まって、中国関連株が見直されるかもしれない。
来週の日経平均の予想レンジは２万６２００～２万７２００円。
経済指標はほかに、国内で４月失業率・有効求人倍率（５月３１日）、１～３月期法人企業統計（６月１日）など。
海外では米国で５月ＩＳＭ製造業景況指数（１日）や５月ＡＤＰ雇用統計（２日）、５月雇用統計と同ＩＳＭ非製造業景況指数（いずれも３日）の発表が控える。
提供：モーニングスター社
