１月15日
日経平均 ２万8519.18円(－179.08円)
ＴＯＰＩＸ 1856.61（－16.67）
出来高 12億4928万株
長期金利(新発10年国債) 0.030％（変わらず）
１ドル＝103.69円（0.34円高）
１月12日 ２万8164円 13億3547万株 ２兆8947億円
１月13日 ２万8456円 12億3956万株 ２兆7355億円
１月14日 ２万8698円 14億1374万株 ３兆2420億円
１月15日 ２万8519円 12億4926万株 ２兆8376億円
■株探ニュース 2021.1.16
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今週の【早わかり株式市況】３週続伸、米大型経済対策への期待からリスクオン継続
■今週の相場ポイント
１．日経平均は３週連続の上昇、米追加経済対策への期待からリスクオン継続
２．トランプ米大統領の罷免問題など米政局不安への懸念も売り圧力は限定的
３．14日(木)は空売りの買い戻しで日経平均の上げ幅は一時500円超え
４．半導体関連銘柄への買い意欲旺盛、全体リスクオン相場のリード役を担う
５．週末は利益確定売りで反落も、前日までの5５営業日で1600円超の上昇
■週間 市場概況
今週の東京株式市場は日経平均株価が前週末比380円(1.35％)高の２万8519円と３週連続の上昇となった。
今週の東京市場は、前週後半の大幅高を受けて目先高値警戒感も意識されやすいところだったが、リスクを取る動きは健在で上値指向が続いた。
新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからないほか、トランプ米大統領の罷免問題など米政局不安も浮上しネガティブ材料は多かったものの、20日から発足するバイデン新政権による追加経済対策への期待感が相場に浮揚力を与えた。
ただ、週末は利益確定売りに押された。
３連休明けとなった12日(火)は朝方安く始まったものの下げ渋り、その後は小幅にプラス圏に切り返して取引を終えた。
暴動を扇動したとしてトランプ米大統領を罷免しようとする動きが出るなど米政局不安が意識されたが、押し目買い意欲は旺盛だった。
13日(水)も買い優勢の地合い。
米バイデン新政権による大型の追加経済対策を期待する買いが相場を押し上げた。
セクター別では半導体関連の上げが目立った。
14日(木)はリスク選好ムードに拍車がかかり、日経平均は一時500円超の上昇で２万9000円台目前に買われた。
現地時間14日に発表予定の米経済対策を見込んだ買いに加え、空売り買い戻しも上げを加速させる背景に。
ただ、後場には半導体関連中心に利益確定の動きが急速に広がり、大引けにかけて上げ幅を縮小させた。
週末の15日(金)は寄り付きこそ買い優勢だったものの、日経平均はほぼ寄り天となりその後は漸次水準を切り下げる展開。
バイデン米次期大統領が1.9兆ドル規模の経済対策の概要を公表したが、事前に織り込みが進んでいたことで目先材料出尽くし感からの売りに押される展開を余儀なくされ、６日ぶりに反落した。
日経平均は直近５営業日で1600円以上上昇していたこともあってその反動が出る形となった。
■来週のポイント
昨年末から相場は急上昇してきただけに、来週はスピード調整する可能性が高そうだ。
ただ、買い意欲が強いことから、調整後は再び上値を追う展開が期待される。
重要イベントとしては、国内では20日～21日に開催される日銀金融政策決定会合や21日朝に発表される12月貿易収支、22日朝に発表される全国消費者物価指数が注目される。
海外では18日に発表される中国10～12月期ＧＤＰと中国12月鉱工業生産や、21日に発表されるＥＣＢの政策金利と米国12月住宅着工件数に注視が必要だろう。
20日にはバイデン米次期大統領の就任式が行われる。
■日々の動き（1月12日～1月15日）
１月12日(火) ３日続伸、朝安も押し目買い意欲が旺盛で切り返す
日経平均 28164.34(＋25.31) 売買高13億3547万株 売買代金２兆8947億円
１月13日(水) ４日続伸、米大型経済対策への期待から買い優勢
日経平均 28456.59(＋292.25) 売買高12億3956万株 売買代金２兆7355億円
１月14日(木) ５日続伸、米追加経済対策の発表目前で期待感浮上
日経平均 28698.26(＋241.67) 売買高14億1374万株 売買代金３兆2420億円
１月15日(金) ６日ぶり反落、高値警戒感で利益確定売り優勢
日経平均 28519.18(－179.08) 売買高12億4926万株 売買代金２兆8376億円
■セクター・トレンド
(１)全33業種中、16業種が上昇
(２)原油高で国際石開帝石など鉱業、ＥＮＥＯＳなど石油株が大きく買われた
(３)東急 、小田急など陸運株は買い戻された
(４)ＫＤＤＩ など情報・通信、味の素など食品といった内需株の一角は上昇
(５)輸出株は東エレクなど電機は高いも
トヨタなど自動車、オリンパスなど精密機器は安い
(６)金融株は三菱ＵＦＪなど銀行、東京海上など保険、イオンＦＳなどその他金融は堅調も
野村など証券はさえない
(７)日本製鉄など鉄鋼、住友鉱など非鉄、商船三井など海運といった景気敏感株は売られた
■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探ＰＣ版におけるアクセス数上位５テーマ)
１(９) 半導体
２(１) 再生可能エネルギー
３(15) 半導体製造装置
４(３) 全固体電池
５(６) 水素
※カッコは前週の順位
株探ニュース（minkabu PRESS）
■モーニングスター 2021.1.16
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株式週間展望＝押し目買いに徹す／大統領就任式で一服も、半導体はＡＳＭＬ注視、企業業績の改善傾向強まる
バイデン米次期政権の経済対策への期待を背景に、今週（１２～１５日）の日経平均株価は１９９０年８月以来の２万９０００円に肉薄した。
ただ、短期急騰に伴う過熱感も否めず、終盤は半導体関連株を中心に利益確定売りに押された。
買い遅れの向きが下値を拾う一方で、目先一服も視野に入る。
日経平均は１４日まで５連騰し、同日の取引時間中には２万８９７９円まで値上がりした。
直前の水準からは７％（１９２３円）の上昇となっただけに、いったん資金を引き揚げる投資家も少なくない。
一方、カラ売り解消の余地も大きく、１５日の反落で形成した下落幅は１７９円と限定的だ。
ただ、来週（１８～２２日）は日程的なリスクを念頭に置く必要がある。
米国の昨年１１月の大統領選に端を発する政局が、１月２０日のバイデン次期大統領就任により一段落するためだ。
まだ新型コロナウイルスのはっきりとした収束メドが立たない中で急速に織り込んできた景気回復期待を、いったん整理するタイミングに差し掛かる。
もっとも、企業業績は改善の兆しを強めていく可能性が高い。
半導体ファウンドリー（受託生産）世界最大手の台湾ＴＳＭＣの強気の設備投資計画や、単月１０００億円台の回復が迫る日本の工作機械受注、安川電機 の今２月期収益予想の上方修正などがその“証拠”。
今月下旬に本格化する決算発表で傾向は鮮明になりそうだ。
こうした中、来週は押し目買いに徹したい。
業績面で期待が持てる半導体をはじめ、自動車や中国市場に強い機械株、非鉄、５Ｇ絡みの企業など対象は幅広い。
新型コロナについては依然予断を許さない。
ただ、１８日に招集される通常国会では、感染拡大の抑制を強化する新型インフルエンザ対策特別措置法改正案が注目される。
また、菅首相が施政方針演説で、改めてワクチン接種開始へ向けた意気込みを表明するとみられる。
来週は現地２０日の米大統領就任式が最大の焦点。
また、同１９日にはイエレンＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）前議長が財務長官に承認されるのに伴う公聴会が開かれる。
これと前後し相場が不安定になる可能性に注意したい。
日経平均の想定レンジは２万８０００～２万９０００円とする。 （市場動向取材班）
提供：モーニングスター社
この国難の時、国会は閉会。
医療関係者と政治家の危機感の絶望的な温度差。
いつからこんな体たらくな国になりはててしまったのだろうか。
命の選択は、される方もする方も悲惨！
今頃になって、ＮＨＫはグーグルの新型コロナの感染予測をニュースで取り上げた。 何故だろう？
