宅建業者の感じた高齢者雇用対策

４月２日（金）　　

　商工会議所が社内従業者の雇用年齢を六〇歳から六五歳へ繰り上げるように文書助言があったのは十年前でしょうか？それから数年前に行政書士が弊社へ訪問されて、雇用規則で従業者定年を七〇歳へ引き上げる事を明記しますと、厚労省より七〇万円の奨励金が頂けると説明されました。不景気の折り、零細業者に七〇万円の政府奨励金は何とも魅力に見えました。担当者に相談しますと、応えて曰く「現実に従業者を七〇歳まで雇用できるか雇主と従業者と両者に問題点がある」と。成る程と思い、そのまま申請なしに終わりました。


緑道公園で見るサクラの花びら模様

こうして、自分が七〇歳前の前期高齢者として毎日を本業に従事しますと、上記の高齢者雇用対策は何か欠けた点があると気づきました。気づいた点をこれから述べてみます。
事務作業には書類が付きもので、宅地建物取引業者でも社会が複雑化するにつれて必要書類も増えて来ます。当然に書類整理が一仕事になります。書類整理、書類保存期間で長いのは七年か！つまり社内のデータベース化、コンピューターを使って電子ファイル化が進行します。当然の如く、ハード面だけでなく書類のデーターベースソフトも必要で結構なお値段であります。



世の中は世知辛いと言いますか、ＩＴ情報技術の進展もめざましく、今日の技術は明日の廃品、ややオーバーな表現ですが、宅地建物取引業者の業務をソフトハード面で整備して行くにはやはり意識改革が無いとギブアップ状態になります。ハードソフト両面で使う人間の意識がついて行かなくなります。根底にはそれなり自分で工夫しようと考える点もあり、解決策は眼前にあるのですが、たどり着かず、つまり社長が理解してその上で業務は進行します。



全宅連本部は売買契約書と重要事項説明書他を電子化して、本部ＨＰよりダウンロードが可能で会員の電子化業務へ手を差しのべてくれています。しかし、地図や登記簿謄本など紙面を電子ファイルにするには使用者の意識とハードが必要になります。ふとしたきっかけで、業務で使う書類を全て電子ファイル化する入口を見つけました。見つけたと言うより社内にある電子機器の機能を充分に把握していなかった事です。



日々にファクス送信やコピー機として使っております事務用複合機に図面や書類をスキャニングして、つまり機内で読み取ってデジタル化する。簡単と言えば簡単、ブログで公表するも恥ずかしい位ですが、このスキャニングとデジタル機能で書類整理のデジタル化が一変で解決した思いです。特段のソフトもいりません。紙書類をＰＤＦ形式の電子ファイルにする作業にたどり着きました。その前がＧＩＦ形式の電子ファイルにしておりましたが、これは電子ファイル化するにソフトが必要、その上にやがてサーバー容量拡張が必要です。



そこで本文の始めに戻りますと、つまり、雇用年齢を七〇歳へと引き上げるためには従業者も事務作業の変化に対応する。つまり書類の電子ファイル化に対する意識と使いこなす技能とが求められます。頭の中にシステム図を描く理解力が求められます。その効果は、書類を電子ファイルにしますと、書類検索がコンピューター内で済みますので検索時間の短縮がはかられます。目で書類を探す時代が次第に終わりを告げています。



本日の締めくくりは昨日の鳩山総理のつぶやきです。「官を開く」、「国を開く」、「未来を拓く」なかなか名言と感じましたのでアップします。
「今日から新年度です。官邸の桜ももうすぐ満開。気持ちも新たに仕事に臨みます。年度の始まりにあたり、内閣の方針として３つの柱を立てました。「官を開く」、「国を開く」、「未来を拓く」です。メールマガジンに詳しく書きましたので、ぜひご覧ください。http://bit.ly/bJ8buK 」