コンプライアンス
コンプライアンスとは法令遵守
活気ある組織は法令遵守第一か
三時間半の講演会に研鑽を求め
低気圧前線通過前の東京へ空の旅
Compliance
Is compliance legal compliance?
Is compliance a top priority for a vibrant organization?
I will study in 3 and half hour lecture
I am an air travel to Tokyo before the cyclone front passes
仕事納め
この世に大切なもの三つ
私には家族と仕事と故郷
今日は今年の仕事納め日
今年もこの日を迎えて感謝
Last day of work
There are three important things in this world
The important thing to me is family,work and homeland
Today is last day of work this year
I appreciate being able to welcome this day with employees
不動産のセミナー
夜明け前のバスに乗り
飛行機と電車で教室へ
東京のセミナー急ぎ足
地方と都会のづれを感じ
Seminar on real estate
Take the bus before dawn
I go to the classroom by plane and train
Hurry up to Tokyo seminar
I feel a disparity in the consciousness between rural and urban areas
２月６日（土） 平成27年度第二回・不動産コンサルティング研修会
日 時：2016.02.06：午後２時～４時半まで
主 催：（一社）宮崎県不動産コンサルティング協会
テーマ：相続と空き家対策について
講 師：弁護士・松田公利氏（松田共同法律事務所）
資 料：
財産管理契約・任意後見契約に関する一覧表、
法定後見制度に関する一覧表、
法定相続分、
普通方式遺言の比較表、
遺言の作成例、贈与税の概要、
信託関連制度のイメージ図。
平成２７年８月８日（土） 平成27年度・定期総会＆研修会
団体名：（一社）宮崎県不動産コンサルティング協会
日 時：2015.8.8.PM2~5
会 場：宮日会館10階会議室
定期総会
・議事
第一号議案・平成27年度初年度事業計画及び収支決算書承認の件
（4月～6月）
第二号議案・平成27年度第一期事業計画（案）承認の件
（7月～翌年6月）
第三号議案・ 会則及び施行規則の改定案承認の件
・研修会
○テーマ：マイナンバー制度について・員外監事 折田武尚氏
○テーマ：銀行借換の提案について・鹿児島県会員 倉橋直樹氏
（用語解説）
・人口減少都市
http://www.nikkei.com/edit/interactive/population2014/map.html
・NOI
http://www.re-words.net/description/0000001970.html
○テーマ：フリートーク・鹿児島県会員 上野寛氏
○テーマ：フリートーク・鹿児島県会員 大津滝氏
以上
６月６日（土） 第25回不動産コンサルティング研修会
日時：6月6日午後2時～5時
会場：宮日会館１０階研修室
主催：（一社）宮崎県不動産コンサルティング協会
報告内容
（１）一般社団法人設立総会後の経過報告・定款一部改正について
（２）ホームページ作成委員会・その後の経過状況報告
研修内容
テーマ：宅地建物取引士の使命と役割について
（イ）宅地建物取引士の使命と責任
（ロ）瑕疵担保責任の法改正
講師：弁護士・濱田諭 氏（弁護士法人みなみ総合法律宮崎事務所）
テーマ：公社と宅建協会との委託業務がいよいよ始動
・公社保有物件の今後の取り組み等について
報告者：副会長・境田良二 氏
テーマ：その他
以上
４月４日（土） 平成27年度定期総会（宮崎県不動産コンサルティング協会）
時 間：午後１時30分～２時30分まで
会 場：宮崎市・宮日会館十階会議室
会員数：３４名
議事
第一号議案 平成26年度事業経過報告及び収支決算承認の件
第二号議案 宮崎県住宅供給公社江平ビル一般競争入札コンサルティング業務について
第三号議案 その他・新規入会者紹介
以上
平成27年度一般社団法人設立総会（宮崎県不動産コンサルティング協会）
時 間：午後３時～４時30分まで
会 場：宮崎市・宮日会館十階会議室
会員数：３５名
議事
第一号議案 平成27年度事業計画及び収支予算（案）承認の件
第二号議案 その他
以上
３月７日（土） 鹿児島県不動産コンサルティング協会・平成２７年度第一回研修会
会場：鹿児島県宅地建物取引業協会６階研修ホール
第一部：講演
演題：１．改正「相続と節税対策」
・・・・・２．今しなければならない「生前対策」
講師：税理士法人 甲南総合会計・税理士 徳留利幸氏
第二部：講演
演題：１．不動産に関わる「民法改正」
・・・・・１．敷金、２．原状回復、３，連帯保証人
講師：鴻和法律事務所 弁護士 是枝秀幸氏
第三部：講演
演題：１．第二部以外の「民法改正」
講師：照國法律事務所 弁護士 本多淳太郎氏
第四部：パネルディスカッション
・・・・・１．民法改正に伴うディスカッション
・・・・・２．質疑応答
参加者：是枝弁護士、本多弁護士
２月５日（水） 不動産講習会
テーマ：民法改正が不動産実務に及ぼす影響と対策
講 師：弁護士・立川正雄（立川・及川法律事務所）
主 催：にじゅういち出版
場 所：福岡市中央区天神2-12-1 天神ビル11階
第一部 民法の債権法改正の概要
・・・・・1 債権法改正の理由
・・・・・2 改正の進捗状況
第二部 民法改正が賃貸借・仲介・管理に与える影響
第1章 民法改正と賃貸借
・・第1節 賃貸借契約の成立と内容
・・第2節 敷金
・・第3節 転貸借
・・第4節 原状回復
第2章 時効
第3章 不動産賃貸借と保証人
・・第1節 債権法改正と保証規定
・・第2節 保証人の責任の限度
・・第3節 個人保証についての公正証書作成
・・第4節 保証人に対する契約締結時の借主の財務状況の説明
・・第5節 家賃滞納等に関する連帯保証人への通知
第三部 民法改正が売買実務に与える影響
第1章 手付解除
第2章 原始的不能
第3章 瑕疵担保
第4章 危険負担
第5章 債務不履行
以上
２月１４日（土） 平成26年度・第五回宮崎県不動産コンサルティング協会研修会
時 間：午後２時～５時まで
会 場：宮日会館１０階会議室
本日の研修内容
テーマ－１：
ホームページ作成委員会
運用開始と実態について 委員長緒方健一氏
運用益等は実務担当者と本協会の収益
テーマ－２
グループ別相続コンサル協議 教育研修委員長二宮光太郎氏
お客様からの相続に関する相談を考えて討論します。
ＨＰ委員会のメンバーがグループ長を努めます。
以上
２月１０日（火） 平成26年度不動産実務セミナー
主 催：（公社）全国宅地建物取引業協会連合会
（公社）全国宅地建物取引業保証協会
テーマ：
第一部・現地解説！中古住宅調査
第二部・民法改正間近！不動産取引への影響と対応
1.改正に至る従前の経緯と今後の見通し
2.何故、民法が改正されようとしているのか
3.大陸法と英米法の比較
4.英米法の特徴
5.「契約及び取引上の社会通念」の構造
6.「契約及び取引上の社会通念に照らし」はどのような条文で使用されているか
7.「責に帰すべき事由」の立証責任等
8.今後スタンダードな形になる特約・容認事項
9.瑕疵担保責任はどのようになるか
10.典型的事例で瑕疵担保責任と契約的責任を比較する
11.「契約の内容に適合しなくても売主は責任を負わない」と いう特約は有効か
12.「契約の内容に適合しなくても売主は責任を負わない」という特約をしていたのに、売主が雨漏りの事実を知っていた場合、売主は雨漏りについて責任を負うか
13.契約の内容に適合しない場合の売主の責任の契約条項はどうなるのか
⒕売買契約書以外に関する主な改正点について
１月１４日（水） れいめい期かな
晴海・豊洲・東雲・有明と
湾岸添い高層住宅ビル群を
日がな一日徒歩で見学して
新居住空間の黎明期を見た思い
平成26年度第4回・宮崎県不動産コンサルティング協会・研修会
日 時：平成26年12月13日午後2時～
会 場：宮日会館10階会議室（宮崎市）
テーマ：1．ホームページ作成委員会
・これからの運用について
テーマ：2．土地家屋調査士に学ぶ
・調査士が通常行う業務について
・境界トラブルの解決法 講師：谷口和隆氏
以上
１０月２４日（金） 宮崎鹿児島両県合同研修会・不動産コンサルティングの活用法
不動産コンサルティングの活用法
―不動産コンサルティング制度の現状と今後の方向―
はじめに
・不動産コンサル制度の現状（試験・登録）
・不動産コンサル制度の目指すもの（制度発足時～現在～今後）
１．不動産コンサル制度の目指すもの
（１）制度発足時
・・不動産コンサルティング研究会（建設省委託・s62年度）
・・・土地有効利用ニーズの高まり、仲介業務のサービスの高度化・多
様化の状況が進展する中、・業としての独立性、・顧客との契約形態、・
報酬、・資格制度等、について検討が必要とされた。
・・不動産コンサル制度研究会（建設省委託・H2年度）
・・・不動産コンサル資格制度については、建設省告示に基づき、公益
法人が実施する事業（試験）を大臣が認定する制度が望ましい。
（２）国の行政改革への対応
・・平成８年９月２０日「公益法人の検査等の適正化に関する閣議決定」
により、不動産コンサル制度への公的関与（大臣認定）を継続するため
には法令上の根拠が必要となった。
（３）技能登録者のニーズを踏まえた施策展開
・・技能者（不動産コンサルティングマスター）に対するアンケート調
査結果（h２１、ｈ２６）
・・不動産コンサルティング制度活用化策の展開
２．不動産コンサルティング制度の今後の方向
・・・社会的に大きな課題となっており、かつ、市場規模も大きい分野
のブラッシュアップ→専門士制度の普及
・・・スペシャリティ講座等により、投資資産運用についてもマスター
が学習できる環境整備
・・・不動産取引においてコンサルティング業務を活かしたいマスター
のために、宅建マイスター制度も更に充実
・・・以上のことを踏まえて、マスター方々がより一層「コンサルティ
ング力」を形成できるよう様々な学習機会を提供 。
