高岡市も小６まで医療費が無料に！世論の力です。

　「北日本新聞」９日付で富山市、そして、本日１０日付で高岡市、それぞれが医療費（通院）無料の対象年齢を小学校６年生まで引き上げることを決めたと、大きく報道しました。

　遅きに失したという感も否めませんが、ようやく、県内二大都市の富山市、高岡市が重い腰をあげました。

　医療費の無料化拡充は、子育て世代を中心とした多くの市民・県民が長年にわたって要望し続け、署名運動なども続けられてきました。

　町村など小さな自治体は早い時期からこの制度の拡充に力を入れてきました。県からの助成金は通院で３歳までしかなく、さらに所得制限も設けられるという条件の中でも、市町村は独自の予算を確保し、無料対象年齢の引き上げ、所得制限の撤廃、現物給付＝医療機関窓口で無料化の採用（役所に払い戻しに出向く＝償還払いが必要がない）へと、一歩一歩前進してきました。

（各地で制度拡充が進む　2012/02/07「北日本新聞」より）

　この流れを作り出したのは、他でもない、住民の大きな願いであり、それを粘り強く要望し続けてきた市民の力であることは間違いありません。

　昨年末には、高岡市に対し、新日本婦人の会・高岡支部が、高岡市長宛に署名約６０００筆を提出しました。こうした世論や各地の医療費無料化の流れが高岡市にも影響を与えてきており、昨年12月高岡市議会では、７会派中４会派が医療費助成拡充を求める質問をするに至りました。（以前は、この問題を取り上げるのは共産党ばかりで、残念ながら他党は冷ややかな反応でしたね。）

　富山、高岡がこの問題で一歩前に踏み出したことは、大変嬉しいことです。

　しかし、所得制限や償還払いなど、まだまだ超えるべきハードルはあります。これらをさらに改善し、子を持つ家庭を応援する温かい市政へ前進させる必要があると思います。

射水市庁舎建設白紙へ、3000名超

　
北日本新聞2月8日付

射水市庁舎を考える会（渡辺謙一代表）は７日、同市の新庁舎位置を大島中央公園東側隣接地（同市新開発）に定めた改正条例の廃止を求める直接請求の署名数が、同日までの中間集計で３１００人分に達したと発表した。手続きに必要な有効署名数１５３０人分（有権者の５０分の１）の約２倍となり、請求へ前進した。署名収集期限の２０日まで続けた後、市選挙管理委員会へ署名簿を提出する。

　市選管によると、署名簿提出後、選挙人名簿と照合する審査が２０日間以内と、縦覧が７日間ある。無効分が除外されるため、有効署名数の確定は３月中旬ごろの見通し。

　有効署名と証明されれば、市長への直接請求が可能となり、署名簿と改正条例を廃止する条例案などを提出し、受理されれば２０日以内に議会が召集される。

　渡辺代表は市内での会見で、庁舎建設の中止ではなく、改正条例が昨年６月の市議会定例会最終日に議員提案され、可決に至った経緯が問題であるとあらためて強調。「１月２０日から短期間で予想以上に集まった。（有効署名の）自信がある。市長、議会がどう受け止めるか。４５００人ぐらいまで上積みしたい」と話した。

との事。

多くの人が知りたいのは、

実際にこの署名をやって、市庁舎建設計画を白紙にもどせるのか？

という事でしょう。

　そんなに甘くはありません。そもそも、6月議会に「市庁舎を大島にする」という条例案を出し可決したのは他ならぬ建設推進の多数派議員さんたちであり、その議会に対して「市庁舎を大島にする」という条例を改正しましょう（無くしましょう）という条例案を出してすんなり可決するとは考えられないからです。

　一般の報道をみると、「庁舎建設はもう決まったことであり粛々と計画が進んでいる。一方、市民の『一部』に反対する人がいる」という印象です。今更反対して何になる？という感じでしょうか。

　しかし、だからといってこの運動が意味のないものなのでしょうか。

　否です。

　この庁舎移転の条例可決（昨年6月議会）には手続き的に問題があるし、そもそも市長の公約とも違うし、国・地方の借金の増大による国民への増税・社会保障切り下げという市民生活への大攻勢が迫っている時に、さらにハコモノなのか？という疑問がぬぐえないからです。

　現時点で直接請求署名は基準点を大きくクリアしていますが、いっそう大きな世論として数千、あるいは万に迫る署名が集まった時、それに対し議員さん達がどういう態度をしめし、また市長がどう受け止めるのか、議会に提案された時に厳しく問われることでしょう。

　一見、止められないような既定の流れ・大きな流れだとしても、このたくさんの市民の願いが託された条例案を、いとも簡単に覆せるのだろうか。また、覆したときに市民の大きな反発を招くと予想されたとき、議会の判断はそれに影響を受けないと言えるでしょうか。

　来年（２０１３年）秋には、市長選・市議会議員選挙が控えているのです。

　なお、この署名は、なかなか厳格なもので、集めるのにとても苦労しています。

　収集人として登録された人でなければ署名を集められませんし、本人の自筆でなければならない、はんこも必要で（シャチハタ・拇印可）、住所や生年月日は正確に書かれていなければ選管ではじかれてしまいます。

　一気に署名を増やすという感じではありません。だからこそ、収集人を増やすこと、そして、その人が精力的に回る、これしかスピードアップする方法はないのです。

射水市新庁舎建設中止を！党ビラ配布

ダウンロード 201202chosya_bira.pdf (585.5K)

射水市では、新庁舎を建設するとした市の方針に対し、その建設計画の中止を求める運動が起こっています。

昨年の６月市議会において、旧５市町村の庁舎を統合し旧大島地域に新庁舎を建設するという議案が議員提案でだされ、わずかな時間で可決されました。日本共産党の津本市議はこの提案に反対討論を行いました。

十分に議論されないままのやり方は議会制民主主義の観点から大変問題ですし、法的にも問題があり無効だとする意見もあります。

そもそも、夏野市長は選挙のマニフェストで、統合庁舎は造らない、と市民に約束をし当選されたのです。（私も支持者の一人でした）選挙では審判が下っているのに、何でその話が議会の中から持ち上がり、そして市長選とは別の結論になるのか？　こんな事は、もう一度市長選で作る・作らないで結論を出さないといけないくらいの大問題では？と思います。

合併特例債の期限が迫る中で、早く統合庁舎をつくることを決めないと、その有利な借金が出来なくなるという思惑も働いているのでしょう。しかし、その特例債も射水市だけでみれば有利とはいえ、借金は借金であり、肥大化する国と地方の借金さらに増やして、孫子の代にツケを残していいのか、という問題に直結しています。

そういう状況が、「今急いで庁舎を造る必要があるのか」の率直な気持ちを市民の中に作り出しているのだと思います。

津本市議は、議会では一貫して統合庁舎建設は急ぐべきではない、旧５市町村の地域住民の合意を最も尊重すべきだとの立場で取り組んできました。

１月末からは、市民有志で始まった新庁舎位置例の廃止を求める直接請求運動が開始されるなか、党射水市委員会としても庁舎問題に対する見解を市民にお知らせする責任があるということで、検討を重ねた結果、ビラを発行することとなりました。経費や時間の問題もあり、市内全戸へ配布する規模の枚数は作れていませんが、各地で配布を開始しています。

【北日本新聞Webunから】