北日本新聞2月8日付
射水市庁舎を考える会（渡辺謙一代表）は７日、同市の新庁舎位置を大島中央公園東側隣接地（同市新開発）に定めた改正条例の廃止を求める直接請求の署名数が、同日までの中間集計で３１００人分に達したと発表した。手続きに必要な有効署名数１５３０人分（有権者の５０分の１）の約２倍となり、請求へ前進した。署名収集期限の２０日まで続けた後、市選挙管理委員会へ署名簿を提出する。
市選管によると、署名簿提出後、選挙人名簿と照合する審査が２０日間以内と、縦覧が７日間ある。無効分が除外されるため、有効署名数の確定は３月中旬ごろの見通し。
有効署名と証明されれば、市長への直接請求が可能となり、署名簿と改正条例を廃止する条例案などを提出し、受理されれば２０日以内に議会が召集される。
渡辺代表は市内での会見で、庁舎建設の中止ではなく、改正条例が昨年６月の市議会定例会最終日に議員提案され、可決に至った経緯が問題であるとあらためて強調。「１月２０日から短期間で予想以上に集まった。（有効署名の）自信がある。市長、議会がどう受け止めるか。４５００人ぐらいまで上積みしたい」と話した。
との事。
多くの人が知りたいのは、
実際にこの署名をやって、市庁舎建設計画を白紙にもどせるのか？
という事でしょう。
そんなに甘くはありません。そもそも、6月議会に「市庁舎を大島にする」という条例案を出し可決したのは他ならぬ建設推進の多数派議員さんたちであり、その議会に対して「市庁舎を大島にする」という条例を改正しましょう（無くしましょう）という条例案を出してすんなり可決するとは考えられないからです。
一般の報道をみると、「庁舎建設はもう決まったことであり粛々と計画が進んでいる。一方、市民の『一部』に反対する人がいる」という印象です。今更反対して何になる？という感じでしょうか。
しかし、だからといってこの運動が意味のないものなのでしょうか。
否です。
この庁舎移転の条例可決（昨年6月議会）には手続き的に問題があるし、そもそも市長の公約とも違うし、国・地方の借金の増大による国民への増税・社会保障切り下げという市民生活への大攻勢が迫っている時に、さらにハコモノなのか？という疑問がぬぐえないからです。
現時点で直接請求署名は基準点を大きくクリアしていますが、いっそう大きな世論として数千、あるいは万に迫る署名が集まった時、それに対し議員さん達がどういう態度をしめし、また市長がどう受け止めるのか、議会に提案された時に厳しく問われることでしょう。
一見、止められないような既定の流れ・大きな流れだとしても、このたくさんの市民の願いが託された条例案を、いとも簡単に覆せるのだろうか。また、覆したときに市民の大きな反発を招くと予想されたとき、議会の判断はそれに影響を受けないと言えるでしょうか。
来年（２０１３年）秋には、市長選・市議会議員選挙が控えているのです。
なお、この署名は、なかなか厳格なもので、集めるのにとても苦労しています。
収集人として登録された人でなければ署名を集められませんし、本人の自筆でなければならない、はんこも必要で（シャチハタ・拇印可）、住所や生年月日は正確に書かれていなければ選管ではじかれてしまいます。
一気に署名を増やすという感じではありません。だからこそ、収集人を増やすこと、そして、その人が精力的に回る、これしかスピードアップする方法はないのです。