「北日本新聞」9日付で富山市、そして、本日10日付で高岡市、それぞれが医療費(通院)無料の対象年齢を小学校6年生まで引き上げることを決めたと、大きく報道しました。
遅きに失したという感も否めませんが、ようやく、県内二大都市の富山市、高岡市が重い腰をあげました。
医療費の無料化拡充は、子育て世代を中心とした多くの市民・県民が長年にわたって要望し続け、署名運動なども続けられてきました。
町村など小さな自治体は早い時期からこの制度の拡充に力を入れてきました。県からの助成金は通院で3歳までしかなく、さらに所得制限も設けられるという条件の中でも、市町村は独自の予算を確保し、無料対象年齢の引き上げ、所得制限の撤廃、現物給付=医療機関窓口で無料化の採用(役所に払い戻しに出向く=償還払いが必要がない)へと、一歩一歩前進してきました。
(各地で制度拡充が進む 2012/02/07「北日本新聞」より)
この流れを作り出したのは、他でもない、住民の大きな願いであり、それを粘り強く要望し続けてきた市民の力であることは間違いありません。
昨年末には、高岡市に対し、新日本婦人の会・高岡支部が、高岡市長宛に署名約6000筆を提出しました。こうした世論や各地の医療費無料化の流れが高岡市にも影響を与えてきており、昨年12月高岡市議会では、7会派中4会派が医療費助成拡充を求める質問をするに至りました。(以前は、この問題を取り上げるのは共産党ばかりで、残念ながら他党は冷ややかな反応でしたね。)
富山、高岡がこの問題で一歩前に踏み出したことは、大変嬉しいことです。
しかし、所得制限や償還払いなど、まだまだ超えるべきハードルはあります。これらをさらに改善し、子を持つ家庭を応援する温かい市政へ前進させる必要があると思います。
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