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射水市では、新庁舎を建設するとした市の方針に対し、その建設計画の中止を求める運動が起こっています。
昨年の６月市議会において、旧５市町村の庁舎を統合し旧大島地域に新庁舎を建設するという議案が議員提案でだされ、わずかな時間で可決されました。日本共産党の津本市議はこの提案に反対討論を行いました。
十分に議論されないままのやり方は議会制民主主義の観点から大変問題ですし、法的にも問題があり無効だとする意見もあります。
そもそも、夏野市長は選挙のマニフェストで、統合庁舎は造らない、と市民に約束をし当選されたのです。（私も支持者の一人でした）選挙では審判が下っているのに、何でその話が議会の中から持ち上がり、そして市長選とは別の結論になるのか？ こんな事は、もう一度市長選で作る・作らないで結論を出さないといけないくらいの大問題では？と思います。
合併特例債の期限が迫る中で、早く統合庁舎をつくることを決めないと、その有利な借金が出来なくなるという思惑も働いているのでしょう。しかし、その特例債も射水市だけでみれば有利とはいえ、借金は借金であり、肥大化する国と地方の借金さらに増やして、孫子の代にツケを残していいのか、という問題に直結しています。
そういう状況が、「今急いで庁舎を造る必要があるのか」の率直な気持ちを市民の中に作り出しているのだと思います。
津本市議は、議会では一貫して統合庁舎建設は急ぐべきではない、旧５市町村の地域住民の合意を最も尊重すべきだとの立場で取り組んできました。
１月末からは、市民有志で始まった新庁舎位置例の廃止を求める直接請求運動が開始されるなか、党射水市委員会としても庁舎問題に対する見解を市民にお知らせする責任があるということで、検討を重ねた結果、ビラを発行することとなりました。経費や時間の問題もあり、市内全戸へ配布する規模の枚数は作れていませんが、各地で配布を開始しています。
【北日本新聞Webunから】
