県の防災、原発問題で申入れ

仮に志賀原発でスリーマイル島級の事故が起きても、「大丈夫、心配はいりません」

富山県は（最短の氷見市でも）２１キロメートル以上離れているので、避難対象区域ではありませんよ、だから大丈夫。ただし、事故が起きた場合には、不安からの混乱に気をつける必要があります。

県民のみなさんは、「自分の身は自分で守る」ことが大事なんですよ。

富山県の「地域防災計画事故災害編第6章原子力災害対策」（2006年）は、一言でいうと、こんな調子です。

今回の東電の事故でもはっきりしているように、原子力事故現場からの距離が半径何キロかというよりも、風向き一つでどんなに遠くても放射性物質は拡散していくのです。

わが射水市が志賀原発から約５０㎞離れているので安全だとはとうてい言えません。そういうその前提で、県として防災対策を抜本的に見直すべきであることは言うまでもありません。

こうした問題もふくめて、今回の震災を教訓にした防災対策強化と、原子力・エネルギー政策等の見直しを求めて、県知事あてに申し入れしてきました。

申し入ポイントは以下の通り。

1. 政治の責任を明確にする「県震災予防条例」を作り、地震に強い富山県の実現に本格的に取り組むこと。
2. 被災者を積極的に受け入れるなど被災者支援・被災地復興に積極的に取り組む。復興財源は消費税増税など庶民増税に頼らないよう国に求めること。
3. 富山県内の地震・津波対策を抜本的に強めること。そのために県の地域防災計画は、国の防災基本計画の変更を待たずに、早急に見直しを図ること。
   ①呉羽山断層帯についてのさらなる調査・被害想定をすすめ、安全対策に全力を尽くすこと。
   ②大津波対策をしっかり確立すること。県としても津波のさらなる研究・調査すること。
   ③学校など公的施設・住宅の耐震化をはかり、消防力や防災力の強化・整備をはかること。
4. 原子力発電所の安全対策を抜本的に見直す。原発に頼らないエネルギー政策への転換を国に進言し、富山県でも抜本的転換をはかること。
   ①ＥＰＺ（緊急時計画区域）の見直しをはかり、正確、科学的な情報を知らせる事。
   ②北陸電力の原発安全対策について県民にも公開した説明会を県主催で開催すること。
   ③志賀原発を含む全国の原発の総点検を求めるべき。
   ④原子力安全保安院を原発推進機関である経済産業省から独立させるよう国に求めること。
   ⑤原発依存の国のエネルギー政策を改め、太陽光・熱、風力、水力、地熱、バイオマスなど再生可能な自然エネルギーの転換を図るよう国に求める。県としても政策転換に積極的役割を果たすべき。

申し入れには、吉田修県知事政策局長が対応しました。

党からは、ひづめ弘子県議、反保直樹県委員長、折田誠県常任委員、はだら清美高岡市委員会女性担当、そして、私が参加しました。