地方自治の危機（追記３）… 日本は法治国家か

　2015年7月26日、礒崎総理大臣補佐官は安全保障関連法案を巡り、「法的安定性は関係ない」などと発言した。すなわち、法治国家であることを否定しているのと同じなので、多くの人が首を傾げている。
　私が経験した住民訴訟では既述のように、長野地方裁判所が「地方自治法施行令第167条の2　第1項7号」の法文解釈変更を行ったが、中央政府の「法的安定性は関係ない」という事案の単なる先駆けであったのだと妙に納得した。また私が、「該契約書が同施行令同項の7号に該当するとした理由を明らかにして欲しい」と申し立てたのに対し、裁判所は当方に、「では反対に、2号ではない理由を述べよ」と、司法試験のような問を出した。私は、そのとき咄嗟に「日本は法治国家なのだろうか」と感じたことを思い出した。