地方自治の危機（追記１３）… 弁護士とは（その２）

　当初、住民訴訟を思い詰めたとき、素人では勝手が分からないだろうと、代理の弁護士を探すことを考えた。そこで、「弁護士の紹介をご希望の方、お気軽にご連絡下さい」と謳っていた「長野県弁護士会諏訪在住会」に問い合わせた。ところが電話の相手に内容を伝えたところ、「（自治体相手の訴訟など）共産党系の弁護士以外は引き受けないだろう」と素っ気なかった。意味が分かるような分からないような変な心地であった。
　仕方なく若干の参考書と、飛び込みの時給いくらの弁護士の意見を参考に、一人で書類の作成から話の組み立てまでやってみた。事後のいま考えると、勝算の無い住民訴訟の原告側弁護では、成功報酬が見込めないため、素っ気なかったのではないかと首肯している。その上、そんな事をやった原告側の弁護士さんは、その後の商売の社会的不利益も考えられる。因みに、被告が勝訴したことで、市の顧問弁護士は何十万円かの成功報酬を得た。
　民間では普通に行われている仕事のやり方（詳細は本文で述べた）について、市に是正を促したのに対し、裁判所は「そんな事はしなくてよい」とお墨付きを与えた。すなわち税金を使った訴訟までして、「仕事はしなくてよい」という逆効果をもたらすような結果しか得られなかった。訴訟までするというという大きなムダを改めるには、住民訴訟の前段要件である「自治体の監査委員の監査」に顧問弁護士を入れて、そこで自由闊達な議論をすることが必要である。失礼ながら、市の監査委員に資格などは要求されていなので、その知識・知見は非常に限られていると考えられる。