地方自治の危機（追記３４）…文書の改正

　森友学園との国有地取引に関して、財務省決裁書の「改ざん」が話題である。立場によって、「書き換え」、「改ざん」と言葉を使い分けているのも痛々しい。当事者側は「書き換え」という言葉を当たり前のように使うので、「書き換え」は日常的に行われているようにも感じられるが、要は文書の「改正」である。

　「改正」以前のオリジナル書類についてであるが、以前「子ども食堂」に触発されて、夏休みなどに「児童クラブ」で昼食を提供することの可能性について、諏訪市に問い合わせたことがある。諏訪市教育委員会はすかさず、「学校を開放施設として使わせる場合、飲食等は禁止である」と書いてある一枚の紙を出してきた。会社で鍛えられてきた私は即座に、この文書には発行者や検印が無く、オーソライズされていない紙切れと感じた。

　あるいは、市も県も「条例」を改正した場合、附則として日付を書くのみで、改正した場所、あるいは改正の理由など何も書いてない。

　わたしがかつて揉まれた会社では、書類を直す場合、日付、担当者名、承認印の他にも、何処がどのような理由で内容（仕様や形状、寸法、材質など）が変わったのかという記録を書くのが原則であった。特に、一度オーソライズされた、「ものづくり」の図面の「数字」を訂正する場合は、前の数字も取り消し線で消して残し、正しい数字を上に書く。さらに何回目の改正かという数字を三角形で囲んで記入する。さすがに複数回目の改正では前々回の数字は消すが、後で改正経緯が分かるようにしておかないと、何か事故があったときに、改正の理由は何であったか訳が分からなくなる。

また今日の新聞は、「国会で批判を受けた議員の失言を、公式議事録から削除する」ことの是非を論じている。跡形も無く削除すると、国民が検証できなくなる。
　
　国の文書は、何が「正」か分からない位、書き換えているのか。昨今はあちこちで、これでもかこれでもかと「いい加減さ」を見せてくれるので、地方自治体に多くを望むのは無理かもしれない。