地方自治の危機（追記４５）日本の三権分立とは？

2018年11月21日付け信濃毎日新聞の文化面に、「日本の植民地時代の強制労働を巡り、韓国人元徴用工への損害賠償を命じた韓国最高裁の判決」について、国際法学者の金恵京さんが寄稿している。

日韓の司法の違いについて、日本の司法は政府の意向を最大限尊重する司法消極主義をとる一方、韓国の司法は三権分立をより厳格に捉え、行政に対しても独自の法解釈を示すことをいとわない司法積極主義をとっているという。

私は過去に経験した、本ブログで既述の事例について、「正義を言わず、周囲を見渡して判決」している地方裁判所の印象について述べたが、如上の「日本は司法消極主義」という解説を知って、少し分かったような気がした。その地方裁判所の姿勢は結果的に地方自治が、絶対的な正義を基準にするのでなく、相対的な事情に逃げることを許している。

日本の教科書で、「日本は三権分立」などと教えない方がよいのではないか。信毎の10月31日付は、「首相が、憲法改正について国会で主張することは三権分立に反しない、と言っている」と伝える。