地方自治の危機（追記３７）…冤罪について

わたしの学生時代には、死刑の要否についての議論が盛んだった。死刑制度によって犯罪は決して減らないと言うのが、死刑廃止論者の意見であった。当時のわたしは単純に、殺人を犯した人には死刑が当然と思っていた。司法は間違うはずはないと思っていたからである。しかし今は、司法は「恣意的」であると思う。

　2017年11月21日のEテレ「視点・論点」でイノセンス・プロジェクトが紹介された。冤罪被害者の救済支援をする。冤罪の検証に関わる日本の司法の課題として、
　　　　　①十分な科学的証拠が無くても「心証」による事実認定が可能、
　　　　　②弁護士でも証拠へのアクセスが制限されている、
　　　　　③司法が間違えるはずはない
という前提から、再審へのハードルが高いという。これらの認識バイアスは科学的証拠についてであるが、「地方自治法」のように人間が作ったルールに関するものは、科学に関する証拠に関する判断よりも、恣意的な解釈が入りやすい。
　
　なお首記の、死刑廃止論者の「死刑制度は殺人抑止力にはならない」という意見は、最近のノーベル平和賞を受けたＩＣＡＮのいう「核による反撃能力を示して敵の核攻撃を封じ込めようとする“核抑止”では、核使用の恐怖から逃れられない、すなわち核による抑止力は戦争抑止にならない」という主張に通じるところがある。