地方自治の危機（追記４１）…政治と宗教の話

　2017.10.13付毎日新聞の「女の気持ち」には、海外生活の珍しい時代に渡米した女性の経験を投稿した記事がある。
「米国では、小学生が民主党、共和党など応援する政党のバッジをつけ、休み時間に選挙運動のようなことをしていた。英国でもご近所やママ友の集まりで、政治や宗教は気軽に語られていた」という。「日本では何故、政治と宗教の話題を避けるのか、もっと議論することが世界平和につながるのではないか」と続く。

わたしの所の市公民館は、営業行為のみならず政治・宗教活動に部屋を貸すことを禁止している。

現役時代にビジネスの基本として、客先と話しをするのに、「政治・宗教の話は避けた方がよい」という話を聞いたことがある。

　私の地域の会議では、発言する人が少ない。役所や議会が開く市民との懇談会に出席する人も限られている。政治・宗教の話をする以前の問題として、出席しても「意見を言う」人が少ないのは、そのまま地方自治の危機ではあるまいか。　

　一般に地方議員になり手が少ないことにも通じていると考える。議員になり手が少ないのは報酬が見合わないため（ただし外国では、議員はボランティアで努めるという制度もあるという）、とはよく聞く話だが、一生懸命やっても市民が関心を示さないのではやる気も失せよう。やる気を出すためには、報酬を上げてくれということになる。幸い、市民は無関心である。

　首記の投書はさらに、「日本ではご近所やサークル仲間が全く政治を語らないのが不思議。異なる意見に耳を傾け議論をする文化が醸成されていないからか。平和な世界を次世代に残していくために、もっと政治に関心を持って語り合うことが必要」と述べているが、全く同感である。