地方自治の危機（追記２２）…慣例を疑う勇気から”正義”を

ＮＨＫ Ｅテレ「スーパープレゼンテーションＴＥＤ」2017.2.9放送で、『よりよい刑事司法制度のために』という番組があった。年間200万人の若者が逮捕されているというアメリカで、刑罰を決めるのが仕事であった元検察官アダム・フォスが、「若者に刑罰を与えるよりも、彼らが立ち直れるよう手助けをすることが必要」と語った。

「若者は、ホームレス・貧困など子ども時代の境遇によって犯罪に走る。彼らの事情を何も知らずに、起訴か不起訴か、彼らの運命を決めてよいのか。「有罪」は経歴に一生ついて回り、就職・教育・家の取得などが難しくなる。そして、もっと社会に迷惑な行為を招く原因となっている。罪人を増やして巨額を刑務所に使うのでなく、教育・精神的ケアなどに使うべきである。若者を罪に問うことではなく、立ち直らせることが必要である。検察官には若者の人生を変える力がある。検察官の権力をいい方向にもっていくべきである。具体例として、ある若者を起訴しないで更正させた。」

ひるがえって私の裁判所経験のことが頭に浮かんでしまう。裁判所は慣例を疑うことなくやっているだけかもしれないが、裁判官が国民から委託されていることの社会的意味を真摯に考え、すなわち裁判官の「正義」としての意見、すなわち私の既述の例でいえば、「役所が、競争入札を随意契約にするときはきちんと説明できるように手続きすべきである」という注釈を判決主文とは別に、文末に入れるべきであろう。しかしながら長野の裁判所は、「別に問題ない」と言って、「あるべき姿」を覆い隠した。