地方自治の危機（追記６６）現場知る弁護士を

　朝日新聞　2021.2.7の教育面「スクールロイヤー　現場知る弁護士もっと」を見て、誰でも自分の注目点には反応するものだと再認識した。記事の要旨は以下の通り。

「いじめや不登校、ブラック校則など、学校を取り巻くさまざまな問題の解決に向けて法律のプロの知恵を得ようと、スクールロイヤーを導入する動きが出ている。しかし神内さんは、日本の弁護士の多くは弁護士以外の仕事に就いたことがなく、現場感覚に乏しいため、社会のニーズに応えられなくなっていると感じ、学校現場で弁護士と教員の兼業をしている。

　現状の法律や判例自体が学校現場の実情に合っていない。文科省は、いじめ等の解決を期待しているというが、海外には弁護士がいじめを解決するという発想がそれほど無い。つまり現場を知らない弁護士では難しいのだ。」

　わたしが何年か前に本ブログのメインで書いたのは、自治体の危機に関して、弁護士ひいては裁判官がいかに自治体の現場を知らないかということであり、如上のスクールカウンセラーの文章に我が意を得た感じがした。