強毒スパイクタンパク質生成装置（「ワクチン」）の不足を嘆くテレビによく出る弁護士──本村健太郎
※注：この記事は表題の趣旨とはかなり外れているが、新型コロナ大騒動下のどさくさ紛れに子宮頸がんワクチンの勧奨が再開されたので、この問題に関しての内容が多くなっている。反面教師の役割は橘玲になるが、彼によればメディアは今のような大本営発表状態──「ワクチン」打て打てキャンペーンをやっていることが良いことになる。
ノバク・ジョコビッチ（34＝セルビア）に対する豪政府の対応を見れば、反「ワクチン」感情や反「ワクチン」運動などを恐れていることが分かる。
この最中、テレビによく出る弁護士が「ワクチン」不足を嘆く。あくまでも「ワクチン」は素晴らしいものだという主張は（「超富裕層の代理人」）メディアには必要不可欠なものなのだ。
そう＜「ワクチン」＝善、反「ワクチン」＝悪＞という図式だと「ワクチン」不足を嘆くことは可能なわけだ。この図式によって「ワクチン」被害を取り上げたメディアを攻撃している人物に橘玲がいる。彼の著書『臆病者のための裁判入門』を、本人訴訟している関係で私は熟読しているが、「ワクチン」に関する彼の主張は愚者そのものだ。
彼は以下紹介記事で村中璃子の著書を取り上げているが、その彼女の雑誌の記事を池田修一医師が名誉毀損で訴え勝訴して、雑誌は訂正記事を掲載している。
HPVワクチン「捏造」報道の名誉毀損訴訟 村中璃子氏らが全面敗訴
「判決の内容と子宮頸がんワクチンの安全性はまったく関係ない」
by Naoko Iwanaga
岩永直子 BuzzFeed News Editor, Japan
https://www.buzzfeed.com/jp/naokoiwanaga/ikeda-muranaka-hanketsu
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元信州大医学部長の池田修一氏がHPVワクチン接種後の健康影響を調べる研究について、雑誌「Wedge」に研究内容を「捏造」とする記事を書かれたのは名誉毀損に当たるとして、医師でジャーナリストの村中璃子氏らを訴えていた訴訟の判決が3月26日、東京地裁であった。
Naoko Iwanaga / BuzzFeed
勝訴後、記者会見する池田修一氏（中央）
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男澤聡子裁判長は、「『薬害研究班』による『捏造』という、重大な意味をもつ表題を付して掲載されたこと、その上、記事の内容についても、医師の肩書を付した被告が、十分な裏付け取材もせずに、繰り返し原告の行為を『捏造』と記載したこと、当時、本件各記事が信州大学の副学長、医学部長及び医学部教授の任にあった原告に与えた影響は甚大」として、原告の訴えを全面的に認めた。
その上で、村中氏と編集担当だった当時「Wedge」編集長の大江紀洋氏、出版元の株式会社ウェッジに対し、330万円の支払いと、謝罪広告の掲載、ウェブ記事の問題部分について削除を命じる判決を言い渡した。
池田氏は村中氏の報道後に、信州大学の医学部長、副学長、同大教授を辞任しているが、現在は同大学病院難病診療センターの特任教授として診療している。
自説に都合の良い画像を選び出した事実は認められないと認定
問題とされたのは、2016年6月に雑誌「Wedge」7月号に掲載された「研究者たちはいったい何に駆られたのか 子宮頸がんワクチン薬害研究班 崩れる根拠、暴かれた捏造」と題する記事と、同誌のウェブ版「WEDGE Infinity」に掲載された「子宮頸がんワクチン研究班が捏造 厚労省、信州大は調査委設置を」とする記事。
池田氏を班長とする厚労省研究班「池田班」が行っていたのは、HPVワクチンの成分が脳に障害をもたらすという「薬害」を仮定した研究だ。
2016年3月にこの研究の成果発表会で紹介された、その基礎的なメカニズムを明らかにするマウス実験の脳の画像について、村中氏らは、マウス実験を担当したA氏の証言をもとに、自説に都合の良い画像データだけを恣意的に選ぶ不正が行われたと指摘し、「重大な捏造である」と書いた。
Naoko Iwanaga / BUzzFeed
証人尋問の後に記者会見をする村中璃子氏（2018年7月31日、厚生労働省記者クラブで）
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最大の争点となったのは、複数のマウスの脳の画像データから、池田教授が都合のいい画像データを選び出した事実があったかどうかだ。
これについて、裁判所は、証言者のA氏だけでなく、A氏から画像データを受け取り加工して池田氏に渡した信州大医学部教授の塩沢丹里氏、そして池田氏本人への確認取材が不十分だったことを認定。
「本件マウス実験に関して、原告が（研究分担者の）塩沢教授から入手したスライドは、A氏作成スライドに塩沢教授が手を加えた塩沢教授作成スライド1枚のみであったから、原告の手元に、子宮頸がんワクチン以外のワクチンでも強く緑色に染まった画像が何枚もあったという事実も認めることはできない」
「原告が、その中から自分に都合の良いように、子宮頸がんワクチンでよく光っている写真と他のワクチンで光っていない写真が組み合わさったスライドだけを選び出したという事実も認めることができない」
「画像が何枚もある中から、自分の仮説に都合の良い本件スライドだけを公表して、チャンピオンデータで議論をしているという事実を認めることはできない」
と判断した。
男澤裁判長は、「ねつ造であるという、研究者にとって致命的とも言える研究不正の存在を告発する趣旨の記事を公表するのであれば、その記事が原告に与える影響の重大さに鑑みて、（証言者である）A氏の発言を鵜呑みにするのではなく、より慎重に裏付け取材を行う必要があった」などとして取材の不十分さを指摘した。
池田氏「研究者にとって、捏造という言葉は致命的」
判決後の記者会見で、池田氏は表情を変えないまま、「私が従来から言い、裁判で述べたことを的確に裁判長は捉えてくれて、判決に反映させてくれている」と評価した。
そして、「研究者にとって、捏造という言葉は致命的。捏造とつけられちゃうと私自身が学会でも何か言える立場ではなくなる」と報道の影響を述べた。
また、池田氏が研究成果の報告会で、HPVワクチンがマウスの脳に影響を与える結果が出たかのように誤解を招く発表をしていた件については、こう弁解した。
「私はマウスにどうのこうのということを言った覚えはない。患者をあの時点まで120人ぐらい見ている中で、患者の一部に脳の高次機能障害が出ているということがあるので、患者さんたちは学校に行けないのだと述べたかった」
「そういうことを解明する一つの手段としてマウスモデルという研究が開始されたと言ったつもりだった。このマウスでそのことが全て説明できるという状況ではありませんでした」
村中氏は、池田氏が出演したTBSの番組で報告会と同じ日に、このマウス実験でHPVワクチンが脳に障害を起こすことが明らかになったかのように報道されたことを記事の根拠の一つにしているが、この番組に対しては、「名誉毀損ではない」として抗議や内容の訂正の申し入れもしていないと答えた。
この研究については、厚労省が「池田氏の不適切な発表により、国民に対して誤解を招く事態となった」と異例の見解を公表する事態となったが、当初の予定通り、2018年度末までこの池田班の研究は続行された。
さらに今年度から3年間、池田氏が主任研究者として行う「HPVワクチン接種後に生じた症状に対する診療体制の整備のための研究」が、厚労省に新たに認められたことも明らかにした。
「判決の内容とHPVワクチンの安全性は関係ない」
一方、村中氏側の代理人弁護士や裁判を支援していた「守れる命を守る会」も判決後に記者会見を開いた。
Naoko Iwanaga / BuzzFeed
判決後、記者会見する村中氏の代理人弁護士（左）と「守れる命を守る会」の代表、石渡勇氏（真ん中）
同会代表の産婦人科医、石渡勇氏は、「科学の問題を名誉毀損の問題にすり替えた裁判であり、当会の科学者・医師たちはこのような行為を容認できない」などと判決を強く批判した。
その上で、「判決の内容と子宮頸がんワクチンの安全性はまったく関係ない。子宮頸がんワクチンの安全性は確立しており、WHOも接種を強く推奨している」とHPVワクチンの評価とは関係ないことを強調した。
村中氏は会見に出席しなかったが、「公共性と科学を無視した判決が下されたことを非常に残念に思います」「今日の判決はワクチンの安全性とは一切関係がありません。池田氏の研究者としての質を証明するものでも、他の論文の信頼性を保証するものでもありません」とメッセージを寄せた。
村中氏の代理人弁護士、藤本英二氏によると、控訴は判決の内容を精査して検討するという。
裁判が終わりました
スキ48
村中璃子 Riko Muranaka
2020年3月13日 10:53¥500
https://note.com/rikomuranaka/n/n2b3b49bb70db
2017年8月、子宮頸がんワクチンの薬害を主張する医師から私に起こされた裁判がやっと終わりを迎えました。
長く、消耗する経験でした。
まずは、この裁判をきかっけに発足した、科学的な言論を守るための団体「守れる命を守る会」の皆さんはじめご支援してくださった皆さまに心から御礼を申し上げます。
また、本庶佑先生はじめ意見書を下さった吉川裕之先生、柳沢正史先生、野田起一郎先生、守れる命を守る会代表で日本産婦人科学会副会長の石渡勇先生井ほか諸先生方に厚く御礼申し上げます。
日本の法廷では、マウス１匹の結果をもって「子宮頸がんワクチンは脳障害を起こす」と主張した池田氏が裁かれることはありませんでしたが、今後は、数多くの女性の命の犠牲を前に、歴史が彼を裁いていくことでしょう。
引き続き、ご支援のほどよろしくお願い申し上げます。
2020年3月13日 村中璃子
■2021年6月7日
日本のコロナワクチン敗戦の背景にある
「メディアの暴力」とは?
【橘玲の日々刻々】
https://diamond.jp/articles/-/273346
5月になってようやく日本でも一般のワクチン接種が始まったものの、予約システムの不具合や、国と地方の連携不足など、例によってトラブルが頻発しています。ワクチン開発の目途が立ってから半年以上たつのですから、その間、いったいなにをやっていたのかと批判されても仕方ありません。
しかし、日本の「ワクチン敗戦」にはさらに深刻な要因があります。
政府のコロナ対策分科会のメンバーなどによれば、ファイザーは3、4万人規模の治験をアメリカで行なっており、そのなかに日系人も含まれているにもかかわらず、厚労省は日本国内での臨床試験にこだわりました。もちろん、ワクチンには副反応のリスクがありますから、海外のデータをそのまま使うのではなく、日本人を被験者とした治験を実施したほうがよいのは当然です。
問題は、アメリカに比べて日本の感染者が圧倒的に少ないため、治験の被験者が集まらなかったことです。日本人のほんとうのリスクを知るためには数十万人単位の治験が必要ですが、結果として行なわれたのはわずか160人。これでは医学的にはなんの意味もなく、「アリバイづくり」以外のなにものでもありません。
厚労省が「無意味」とわかっている治験にこだわったのは、日本独特の理由があります。子宮頸がんワクチンに対しては、医学的な根拠がないにもかかわらず、新聞・テレビなどの大手メディアがこぞって健康被害を報じ、恐れをなした厚労省は「勧奨接種」から外してしまいました。こんなことをしている国は世界に日本しかなく、WHO（世界保健機関）から繰り返し批判されていますが、それでも撤回できないほど「メディアの暴力」は恐ろしいのです。
そもそも日本では、1970年代からワクチン禍訴訟が相次ぎ、92年の東京高裁判決をきっかけに予防接種法が大幅改正され、これまで「義務接種」だった予防接種が「勧奨接種」になりました。その結果、ワクチン接種は実質任意とされ、国民に納得して接種してもらうには、厚労省は「絶対安全」を証明しなくてはならなくなったのです。
こうした歴史的経緯（トラウマ）によって、新型コロナでも、日本国内での治験にあくまでもこだわることになったのでしょう。だとすれば、必要なのは「政治的決断」でした。
ワクチン接種で先行したアメリカやイギリスでは、行動制限が大幅に緩和されことで消費が活発になり、楽観的な気分が広がっています。それに比べて日本では、ワクチン接種が進まないなか、緊急事態宣言で飲食店などに大きな負担をかけ、不人気のオリンピックが近づいています。
この「三重苦」で菅政権の支持率は大きく下がっていますが、昨年12月にワクチンを承認していれば、日本でも2カ月早く一般のワクチン接種が始められたはずです。そうなれば、社会の雰囲気もずいぶんちがっていたのではないでしょうか。間違った決断だけでなく、決断できないことも「敗戦」への道なのです。
ちなみに、この「政府の失敗」を野党が追及しないのは、20年の改正予防接種法付帯決議で、コロナワクチンの承認審査を「慎重に行うこと」と求めたからで、大手メディアが追求しないのは、過去の「非科学的」なワクチン報道を検証されることを警戒しているからでしょう。
参考：大野元裕、小林慶一郎、三浦瑠璃、宮坂昌之、米村慈人「徹底討論 コロナ「緊急事態列島」」月刊『文藝春秋』2021年6月号
『週刊プレイボーイ』2021年5月31日発売号に掲載
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「ワクチン」禍報道を非科学と断定する根拠は何なのだろう？じゃあ治験途中の「ワクチン」は安全なのか？という問いに橘玲は答えられるのか？メディアは「ワクチン」打て打てキャンペーンを連日繰り広げているし、木下雄介投手（27歳）「ワクチン」死の事例では「ワクチン」接種済みを隠したメディアもあった。この大本営発表状態のメディアが橘玲の論理では良い仕事をやっていることになる。
■2018年3月19日
子宮頸がんワクチン被害問題は、
メディアなどが作り出した日本だけの問題
[橘玲の日々刻々]
https://diamond.jp/articles/-/164040
2013年4月に子宮頸がんワクチンが定期接種になったあと、ワクチン接種が原因だとされる健康被害がテレビや新聞などで繰り返し報じられるようになりました。はげしく痙攣する少女や、車椅子姿で「元の身体に戻してほしい」と訴える女性を覚えているひとも多いでしょう。2016年7月には、「被害者」による世界ではじめての国家賠償請求訴訟も起こされました。
子宮頸がんはHPVウイルスの感染によって引き起こされる病気で、日本でも20代、30代を中心に増加しており、毎年3000人が生命を失い、子宮摘出が必要と診断される新規患者は年間約1万人にのぼります。子宮頸がんワクチンはこの感染症を予防できる画期的な新薬で、WHO（世界保健機関）は世界各国の政府に定期接種を強く勧告しています。
もちろん、どんなに効能のあるワクチンでも、強い副反応があるのなら接種を勧められません。ところが不思議なことに、日本にさきがけて子宮頸がんワクチンを定期接種にした諸外国では同様の健康被害は報告されていないのです。
子宮頸がんワクチンは世界約130カ国で承認され、71カ国で女子に定期接種、11カ国で男子も定期接種になっています（女性の多くが男性パートナーから感染するためです）。ところが日本は、世界で唯一、政府（厚労省）が「積極的な接種勧奨の一時差し控え」を行なっており、WHOから繰り返し批判されています。
この問題を追及したのが、医師で医療ジャーナリストでもある村中璃子さんで、その功績によって科学雑誌『ネイチャー』などが主催する2017年度のジョン・マドックス賞を与えられました。「公共の利益のために科学を広めたことへの貢献」を称えた栄誉ある賞ですが、この受賞を報じたメディアはほとんどありませんでした。その理由は、村中さんの『10万個の子宮』（平凡社）を読むとよくわかります。
「子宮頸がんワクチン問題」とは、「健康被害」の訴えを利用して、一部の医師・研究者や人権派弁護士、そしてメディアがつくりだしたものだったからです。
じつはすでに2015年に、名古屋市がワクチンの副反応を調べる7万人の疫学調査を実施しています。これは国政時代にサリドマイドやエイズなどの薬害の悲惨さを知った川村たかし名古屋市長が「被害者の会」の要望で実施したものですが、名古屋市立大学による検証結果は、「ワクチンを打っていない女性でも同様な症状は出るし、その割合は24症例中15症例で接種者より多い」という驚くべき内容でした。しかしこの科学的な証拠（エビデンス）は、「圧力」によって公表できなくなってしまいます。
村中さんは、国賠訴訟が決着するまで10年間、ワクチンの定期接種が再開されなければ、子宮頸がんによって10万人の女性の子宮が失われると警鐘を鳴らしています。優柔不断な対応で事態を悪化させた厚労省はもちろんですが、不安を煽ったメディアにも大きな責任があります。
煽情的な報道の結果、日本でのワクチン接種率は約７割から1％以下になってしまいました。とりわけ名指しで「誤報」を指摘された新聞社・テレビ局は、沈黙や無視ではなく、「10万個の子宮」を守るための行動が求められています。
『週刊プレイボーイ』2018年3月12日発売号に掲載
橘玲のメルマガ 世の中の仕組みと人生のデザイン
橘 玲（たちばな あきら）
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書籍『子宮頸がんワクチン問題』では、日本医師会と日本医学会が刊行した『ＨＰＶワクチン接種後に生じた症状に対する手引き』について触れている。
■メアリー・ホーランド／キム・Ｍ・ローゼンバーグ／アイリーン・イオリオ『子宮頸がんワクチン問題』別府宏圀監訳、２０２１年、みすず書房
頁348──
諸症状に対する診療の手引き
２０１５年８月、国際的な論争の嵐のただなかで、日本医師会と日本医学会は「ＨＰＶワクチン接種後に生じた症状に対する診療の手引き」を刊行した。厚労省もまた、援助を必要とする人たちが専門的なスタッフの診療を受けられる医療機関のリストを発表している。そこには、電話による相談窓口すら用意されていた。この手引きは日本語で書かれており、医師向け医学情報サイトの「メドスケープ・メディカル・ニュース」がこの文書を翻訳してウェブ上に公開するまでは、海外に広く報道されることはなかった。信じがたいことに、欧米の医学雑誌や主要なメディアからも、とりあげられなかったのである。日本政府がワクチン接種プログラムの再開を拒んだのみならず、日本医師会は、副反応が医学的なものだと認めることで、さらにこの動きを倍加した。２０１４年の厚労省の公式報告とは対照的に、この手引きでは、諸症状を心因的なものと表現しないように、とくに注意が払われている。かわりに医師は原因を特定することが困難な痛みを特徴とする症候群であると説明すべきだと記されている。
「メドスケープ」によると、手引きの中には、ＨＰＶワクチンの副反応報告を受けたときに、医療従事者が従うべき特定の指示が示されている。これらの中には、病歴を聴くこと、身体診察結果を実施することに加えて、痛みが激しい場合の評価に使用する三つのカテゴリーが示されている。⑴ 炎症による痛み、⑵ 神経障害性の痛み、⑶ 心因性の痛み。またこの手引き書は、血液検査、尿検査、他の専門家への紹介などを勧めている。さらに家族に対する身体的・心理的なケアの重要性も強調している。日本産科婦人科学会はこのガイドラインの重要性を認めはしたが、このような副反応は稀であり、ＨＰＶワクチンの接種勧奨再開を支持することに変わりはないと追記している。
この手引きの報道発表の際に「メドスケープ」は、日本医師会の会長はワクチンの勧奨再開をもっと待つように勧めていると報じている。日本医師会の会長はさらに踏み込んで、前がん病変が減少したという報告は認めるものの、ワクチンががんを予防できるという証拠はない、と言明した。言い換えると、彼らは副反応がある人々をケアしているあいだは「静観」するという方法を勧めているのである。現在、世界で日本だけがこうした慎重なアプローチを採用している。（･･･以下略）
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子宮頸がんワクチンに関しては「世界で日本だけがこうした慎重なアプローチを採用」していたわけだが、新型コロナ大騒動下のどさくさ紛れで子宮頸がんワクチン接種の勧奨が再開された。確かに、治験途中の強毒スパイクタンパク質生成装置である新型コロナの極めて危険な「ワクチン」が接種可能ならば、子宮頸がんワクチンも接種可能ということにはなる。
「ワクチン」接種は人口削減計画の重要な手段の一つであるから、超富裕層はこれからも「ワクチン」打て打てキャンペーンを何度も仕掛けてくるはずだ。（「超富裕層の代理人」）メディアの大本営発表状態はこれからも続くかもしれない。
[PDF]
HPV ワクチン接種後に生じた症状に 対する診療の手引き - MED
HPVワクチン接種後に痛みを中心とする様々な症状がおこること が判明し、わが国では現在、HPVワクチンの接種が事実上行われな い状態になっている。 このような状況は先進国では日本だけに見られる状態であり、将 来、子宮頸がんの発症が他国に比べて著しく高いという事態がおこ る可能性を否定することができない。 一方、HPVワクチンの接種を受けた後に痛みを中心とする様々な 症状で苦しんでいる方がいらっしゃることも事実である。 今回、日本医師会・日本医学会が取りまとめた「HPVワクチン接 種後に生じた症状に対する診療の手引き」は、実際に接種後、様々 な症状を呈した人達の診療にあたってこられた編集委員の方々のご 意見をまとめたものである。 したがってその内容は、診療の現場の方々にとって非常にご参考 になるものとなっており、改めて編集委員の方々の御尽力に敬意を 表する次第である。 日本医師会 会長 横倉 義武 日本医学会 会長 髙久 史麿
豪政府、反ワクチン助長懸念 ジョコビッチ処遇１６日に判断
01/15 16:28 更新
全豪オープン開幕を前に練習するジョコビッチ選手＝１４日、オーストラリア・メルボルン（ゲッティ＝共同）
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/633768 【シドニー共同】オーストラリア政府が、テニスのジョコビッチ選手の査証（ビザ）を再び取り消した理由について、新型コロナウイルスワクチンを接種していない同選手が滞在すれば「国内の反ワクチン感情を助長しかねない」と主張していることが１５日分かった。当局はこの日、ジョコビッチ選手を再び拘束し、メルボルン市内の隔離施設に収容した。
裁判所は同選手が１７日開幕の全豪オープンに出場できるかどうか１６日に判断するとみられる。
選手の弁護団が裁判所に提出した書面によると、政府側は「高い知名度とお手本としての地位を有している」と指摘し、影響力の大きさを考慮したとした。
本村健太郎弁護士、ワクチン不足の現状に疑問「秋口以降の平和だった時代になんで準備できなかったのかなあ」
2022年1月13日 15時49分スポーツ報知
# 社会# 話題
東京・汐留の日本テレビ
https://hochi.news/articles/20220113-OHT1T51084.html?page=1
１３日放送の日本テレビ系「情報ライブ ミヤネ屋」（月～金曜・午後１時５５分）では、都内の１２日の新規感染者数が２１９８人を数えるなど感染が急拡大している新型コロナウイルスについて特集した。
番組では、大阪府の吉村洋文知事がこの日の会見で新規感染者数が２４００人を超えると発表したことを速報。３回目の接種を急ぐべきもワクチン自体が不足していると報じた。
この件について、コメンテーターで出演の本村健太郎弁護士は「ワクチンが足りていないと言うのが、秋口以降の結構、平和だった時代になんで準備できなかったのかなあという疑問は一つ」と話した上で「あと一つは全世界的に今回のオミクロンも南アフリカ発祥と言われているけれども、結局、後進国で１回もワクチンを打っていない人が多いと言うことから来ていると考えると、全世界的にワクチンをもっと公平に分担すべきだったんだろうなと思います」と続けた。
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