なぜ君たちはハーグにいないのか？

なぜ君たちはハーグにいないのか？

反面教師としての宮武嶺（徳岡宏一朗）

宮武嶺（徳岡宏一朗）：ロシア軍の兵士を確保するために中絶の権利を否定。プーチン大統領の政敵ナワリヌイ氏は移送され行方不明。リベラル派の大統領候補は立候補禁止。このプーチン政権の人権侵害がウクライナ侵略を可能にしている。

ネオナチ政権のミロトヴォレツ「殺害リスト」に載らない記者 (檜原転石)2023-06-30 03:15:54あなたも騙されているネオナチ政権の偽旗作戦のブチャ虐殺。志葉玲と望月衣塑子も広報していました。
偽旗作戦は戦前のナチス政権である皇軍も何度も使用。
張作霖爆殺事件（１９２８年６月４日）
柳条湖事件　（１９３１年９月１８日）
上海日本人僧侶襲撃事件（１９３２年１月１８日）

ガザ、シリア、ドンバスで取材したエヴァ・バートレットの記事を追いかけていれば、ネオナチ政権の偽旗作戦には騙されない。
スコット・リッターはウクライナ人は平気で嘘を言っている、と。
■ブチャ再訪
http://tmmethod.blog.fc2.com/blog-entry-1116.html
西側の主流メディアで活躍するいわゆる「ジャーナリスト」が直面している大きな問題の一つは、彼らほど有能なフィクション作家でさえ、ウクライナがステパン・バンデラ(Stepan Bandera)の胸がむかつくイデオロギーの生き写しであり、その殺人的倫理観がウクライナの政府、軍、治安機関のあらゆる側面を感染させているという新しい現実に基づいてみんなを納得させる物語を作れないということである。

　もう1つの問題は、ウクライナ人が簡単に言えば嘘つきだったことだ。

■何年にもわたってドンバスの民間人に対するウクライナの戦争犯罪について私が見たこと
https://ingaza.wordpress.com/2022/08/10/what-ive-seen-of-ukraines-war-crimes-against-civilians-in-the-donbass-over-the-years/

■カナダのメディアはウクライナの殺害リスト(私が載っている)について報道しますか?ジャーナリストの安全を非常に懸念しているカナダ政府は、それを非難しますか?
https://ingaza.wordpress.com/2022/06/04/will-canadian-media-report-on-ukraines-kill-list-which-im-on-will-government-canada-so-concerned-about-journalists-safety-condemn-it/
またとてつもない親露派陰謀論者がいらっしゃるようになりましたが (raymiyatake)2023-06-30 03:41:26あくまで陰謀論のサンプルとして掲載しますが、リンク先にウイルスがあるやもしれず、全く安全性を保障できないので、見に行くのは自己責任でお願いします。

以下の記事は、反面教師の意味あいで引用──。

■ロシア軍の兵士を確保するために中絶の権利を否定。プーチン大統領の政敵ナワリヌイ氏は移送され行方不明。リベラル派の大統領候補は立候補禁止。このプーチン政権の人権侵害がウクライナ侵略を可能にしている。

2023年12月24日 | ロシアによるウクライナ侵略

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https://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/73c9e99969554b29328096b434cfc7dd

　メリー・クリスマス！と言いたいところなんですが、日本国内も世界も喜べることがほとんど見当たらない気分です。

　いまや、世界のならず者国家と言えばウクライナを侵略中のロシアと、ガザ地域に侵攻中のイスラエル。

　国連憲章に違反し、子どもたちの強制連れ去り・原発攻撃・無差別殺戮・強姦・拷問と処刑など数えきれない戦争犯罪も現在進行形で犯しているロシア政府とロシア軍。

　プーチン政権がウクライナのゼレンスキー政権とそれを支援する欧米諸国をネオナチと呼んで侵略を正当化していることもあって、第二次世界大戦でナチスドイツの侵攻を跳ね返したということで、ソ連時代の独裁者スターリンを積極的に評価して利用する政策が広がりつつあるのだそうです。

侵略国ロシアによるウクライナ４州の強制併合から１年。プーチン大統領が「数百万の住民が祖国とともにいるという選択をした」と違法・無効な併合を正当化。即時停戦して現状を固定することは侵略を認めることだ。

 

 

　プーチン政権ではウクライナ侵略戦争を、第二次大戦に次ぐ「国の命運を決める戦い」と位置付けてプーチン政権が国民の結集を図っていて、当時の指導者で大戦を勝利に導いたスターリンの「功績」の見直しを進め、リベラル派の弾圧に利用しています。

　スターリン生誕144年の１２月２１日には、体制内野党に過ぎずウクライナ侵略を支持しているロシア共産党のジュガーノフ委員長らはモスクワの「赤の広場」脇にあるスターリンの墓に献花し

「戦争に勝つには社会的公正を実現し国民を団結させなければならない」

と、日本共産党とは真逆なことを言い、スターリン時代の工業化と核戦力の増強が

「今も国民を守っている」

と強調したんだとか。

プーチン政権がロシアに入国した外国人にもロシア政府を批判しない「忠誠」を求める法案を準備。ロシアの軍事予算はソ連崩壊後初めて社会保障費を上回り予算全体の４割で２２兆円。プーチンロシアは軍事独裁政権だ

 

 

　さらに、兵士数でウクライナ軍を圧倒して虫けらのように使い捨てて勝利しようとしているロシアでは、人口減が深刻化。

　ロシア正教会を利用してＬＧＢＴ違法化と共に、女性の中絶する権利を否定する動きが盛んになっているそうです。

　プーチン政権では

「女性に中絶させることは、ロシアの人口問題を悪化させようとする西側の策略だと考えている」

とのことで、プーチン大統領は中絶禁止には反対するといいながら、中絶は国益に反すると発言し、人口問題を解決するために、女性には

「子どもの命を守ってほしい」

と訴えました。

ロシア軍はウクライナへの侵略を開始してからの２年弱で、現役の地上兵力のうち８７％、３１万５千人以上の死傷者を出して失った。それでも戦争を継続できるプーチン大統領の専制支配はもはや奴隷制だ。

 

 

　しかし、２０２３年１１月２８日にモスクワで開催された全世界ロシア民族大会議で演説したプーチン大統領は、ロシアは大家族が当たり前だった時代に戻らなければならないと語り

｢わたしたちの祖母や曽祖母たちの多くは7人、8人、あるいはもっとたくさんの子どもを産んだ｣

｢この素晴らしい伝統を守り、よみがえらせよう。全てのロシア人の生き方として、大家族が当たり前にならなければならない。家庭は国や社会の礎というだけでなく、崇高なものであり、道徳の源だ｣

｢ロシアの人口を維持、増加させることがこれからの数十年、さらには数世代先のわたしたちの目標だ。これがロシアの世界、千年の歴史を持つ永遠のロシアの未来なのだ｣

と時代錯誤かつ誇大妄想狂的なことを連発して言っています。

　プーチン大統領にとっては国民が子どもたちを作ることは臣下、未来の兵士の再生産にしか見えていないのです。

２０２２年６月、政治と権力について、プーチン大統領はピョートル大帝がロールモデル（模範）だと述べ、18世紀の大北方戦争を取り上げ

「皆さんは、ピョートル大帝はスウェーデンと戦い、土地を奪ったのだと考えているかもしれない」

「だが、その地域には何世紀にもわたってスラヴ系民族が住んでいた」

「大帝は何も奪っていない。奪い返したのだ！」

「今の私たちにも、奪い返して強化する責任がある」

と述べた。

「ＮＡＴＯの東方拡大」はプーチン大統領によるウクライナ侵略の「動機」ではあり得ても、ウクライナ戦争の「原因」とは言えない。ウクライナ戦争の原因はロシア軍によるウクライナ侵略以外にあり得ない。

 

 

　そんなプーチン大統領は２０００年に４７歳でロシアの大統領に就任したのですが、当時の憲法に従って１期だけメドベージェフ氏に大統領を形式的にさせた時期（プーチン氏は首相）を含めて、もう四半世紀近くロシアに君臨しています。

　そして、来年３月の大統領選挙に出馬することを公式に発表したのですが、１０月７日で７１歳になったプーチン大統領はここで再選されるとさらに１２年間、２０３６年に８４歳になるまで大統領を続けることができます。

　バイデンか！

　これが実現するとプーチン氏の大統領職在職期間中だけでも、ロシア革命後、スターリンを超えて最長不倒記録となります。

ロシア政府の言論弾圧が続いている。プーチン政権批判したバンドのライブ会場に治安部隊突入。ＬＧＢＴ運動を「過激派」に認定。ウクライナの子ども２４４２人を連れ去りベラルーシ国内でロシア愛国心再教育。

 

 

　これはウクライナ市民にとってだけでなく、世界にとっても悪夢のような話ですが、プーチン大統領は自分の再選に向けて着々と手を打っています。

　まず２０２１年１月の帰国から身柄拘束されているナワリヌイ氏が行方不明になりました。

　野党指導者でプーチン氏が最も警戒し、毒物で暗殺されかけるなどしてきたナワリヌイ氏は９年の禁固刑を受けて服役中にさらに８月に１９年の刑を言い渡されて服役中なのですが、２０２３年１２月初旬からどこにいるか所在が不明なのだそうです。　

　ナワリヌイ氏はプーチン氏以外の候補者に投票をという運動を進めようとしていましたから、プーチン圧勝を演出したいプーチン政権にとって邪魔だったのでしょう。

プーチン大統領がロシアの新しい「外交政策の概念」を発表。「ロシアは独特な国家文明で単なる国家ではなく、ユーラシアと太平洋地域の強国として特別な地位」「自国民の保護のため他国に侵攻する」（恐）。

 

 

　さらに、そのロシア大統領選挙に、平和と民主主義を掲げるリベラル派のエカテリーナ・ドゥンツォワ氏が１２月２０日、立候補を表明しました。

　しかし、中央選挙管理委員会は、同氏から必要書類を受理したことを認めていたのですが、１２月２３日、書類に不備が見つかったとして無所属での出馬を認めないことを決めました。

　プーチン大統領にとって邪魔な政敵は毒殺される、行方不明になる、そして生きていても立候補もできない。

　それがプーチン政権の世界です。

ロシア政府が強制的に併合したウクライナ４州でも地方選挙を強行して侵略を既成事実化。ウクライナに即時停戦を促す即時停戦派はウクライナ人に「たかが領土」は諦めて人命尊重を優先すべきだと正直に説くべきだ。

 

ロシア軍に殺害された息子の葬儀で嘆く女性＝ウクライナの首都キーウ近郊のブチャで2022年4月18日、AP

ロシア軍がウクライナでクラスター弾を大量に使用し、２０２２年の世界のクラスター弾死傷者が前年の８倍に。しかしプーチン大統領は国定教科書を刊行して侵略戦争を正当化。ロシアはもはや戦前の大日本帝国だ。

 

プーチン重要論説集 (星海社新書)

ウラジーミル・プーチン、 山形 浩生 | 2023/9/21

  

国内での人権侵害や言論弾圧を放置していれば必ず対外的な戦争に至る。

ロシアでの教訓は我々日本に暮らす市民も他人事ではなく心しなければなりません。

またイスラエルでネタニヤフ首相に、日本で安倍晋三元首相の本質に着目しなければその国の政治と人権侵害の本質がつかめないように、彼ら以上の独裁者であるプーチン大統領の個性抜きに今のロシアの政治は語れないのです。

ナチスドイツにおけるアドルフ・ヒトラー個人の分析が必要なように。

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トランスワールド航空800便墜落事故の事故原因を巡ってNTSBの元調査官が新証言、調査報告書は嘘

トランスワールド航空800便墜落事故の事故原因を巡ってNTSBの元調査官が新証言、調査報告書は嘘

Posted 1 years 4 months ago, by Gerald Byrd

https://archive.is/20141019173237/http://www.businessnewsline.com/biztech/201306200801430000.html#selection-195.0-257.99

1996年7月17日にニューヨーク沖の海上に墜落したTrans World Airlines Flight 800 (TWA 800)の事故原因に関して、事故調査の解明にあたったNTSBの元職員など6名の元事故調査官が、記者会見を開催し、報告書にまとめられた事故原因は嘘であるとする衝撃的な発言を行ったことが波紋を呼んでいる。

Six whistleblowers, all participants in the original official investigation, will break their silence on the cause of the explosion and crash of TWA Flight 800 on July 17, 1996 after take-off for Paris from JFK Airport on Long Island NY. These investigators were not allowed to speak to the public or refute any comments made by their superiors and/or NTSB and FBI officials about their work at the time of the official investigation. They waited until after retirement to reveal how the official conclusion by the National Traffic Safety Board (NTSB) was falsified and lay out their case in a new original documentary film which will premiere on premium TV network EPIX on July 17, 2013 at 8:00PM edt.

They will file a petition with the NTSB, along with eyewitnesses and members of the families of some of those who died in the crash, to reopen the investigation.

Based on the trifecta of elements necessary to any investigation?forensic evidence, first-hand sources and corroborating eyewitnesses who don’t know each other?this team of investigators who actually handled the wreckage and victims’ bodies, prove that the officially proposed fuel-air explosion did not cause the crash. They also provide radar and forensic evidence proving that one or more ordnance explosions outside the aircraft caused the crash. They do not speculate about the source or sources of the ordnance explosions.

Two of the investigators will be available on the conference phone call along with the physicist, Tom Stalcup, who independently investigated the causes of the crash and co-produced the film with Emmy award winning journalist Kristina Borjesson.

http://press.epixhd.com/press-releases/former-investigators-of-twa-flight-800-explosion-will-break-silence-call-official-investigation-results-false/

この記者会見は、TWA 800の事故原因に関わるドキュメンタリー映画「Flight 800」の公開に合わせて6月19日に開催されたもので、記者会見には、事故調査を担当した複数の元事故調査官が出席し、公式の事故報告書は、上層部の意向によって捻じ曲げられたものだと証言すると共に、実際の事故原因は、当初から多くの目撃証言が挙がっていた誤射されたミサイルによるものの可能性が高いと述べた。

元事故調査官はTWA 800の事故調査は当初から「戒厳令」のような状況下で進められたと述べ、嘘の事故調査報告書は政府が真の事故原因をもみ消すために行われたものとの見解を示した。

TWA 800が墜落事故を起こした当初は、FBIも記者会見の席上で、ミサイルの軌跡が機体に向かって上昇していく模様を見みたとする目撃証言があることを伝えていたが、その後、CIAによる解析により、目撃証言はTWA 800が墜落する際に搭載していた燃料が燃焼しながら落下していく軌跡をミサイルと誤認したものと断定していた。

ただし、この記者会見および同時に公開されたドキュメンタリー映画（ラフカット版）でも、状況証拠は提示されたが、ミサイルによって撃墜されたとする具体的な証拠は提示されなかった。

公式の事故報告書は嘘だとする証言を行った事故調査官によると、爆発物反応など、ミサイルによる撃墜を示す直接的な証拠はFBIが調査を行うためにワシントンに持ち帰り、返却されることはなかったと述べている。

『しんぶん赤旗』米田憲司記者は、小田周二とは大違い

　日本共産党がこの頃のこの国の大政翼賛体制を支えている構図は、新型コロナ大騒動問題・ウクライナ問題での対応でも顕著だが、差別語「ブラック」問題では、『しんぶん赤旗』が『週刊金曜日』と同じく、差別語「ブラック」を拡散し歴史（「ブラック・イズ・ビューティフル（黒は美しい）」運動）を半世紀も逆転させる愚行もやっていたから、予兆はずっとあったことになる。

　「左翼」・リベラルが歴史を逆転させているのだから、日本低国のこの頃の「左翼」完全崩壊は予定されていたわけだ。

　さて日航123便墜落事件（1985/08/12）に関して、この文脈で解釈できる事例がある。『しんぶん赤旗』米田憲司記者の事例である。

エールフランス1611便火災墜落事故、「あの事故はフランス軍が誤ってエールフランス機を撃墜したのが真相だ」と 証言し - 日本版「黒は美しい（ブラック・イズ・ビューティフル）」運動、２０１３年末始動 (fc2.com)

トランスワールド航空800便墜落事故の事故原因を巡ってNTSBの元調査官が新証言、調査報告書は嘘 - 日本版「黒は美しい（ブラック・イズ・ビューティフル）」運動、２０１３年末始動 (fc2.com)

　米田憲司はこう書いちゃっている。

■米田憲司『御巣鷹の謎を追う──日航123便墜落事故』２０１１年（２００５年出版の文庫版）、宝島社

頁173──

荒唐無稽なミサイル撃墜説

　一部の人たちはその著作で、軍事がらみとして「戦闘機射撃訓練用の空中曳航標的（ファイア・ビー）の衝突」「軍用機や相模湾で公試中の艦船からのミサイル誤発射」「意図的なミサイルの発射や追跡による撃墜」「米軍機もしくは自衛隊機の衝突」「ミサイル攻撃で追撃した」などの説を展開している。そのために、証拠が残らないように時間をかせぎ、御巣鷹の尾根で証拠隠滅を図った、という推論をしている。

　しかし、ミサイルが垂直尾翼を直撃したら、機体は空中分解してしまうだろう。（中略）機関銃による銃撃の場合も、仮に尾翼に損傷を与えても、その結果として尾翼の強度が低下し、時間を経過してから破壊・飛散するだろう。事故機のように衝撃音と同時に垂直尾翼の大部分が飛散し、操縦不能になった事実とは相いれない。（･･･以下略）

2004年7月31日(土)「しんぶん赤旗」

事故調報告の証拠採用に国際的批判

「不安定な機体特性」の判断避ける

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-07-31/15_02.html

解説

　日航７０６便事故裁判の判決で、業務上過失致死傷罪に問われた機長が無罪になったのは当然の結果といえます。日本乗員組合連絡会議（日乗連）が「誤った事故調査報告書にもとづく誤った起訴」と主張していた通りとなりました。

　マクドネル・ダグラス社のＭＤ１１型機は、燃費を良くするために水平尾翼を小さくした結果、不安定性が増し、縦安定増強装置をつけた上に、さらに安定化機能をつけ加えるなどの機体特性が、今回の事故と大きく結びついていたと見られています。

　しかし、判決は機長の事故関与を認めつつ、「大事故に至ることまで予見できなかった」というように、法律判断はしても事故原因に関するＭＤ１１の機体特性や技術的な事実認定は避けたということができます。また、客室乗務員がシートベルト着用の指示が出ていたにもかかわらず、業務を続けて死亡した問題については、会社として安全を最優先させるよう徹底する必要があります。

　航空機事故はメーカーの機体設計や製造、ハイテク機器、整備、操縦、管制、気象等さまざまな要因が重なって起きています。７０６便事故も、日乗連の分析では機体の操縦特性、スピードブレーキの影響、暖かい空気と冷たい空気の逆転層の影響等が重なって起きたと見られています。

　今後大きな問題となるのは、判決が事故調査報告書を航空事故の刑事責任の追及に利用できる余地を残した点です。国際民間航空条約の第１３付属書は「事故調査の唯一の目的は将来の事故防止で、罪や責任を課すためではない」と規定し、入手したすべての記録や情報・証言を調査以外の目的で使用することを禁じています。

　ところが、判決は事故調査報告書は「公表された記録」として、刑事裁判に使用することについて容認し、同条約と相反する判断をしました。

　これに対し、国際定期航空操縦士協会（ＩＦＡＬＰＡ）は判決後にコメントを発表。「航空事故発生後の日本の姿勢における重大な問題は残ったままである」「日本の法体系を改訂することを再度、日本政府に要請する」と批判するなど、早くも、国際的な波紋が広がりつつあります。

　米田　憲司記者

■小田周二『５２４人の命乞い　日航１２３便乗客乗員怪死の謎』２０１９年初版第６刷、文芸社

頁194──

◆事故直後には真実を知っていた報道陣──政府は真実の報道を禁じた

　鋭敏な臭覚を持つはずの日本の新聞、雑誌、放送などの報道記者。彼らはこの世界最大の航空機事故に関わった自衛隊や行政、警察、有識者、目撃者、遺族などに接触、取材を重ねたはずだ。その彼らは、標的機の衝突から横田基地、川上村への不時着、ミサイル撃墜、救助不作為といった自衛隊、政府の関与について何も知らなかったのだろうか。

　そんなことはあり得ない。１９８０年代当時、国民の根深い戦争忌避感情から自衛隊への不信、疑念は深く、このため自衛隊は国民の不信感を取り除くために情報開示に非常に積極的であったし、報道陣には常に密接に接触して情報開示を行っていた。

　　　※

　すでに記述したが、ある情報によれば８５年８月１２日、１２３便が墜落したその日、

百里基地の航空自衛隊の基地司令官（当時）から一人の男性に電話が入った。この時、司令官は男性に標的機の衝突の事実をあけっぴろげな調子で語ったという。基地司令官が旧軍の友人にこのような重大な衝突事故を電話で話すほどなのだから、事故の情報は基地と関係が深い記者や墜落現場で取材した記者の耳にも入るはずだ。

　事実、某新聞社の記者は事故から数十年を経て退任した後、「自分が現場に行って、自衛隊機に当てられたというスクープ記事を書いた。１３日０時には、その記事が１３日の朝刊第１面に掲載されることがきまった。ところが、翌朝の新聞に、自分の書いたものとは全く違う記事が載せられたのを見て、仰天した」と後輩に告白している。記事が政府の知るところとなり、報道禁止の圧力が加えられたからであることは想像に難くない。このころ、政府や自衛隊は１２３便が自損事故で墜落したことにしようと画策していた段階であり、ここで自衛隊標的機が衝突したとの報道がなされたら、それこそ取り返しがつかなくなるからだ。だが、この種のスクープ記事はマスコミ関係者の間ではすぐに伝わる。記事そのものは配信されなかったが、その内容は瞬く間に伝わり、報道関係者の間では公然の秘密になったのである。

         ※

　これとは別に、墜落後の早い段階での現場取材をめぐっても事件があった。某新聞社記者は、自衛隊ヘリが墜落現場からオレンジ色の残骸を吊り上げる写真を撮った。本社に送られたその写真は、翌朝の朝刊トップに載るはずだった。ところが、この写真はなぜかボツになった。その時点では、写真撮影した記者自身、このオレンジ色の残骸の持つ意味を知っていたわけではなかった。だが、後に自衛隊の機材にはオレンジ色の塗装がされていることが分かり、やっとその重大性を認識したという。これも自衛隊標的機が日航１２３便に衝突したことを証明する重要な証拠であったからだ。その証拠写真が突然ボツにされたこともまた、政府から掲載を禁止する強い圧力が加えられたことを物語っている。

日航123便墜落事件（1985/08/12） トンデモ判事が事件隠蔽に協力

日航123便墜落事件（1985/08/12）　日航機墜落記録の開示認めず　遺族の請求棄却、東京地裁（2022年10月13日）

日航機墜落記録の開示認めず　遺族の請求棄却、東京地裁（東京新聞・共同）

日航機墜落記録の開示認めず　遺族の請求棄却、東京地裁（東京新聞・共同）

http://www.asyura2.com/17/nihon32/msg/294.html

投稿者 蒲田の富士山 日時 2022 年 10 月 13 日 13:16:56: OoIP2Z8mrhxx6　ipeTY4LMlXiObY5S

2022年10月13日 12時43分 （共同通信）

https://www.tokyo-np.co.jp/article/207935?rct=national

　乗客乗員５２０人が犠牲になった１９８５年の日航ジャンボ機墜落事故を巡り、遺族が日航に機体のボイスレコーダー（音声記録装置）とフライトレコーダー（飛行記録装置）の生データの開示を求めた訴訟の判決で、東京地裁（加本牧子裁判長）は１３日、遺族の請求を棄却した。
　遺族は乗客だった夫を亡くした大阪府箕面市の吉備素子さん（８０）。訴訟では「ボイスレコーダーなどの記録は夫が死に至る状況を知ることができる個人情報で、プライバシー権に基づき開示請求できる」と主張。だが加本裁判長は、記録は吉備さんにとって秘匿性の高い情報ではないなどと指摘し、開示請求権は認められないとした。