志位和夫、領土問題で吠える（笑）

　領土問題で吠えるほどむなしいものはない──『シクラメンのかほり』（※注：俗説では「香り」は妻の名前「佳穂里」 をとって「かほり」）で歌ってみて（笑）──、何しろテロ国家イスラエルは日々領土を拡張しているが、国際社会からは何のおとがめもない。志位和夫も下らん領土問題を吠える暇があったら、土地泥棒のイスラエルを非難しつづけなくてはならないはずだ。志位和夫はテロ国家アメリカのＮＥＤ（全米民主主義基金）さえ詳しくないようだから、香港問題でもトンチンカン発言をくり返す。ベネズエラの民主主義があーだこうだと戯言をくり返す。さすがに原発に反対してこなかった党のことだけのことはある。「井の中の蛙」状態はあまりに深刻である。




■志位氏「傲慢不遜で許しがたい」 尖閣めぐる中国外相の主張に
2020/11/26 20:11
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%BF%97%E4%BD%8D%E6%B0%8F-%E5%82%B2%E6%85%A2%E4%B8%8D%E9%81%9C%E3%81%A7%E8%A8%B1%E3%81%97%E3%81%8C%E3%81%9F%E3%81%84-%E5%B0%96%E9%96%A3%E3%82%81%E3%81%90%E3%82%8B%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E5%A4%96%E7%9B%B8%E3%81%AE%E4%B8%BB%E5%BC%B5%E3%81%AB/ar-BB1bnPrG?ocid=msedgntp


　共産党の志位和夫委員長は２６日の記者会見で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめる中国の王毅国務委員兼外相の発言を厳しく非難し、合わせて茂木敏充外相の対応も批判した。


　王氏は２４日の日中外相会談後の共同記者発表で「一部の真相が分かっていない日本漁船が釣魚島（魚釣島の中国名）周辺の敏感な水域に入る事態が発生している。これに対して中国側としてはやむを得ず必要的な反応をしなければならない」などと主張した。


　志位氏はこの発言をめぐり「尖閣諸島周辺の緊張と事態の複雑化の最大の原因は、日本が実効支配している領土に対し、力ずくで現状変更をしようとしている中国側にある。中国側の覇権主義的な行動が一番の問題だ」と指摘。「日本側に責任を転嫁する、驚くべき傲慢不遜な暴言だ。絶対許してはならない暴言だ」と強調した。


　さらに、王氏と並んで共同記者発表した茂木氏について「王氏の発言に何ら反論もしなければ、批判もしない。そういう対応をした」と指摘し、「中国側の不当で一方的な主張だけが残る事態になる。極めてだらしがない」と批判した。


　志位氏の記者会見での王氏批判部分の要旨は次の通り。


◇


　「２４日に日中外相会談が行われた。これにかかわって大変見過ごせない事態があったので、コメントしておきたい」


　「会談後の共同記者発表で、中国の王毅外相がこう言った。『ここで一つの事実を紹介したいと思います。この間、一部の真相をよく知らない日本の漁船が絶え間なく、釣魚島の周辺の敏感な水域に入っています。これに対して中国側としてはやむを得ず必要な反応をしなければなりません。これが一つの基本的な状況です』」


　「これは非常に重大な発言だと、許しがたい発言だと、暴言だと思う。結局、日本側の責任にしているわけだ。しかし、尖閣諸島周辺の緊張と事態の複雑化の最大の原因がどこにあるかといえば、日本が実効支配している領土、領域に対して力ずくで現状変更しようとしている中国側にある。中国側の覇権主義的な行動が、一番の問題だ」


　「にもかかわらず、王毅外相のこの発言は日本側に問題があった。だからやむを得ず中国としてはこういう対応をしているんだと日本側に責任を転嫁する、驚くべき傲慢不遜な暴言だ。絶対許してはならない暴言だ」


　「海上保安庁のデータを見てみると、中国の公船の尖閣諸島の接続海域への入域日数は、今年すでに２４日までで３０４日。昨年１年間の２８２日を大きく上回っている。さらに中国の公船が日本の漁船を追い回すという非常に危険な事態も起こっている。私たちとしては中国のこのような覇権主義的な行動をただちに中止することを重ねて強く求める」


　「そしてここで重大なのは、茂木氏が共同記者発表の場にいたわけでしょ？　それを聞いていながら、王氏のこうした発言に何らの反論もしなければ、批判もしない、そういう対応をした。そうなると、中国側の不当で一方的な主張だけが残る事態になる。これはだらしがない態度だ。極めてだらしがない」

ゴロツキ弁護士・橋下徹の間違っていても大声でがなり立て勝ったように見せる手法

橋下徹が日本学術会議デマの説明求める取材に「無償のインタビューに応じていない」 望月衣塑子記者にスリカエ攻撃も

2020.10.26 08:10

https://lite-ra.com/2020/10/post-5680_4.html

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市長会見で正しい事実関係を述べた毎日放送記者を「不勉強」と恫喝

　テレビや動画、ライブでの討論は、主張の中身よりも、瞬発的な反応の巧みさや声の大きさ、口調の強さに左右される。そして、橋下氏はそのメリットを生かしている典型と言っていい。

　記者会見やインタビュー、テレビで、鮮やかな正論を語り、相手を言い負かしているように受け止められている橋下氏だが、その発言を文字起こしすると、詭弁、すり替え、事実誤認が多数含まれていることも少なくない。

　そのことがよくわかるのが、大阪市長時代、会見で教員に対する君が代の起立斉唱強制に関して質問しようとした毎日放送の斉加尚代記者に対して行なった恫喝だろう。

　斉加記者はこのとき、君が代斉唱強制で口元までチェックすることが妥当かどうかを質問しようとしたのだが、橋下氏は「（起立斉唱）命令は誰が出したんですか？」などと逆質問。斉加記者は「市長がご存知のことを、私に尋ねていらっしゃるだけですよね。それはおかしなことじゃ……」と反論したが、橋下氏は「答えないと僕も質問に答えない」などと言い張った。

　それで、斉加記者がしかたなく「（府の）教育長」と質問に答えると、橋下氏は「とんでもないですよ。もっと調べて下さいよ。教育長が、命令を出せるんですか」と全否定。鬼の首を取ったように「誰が教育行政の決定機関なんですか。そんなことも知らずに、取材なんかくるんじゃないですよ。何を取材しに来てるんですか。命令の主体くらい知らないのにね、なんでこんな取材ができるんですか」などとまくしたてたのだ。

　しかし、実はこの君が代起立斉唱強制の命令通達は、「平成24年1月17日」付で「教育長」名で、府立高校校長と教職員宛に通達が出されていた。つまり、斉加記者の回答は正解で、間違っていたのは「行政の長」である橋下氏だったのである。にもかかわらず、橋下氏はそのあとも質問には答えず、「勉強不足」などと罵倒し続けた。

　そもそも市長の記者会見というのは行政チェックのために行なっているもので、記者が知識不足だろうが勘違いしていようが、市長には質問に答える義務がある。それを「勉強不足の記者には答えない」などというのは行政の長としてありえない態度だ。しかも、橋下氏は記者が逆質問に正しい回答をしているのに「そんなことも知らないのか」「勉強不足」だと言い張って、質問に答えるのを拒否し続けたのだ。

　めちゃくちゃな話だが、しかし、このやりとりが映像でネットやテレビに流された結果、橋下氏が勉強不足の記者のイチャモンを正論で負かしたというイメージだけが広がり、いまでもそう信じている人は少なくない。

安倍官邸が黒川検事長の“賭け麻雀”を悪用、官邸と対立する稲田検事総長に「監督責任で辞職しろ」と圧力！ 河井前法相捜査潰しが狙いか

安倍官邸が黒川検事長の“賭け麻雀”を悪用、官邸と対立する稲田検事総長に「監督責任で辞職しろ」と圧力！ 河井前法相捜査潰しが狙いか

2020.05.21 10:55

https://lite-ra.com/2020/05/post-5434.html

　周知のように、賭け麻雀を報じられた東京高検・黒川弘務検事長が辞職することになった。しかし、驚いたのは森雅子法相が発表した処分だ。賭け麻雀は賭博法違反という立派な犯罪なのだから懲戒免職になったっておかしくはない。それが、減給や戒告ですらない、訓告、つまりただの注意で終わらせてしまったのだ。

　この甘すぎる処分には国民から批判の声が殺到しているが、安倍政権がとんでもないのはこれだけではない。首相官邸はなんと、黒川氏の賭け麻雀問題を逆に利用して、自分たちにとって“目の上のたんこぶ”である稲田伸夫検事総長の排除と、河井克行・前法相の捜査潰しに動き始めたのだ。

　実際、毎日新聞がきょう昼前に配信したウェブ版の記事でこう打っている。

〈法務省は首相官邸と調整を進めているが、官邸は混乱の責任を取る形で稲田伸夫検事総長の辞職も求めているとみられる。〉
〈法務省は、黒川氏の辞職を前提に、後任人事も含めて官邸と調整を進めている。検事総長、次長検事、検事長の任命権は内閣にあるが、首相官邸は、稲田検事総長の監督責任を問題視しているという。検事総長の引責辞任は極めて異例で、調整が難航する可能性もある。〉

　毎日だけではない。共同通信も、政権の動きを伝える記事のなかで〈稲田伸夫検事総長の監督責任も今後焦点となる〉と報じた。さらに、日本経済新聞も〈政府高官は21日、稲田伸夫検事総長の監督責任について「調査結果次第だ」と言及した〉と伝えている。

「森法相の会見では稲田氏の進退問題は出ていないと言っていたが、これは何も聞かされていないだけ。実際には菅義偉官房長官と杉田和博官房副長官が法務省に、『稲田の監督責任はどうなるのか』と揺さぶりをかけている」（官邸担当記者）

　実際、これを裏付けるように、“官邸の代理人”である田崎史郎氏もきょう放送の『ひるおび！』（TBS）で、稲田検事総長の責任問題にこう言及した。

「黒川さんを指揮監督する立場にあるのは最高検なんですよ」「だから僕は今回の後始末どうするのかってことも含めて、やっぱ最高検の検事総長がどうするかってことが厳しく問われなければいけないと思います」

　よくもまあ、こんなむちゃくちゃな話のスリカエを口にできるものだ。検察トップをかばうつもりはないが、この件については稲田検事総長には何の責任もない。それどころか、稲田検事総長は黒川氏が法務省事務次官や東京高検検事長に就任する際も反対しており、昨年末、官邸が黒川氏を検事総長に据えようとしたときも、総長勇退を拒否して、その動きを阻んできた。にもかかわらず、官邸が黒川氏について「組織に引き続き必要な人材」だと言い張り、これまでの法解釈を変更して黒川氏の定年年長を閣議決定。違法な形で2月以降も検察の職にとどまらせたのだ。

　そういう意味では、引責辞任しなければならないのは、定年延長を決定した森法相であり、安倍首相なのだ。それを黒川重用に反対していた検事総長に監督責任を押し付けるとは……。

　しかし、安倍政権がこんなむちゃくちゃな理屈でなりふりかまわず稲田検事総長を辞めさせようとしているのは、理由がある。それは河井克行・前法相の逮捕をなんとしてでも潰したいからだ。

　周知のように、広島地検はこの間、河井前法相を公選法違反の買収容疑で着々と捜査を進め、「逮捕許諾請求をして国会会期中に逮捕する方針を固めた」とも伝えられる。実はこの広島地検が強気であることの背景にあるといわれていたのが、検察トップの稲田検事総長の後押しだった。

「捜査を潰そうとする黒川氏に対して、稲田氏が『立件にたる証拠があるのなら遠慮することはない』と広島地検の動きを守ったため、捜査は潰れなかった。官邸にとって稲田氏はまさに目の上のタンコブだったわけだ。だから、早く稲田氏を引退させて、黒川氏を検事総長に据えようと必死になっていたんだが “番犬”の黒川氏が国民の批判と賭け麻雀問題で沈没。だったら、河井捜査の後ろ盾になっている稲田氏も一緒に辞めさせられないか、と考えたんだろう。それに、実際に稲田検事総長を辞めさせることは無理でも、“監督責任”というプレッシャーをかければ、稲田氏が裏取引に応じて、逮捕許諾請求はせず在宅起訴くらいになるかもしれないという計算もあるはず」（検察関係者）

　明日から安倍応援団や御用メディアは一斉に稲田検事総長の監督責任を喚き立てるだろう。だが、こんな詐術に騙されてはならない。黒川検事長と定年延長をめぐる責任は、自分たちの不正を握りつぶすために腐敗官僚を検察幹部に引き立てた安倍首相にあるのだ。

    

（編集部）

手のひら返し安倍首相 “官邸の守護神”黒川弘務氏切り捨て

手のひら返し安倍首相 “官邸の守護神”黒川弘務氏切り捨て

   

公開日：2020/05/18 12:50　更新日：2020/05/19 10:05

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/273296

　逃げ込んだ先は“応援団”のもとだった。検察庁法改正案で猛批判を浴びている安倍首相。弁解の機会を与えられると、“官邸の守護神”を厚遇した全責任を法務省になすりつけた。この手の平返しは“あの人”を切り捨てた時と同じだ。

　　◇　　◇　　◇人は「無視、称賛、非難」の３段階で試される――。２月に亡くなった名将・野村克也氏の教えだが、安倍首相はいつも褒めてもらいたいらしい。「憲政史上最長の総理」なら、それなりの器があってしかるべきだが、追いつめられると、いつも“お仲間”の称賛を欲しがる。

　１５日には「密」な関係のジャーナリスト・桜井よしこ氏主宰のネット番組「言論テレビ」に出演。改正法案の弁解の機会を与えられると、自分勝手な講釈をたれ、桜井氏もひたすら助け舟を出し、都合のいい釈明を語らせる茶番のようなやりとりを繰り返した。例えば黒川弘務東京高検検事長について。桜井氏に「政権に近いというメディアの表現は、正しいと思いますか」と聞かれ、安倍首相は「イメージをつくり上げているんだろうと思います」と前置きし、こう断言した。

「この黒川さんと２人でお目にかかったことはありません」

　この抗弁にネットはすぐ反応。２０１８年１２月１１日の首相動静に１６時２５分から９分間、当時は法務事務次官だった黒川氏と官邸で２人きりで会った記録が残っており、あっさり「嘘八百」だと見抜かれてしまった。

　差しで何を話し合ったかは定かではない。ただ、同年５月末に財務省の森友文書改ざん事件で佐川宣寿元国税庁長官以下、財務省幹部ら３８人が不起訴に。同年６月、処分への不服申し立てにより、大阪地裁第１検察審査会が審査を開始。そのさなかに、２人は会っていた。翌年３月末に検察審は「不起訴不当」と議決。大阪地検は同年８月に再捜査の結果、再び不起訴処分とし、佐川氏らは“無罪放免”となった。

■森友問題での“籠池切り”を想起させる顔つきさらに安倍首相は黒川氏の定年延長や検察庁法改正案に関し、全責任を法務省に押しつけた。桜井氏が「政府高官に取材して聞いた」とし、「全部これは法務省が持ってきた」との問いかけに、示し合わせたように肯定する形を取ってである。

　しかし定年延長の閣議決定後、今年２月２１日付の読売新聞はハッキリとこう書いていた。

〈政府関係者によると、次期検事総長の人選は、昨年末から官邸と法務省の間で水面下で進められた。同省から複数の候補者が提案されたが、安倍首相と菅官房長官は黒川氏が望ましいとの意向を示したという〉〈政府の措置で黒川氏は検事総長への道が開けた〉安倍首相はかつて「熟読」を勧めた読売の誤報だというのか。その後も桜井氏に「官邸が介入して（検察人事を）変えるといったことは？」と畳みかけられると、「それはあり得ない」と迷惑そうな表情を浮かべた。黒川氏を引き上げることなど「自分がやるわけがない」とでも言いたげだったが、その顔は森友学園の籠池理事長（当時）を切り捨てた時とだぶってくる。当初は国会で「立派な教育者」と持ち上げながら、不都合な存在となると、手のひら返しで「非常にしつこい」「教育者の姿勢としていかがなものか」と人格攻撃を開始した。黒川氏も同じ。「会ったこともない」と切り捨てたのである。「安倍首相は政権延命のためなら、何でもする。今までも道義も情もなく、都合の悪い人物を平然と切り捨てることが、政権維持の秘訣でした。想像を絶する批判を受けて、黒川氏に対してももそうしたのでしょう。折しも元特捜検事の堀田力弁護士らに『辞任勧告』を受け、黒川氏が自発的に辞めることを期待しているのではないでしょうか」（政治評論家・本澤二郎氏）わが身大事の冷酷首相なら、やりかねない。