皇国ナチス国（名誉白人低国）の住民は、「名は体を表す」の表現通りにナチス思想から脱却できていない。名誉白人意識は当然ながら白人至上主義者に親和するし、カルト天皇教信者だから、臣民意識が強固で当然オカミに逆らう意識は気迫だ。よってトンデモ判事が多数派──検事はほぼ全員がトンデモ──なのに、そんな判事が下す死刑判決を信じる。もっともそれ以前に、凶悪犯を攻撃するほどには殺人をそれほど悪いとは思っていない。だって凶悪犯の殺人（シオニスト・ナチの入植者は放火・窃盗などを含め得意だ！）も国家殺人も殺人で変わりがない。というより、アルジェリア民族解放戦線（FLN）が嫌いなカミュがこう書いている。
★「釣り合いをとるためには、死刑に処せられる犯罪人は、自分の犠牲者に、あらかじめ恐るべき死を強制する日を予告し、そのとき以後、相手を何ヶ月もの間、自分の意のままに監禁しつづけた人間でなければならないだろう。そこまで極悪非道な人間は、通常は見られない。（『ギロチン』アルベール・カミュより、注：『死の影の谷間から』ムミア・アブ＝ジャマール／今井恭平訳／現代人文社より孫引き）
そう死刑制度のほうが数段悪質だ。というわけだから、死刑囚は毎日が地獄だ。毎朝、刑務官の足音で当日の死刑執行を覚悟する。よって袴田巌さん（2024/10/10現在88歳）のような状態になるしかない。
さて冤罪死刑囚・林眞須美さん（2024/10/10現在62歳？後で彼女の誕生日を調べるつもり）も袴田さんのように毎日生き地獄を味わっている。映画『マミー』（二村真弘監督）も公開された。私が見た名古屋・今池では満席だった。
なお林眞須美さんによると、「真実」は「マミー」とも読めるようだ。
医学者の大嘘を私たちは新型コロナ大騒動問題で何度もみてきたが、和歌山毒物カレー冤罪事件でも科学者が大嘘鑑定をして、間抜けな判事（まともな判事は木谷明元東京高裁判事によると10％ぐらい）がそれにまんまとだまされている。河合潤の『鑑定不正 カレーヒ素事件』（２０２１年、日本評論社）が出版された時点で、この冤罪事件は終わっているはずだが、今だに大阪高裁で再審の裁判が続いている。
■日弁連が支援している再審事件（無罪が確定していない事件）
https://www.nichibenren.or.jp/activity/human/retrial/shien.html
- 名張事件
- 袴田事件
- マルヨ無線事件
- 大崎事件
- 日野町事件
- 福井女子中学生殺人事件
- 鶴見事件
- 恵庭殺人事件
- 姫路郵便局強盗事件
- 豊川事件
- 小石川事件
- 難波ビデオ店放火殺人事件
日弁連が支援し、２０１０年以降に無罪が確定した事件
年
事件（判決）
| ２０１０ | 足利事件 （宇都宮地裁平成２２年３月２６日再審無罪判決） |
| ２０１１ | 布川事件 （水戸地裁土浦支部平成２３年５月２４日再審無罪判決） |
| ２０１２ | 東京電力女性社員殺害事件（東京高裁平成２４年１１月７日再審無罪判決） |
| ２０１６ | 東住吉事件（大阪地裁平成２８年８月１０日再審無罪判決） |
| ２０１９ | 松橋事件（熊本地裁平成３１年３月２８日再審無罪判決） |
| ２０２０ | 湖東事件（大津地裁令和２年３月３１日再審無罪判決） |
■（社説）台湾と死刑 日本も是非問う議論を
2024年10月7日 5時00分
https://www.asahi.com/articles/DA3S16052194.html?iref=pc_rensai_long_16_article
死刑制度をどう考えたらいいか。公権力が市民の命を奪っていいのか。台湾の司法が出した答えは「死刑は合憲」だ。そのかわり死刑適用に極めて厳しい条件を課した。死刑を容認する民意に安住せず、普遍的価値を見すえて是非を問うてきた台湾の歩みは注目に値する。
死刑制度は人権尊重を定める憲法に違反する疑いがあるとして、台湾の全確定死刑囚３７人が憲法判断を求めた裁判で、憲法裁判所にあたる司法院の憲法法廷が先月、合憲判決を出した。一方で判決は、死刑が「最も厳格な法的手続きの要件を満たす場合にのみ適用される」とした。
裁判官全員の一致が必要であること、最高裁では弁論を開かなくてはならないことなどを指摘。死刑になりうる重罪の容疑者の取り調べでは弁護人を必ず立ち会わせなければならないとして、刑事訴訟法の改正も求めた。
刑事手続きを人権保障の観点から見直し、実質的に死刑判決を出しにくくしたものと評価されよう。
国民党の独裁時代の台湾では、多くの無辜（むこ）の市民が死刑に追いやられた。
だが１９８０年代後半から民主化。その後、国民党と民進党が政権交代を繰り返しつつ民主制が定着した。権力分立も確立し、司法院は憲法判断に積極的だ。それは同性婚を認めない民法を違憲とした７年前の判断に結実した。
それでも死刑制度の議論は難しい。市民の約８割が死刑廃止に反対といわれる。厳罰を求める民意や被害者感情と、人命尊重という普遍的価値の衝突は避けられず、２大政党間で扱いが揺れた。
２０００年に初めて民進党が政権をとった際は死刑の廃止が検討課題に上った。０８年からの国民党政権は３３人に死刑を執行。１６年からの民進党政権での執行は２人にとどまる。
台湾の国際社会における立ち位置とも密接にかかわる。
台湾は、中国との対立関係から大半の国々と外交関係を結べず、国連に加盟できない。死刑制度がないか、死刑を執行しない国が７割を超えた国際社会にあって、人権重視を掲げて中国との違いを鮮明にすることが、欧州などと結びつくのに不可欠と意識されている面がある。
日本では情報公開が不十分なことも手伝い、死刑をめぐる議論が低調だったが、死刑が確定していた袴田巌さんに静岡地裁が再審で無罪判決を出し、その問題性が改めて突きつけられている。台湾にならい、死刑の是非を根本から問う議論を深めたい。
2024年10月7日 5時00分
https://www.asahi.com/articles/DA3S16052194.html?iref=pc_rensai_long_16_article
死刑制度をどう考えたらいいか。公権力が市民の命を奪っていいのか。台湾の司法が出した答えは「死刑は合憲」だ。そのかわり死刑適用に極めて厳しい条件を課した。死刑を容認する民意に安住せず、普遍的価値を見すえて是非を問うてきた台湾の歩みは注目に値する。
死刑制度は人権尊重を定める憲法に違反する疑いがあるとして、台湾の全確定死刑囚３７人が憲法判断を求めた裁判で、憲法裁判所にあたる司法院の憲法法廷が先月、合憲判決を出した。一方で判決は、死刑が「最も厳格な法的手続きの要件を満たす場合にのみ適用される」とした。
裁判官全員の一致が必要であること、最高裁では弁論を開かなくてはならないことなどを指摘。死刑になりうる重罪の容疑者の取り調べでは弁護人を必ず立ち会わせなければならないとして、刑事訴訟法の改正も求めた。
刑事手続きを人権保障の観点から見直し、実質的に死刑判決を出しにくくしたものと評価されよう。
国民党の独裁時代の台湾では、多くの無辜（むこ）の市民が死刑に追いやられた。
だが１９８０年代後半から民主化。その後、国民党と民進党が政権交代を繰り返しつつ民主制が定着した。権力分立も確立し、司法院は憲法判断に積極的だ。それは同性婚を認めない民法を違憲とした７年前の判断に結実した。
それでも死刑制度の議論は難しい。市民の約８割が死刑廃止に反対といわれる。厳罰を求める民意や被害者感情と、人命尊重という普遍的価値の衝突は避けられず、２大政党間で扱いが揺れた。
２０００年に初めて民進党が政権をとった際は死刑の廃止が検討課題に上った。０８年からの国民党政権は３３人に死刑を執行。１６年からの民進党政権での執行は２人にとどまる。
台湾の国際社会における立ち位置とも密接にかかわる。
台湾は、中国との対立関係から大半の国々と外交関係を結べず、国連に加盟できない。死刑制度がないか、死刑を執行しない国が７割を超えた国際社会にあって、人権重視を掲げて中国との違いを鮮明にすることが、欧州などと結びつくのに不可欠と意識されている面がある。
日本では情報公開が不十分なことも手伝い、死刑をめぐる議論が低調だったが、死刑が確定していた袴田巌さんに静岡地裁が再審で無罪判決を出し、その問題性が改めて突きつけられている。台湾にならい、死刑の是非を根本から問う議論を深めたい。
