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ヘナチョコ革命 2020年版

世界を変える・・・

山田元市議は、「田中事務局長の指示で、署名に複数回、指印した」

2021-04-19 03:04:30 | 政治
田中事務局長「不正ではなく訂正のお願いをした」リコール不正署名、事務局幹部が偽造に関与の証言受け
2021/04/16 16:46メ~テレ(名古屋テレビ)
https://news.goo.ne.jp/article/nagoyatv/region/nagoyatv-006204.html



 愛知県の大村知事のリコール不正署名事件で、事務局の幹部の1人が周囲に「署名偽造」への関与を認めていたことが明らかになりました。関係者の間に衝撃が走っています。


 2019年の「あいちトリエンナーレ」の企画展に端を発した大村知事のリコール運動を巡る不正署名事件。


 警察の捜査が続く中、関係者の1人の発言が衝撃を与えています。


 「偽造に関わった」と証言したのは、常滑市の山田豪元市議。


 リコール事務局の幹部として田中孝博事務局長らとともに署名の呼びかけなどに中心的に関わった1人です。


 関係者によりますと、山田元市議は、「田中事務局長の指示で、署名に複数回、指印した」とこの関係者に話したということです。


 山田元市議は、2021年1月のメ〜テレの取材で不正署名への関与について次のように話していました。


 「ないです。不正署名に関わる必要がないんです。県民に知らせて、署名の数を増やすことよりも、知らせれば必ず賛同してくれる人が多くなる、という思いで、ずっとやっていたので」(愛知100万人リコールの会幹部 愛知・常滑市 山田豪 元市議)


 その後、愛知県の選挙管理委員会は、提出された署名の多くが偽造された疑いがあるとして刑事告発。


 さらに、佐賀県内で2020年10月、アルバイトを動員し、名簿の書き写して大量の署名が作られた疑惑も浮上しています。


書き写しバイトをした女性「時給が高かった」
アルバイトをした女性
 「『ただ書き写すだけのバイト』という記載だったので、疲れるだろうけど時給が900円か950円ぐらいだったので、佐賀でこの値段は高いから行こうと思って…」(女性)


 このアルバイトをした女性は、当時の状況をこう証言します。


 「『リストにある名前を、ひたすらこの紙に書き写してください』『同じ名前が2個あったり、住所が複数あったりとか、そういうのがあるけど気にしないでリスト通り書き写してください』っていう指示があって、そこからは丸投げ状態ですね」(女性)


辞職した山田元市議、「辞職したくなかった」と関係者に話す
関係者に「辞職したくなかった」と話す山田元市議
 山田元市議は、署名偽造の疑いについて2021年2月以降、警察から任意で事情聴取を受けました。


 3月、カメラの前に姿を見せました。


 「佐賀に行ったとか行ってないとか、今はそれも含めてお話ができないという状況ですので。疑われていますので」(山田豪 元市議 3月2日)


 関与について言及を避けてきた、山田元市議は4月15日になって市議を辞職。


 理由は「一身上の都合」としていますが、周囲にはこう話していました。


 「不正に加担したことを認めることになるので、辞職したくなかった。だけど責任がある」(関係者から)


「不正をやれとは言っていない」関与を名指しされた田中事務局長
田中孝博 事務局長
 関係者に対し、田中事務局長の指示で署名に複数回、指印。


 偽造に関与したことを漏らしたという山田元市議。


 この証言に対し、関与を名指しされた田中事務局長はメ〜テレの取材に対し「不正をやれとは言っていない」と反論しました。


 「山田元市議とは兄弟のような付き合いをしていたつもりだし、彼がどういうやりとりでそのような発言をしたのか精査してもらっている最中ですから、近いうちに答えさせてもらう。説明責任はあると思ってますから。不正をやれとは言ってませんよ、集まってきた署名を整理精査して訂正をしてくださいと皆にお願いはしました」(愛知100万人リコールの会 田中孝博 事務局長 16日)


高須克弥院長「山田元市議を幹部にした覚えはない、責任がぼくがとる」
高須克弥院長
 一方、リコール運動を主導した、高須クリニックの高須克弥院長は、山田元市議を「事務局の幹部」にした覚えはなく、事務局内部のことはすべて田中事務局長に任せていたと話しました。


 「聞いてびっくりしました。彼を幹部にした覚えはない。田中事務局長が全部の采配をふるっていたんですから。山田元市議本人が認めたらな、認めたんだと思います。僕は最初から筋を通しているのは、責任はぼくがとると」(愛知100万人リコールの会 高須克弥 会長 16日)


河村たかし市長「全く関与が無く、だまされていたとすぐに分かりますよ」
波紋広がるリコール不正署名事件
 そして、運動に応援団としてかかわった、名古屋市の河村たかし市長は16日、次のように話しました。


 「僕らも事務局が完全に主導して不正をやってきたと何回も説明してきたので、河村さんが全く関与が無く、だまされていたとすぐに分かりますよ」(名古屋市 河村たかし市長 16日)


 リコール不正署名事件の波紋は広がっています。

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『ニューヨーク・タイムズ』 ロバート・F・ケネディ・ジュニア、インスタグラム

2021-04-17 11:03:01 | 政治
ロバート・F・ケネディ・ジュニアは、偽のコロナウイルスの主張をめぐってインスタグラムから禁じられている。







  • 198



昨年ベルリンでコロナウイルス関連の制限に反対する集会で演説するロバート・F・ケネディ・ジュニア。信用。。。ショーン・ギャラップ/ゲッティ・イメージズ
によってジェニファー・ジェット
2021年2月11日
https://www.nytimes.com/2021/02/11/us/robert-f-kennedy-jr-instagram-covid-vaccine.html?action=click&module=Top%20Stories&pgtype=Homepage
Instagramは水曜日、コロナウイルスに関連する虚偽の情報をめぐって、政治的サイオンで著名な抗ワクチン活動家であるロバート・F・ケネディ・ジュニアのアカウントを取り下げました。
Instagramを所有するFacebookは声明の中で、「コロナウイルスやワクチンに関する非難された主張を繰り返し共有するために、このアカウントを削除した」と述べた。
元上院議員でロバート・F・ケネディ司法長官の息子であるケネディ氏は、環境弁護士として何十年も働いていましたが、現在は抗ワクチン十字軍としてよく知られています。2019年の調査によると、現在は子どもの健康防衛と呼ばれる彼の非営利団体を含む2つのグループが、ワクチンに関する誤った情報を広めるFacebook広告の半分以上に資金を提供していたことが判明しました。
彼はInstagramのようなプラットフォームでパンデミックの間にさらに広い視聴者を見つけました。ケネディ氏は、ワクチンが安全である限りワクチンに反対していないと述べているが、ワクチンと自閉症の間の信用されていないつながりを定期的に支持し、それに対して接種されるよりもコロナウイルスに感染する方が安全であると主張している。
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Facebookは今週、コロナウイルス、コロナウイルスワクチン、ワクチン全般に関する誤った主張を持つ投稿を、有料広告であれユーザーが作成した投稿であれ、ワクチンの誤った情報をスタンプする取り組みにおいて、より積極的になっている。ケネディ氏のInstagramアカウントに加えて、同社は水曜日に更新されたポリシーの下で他の複数のInstagramアカウントとFacebookページを削除したと述べた。
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彼らは、木曜日の早い時点でまだ活動していたケネディ氏のFacebookページを含しておらず、30万人以上のフォロワーに同じ根拠のない主張の多くを行います。同社は、プラットフォーム全体でアカウントを自動的に無効にしておらず、「現時点では」ケネディ氏のFacebookアカウントを削除する計画はないと述べた。
子どもの健康防衛は、コメントの要請に直ちに応じなかった。
ケネディ氏の家族は、2019年にポリティコのために書いたコラムで「危険な誤った情報」を広めたと非難した兄弟、姉妹、姪を含む彼の抗ワクチンの取り組みに反対の声を上げている。もう一人の姪、ケリー・ケネディ・メルツァー(ニューヨーク長老病院/ワイル・コーネル医療センターの医師)は、12月にニューヨーク・タイムズ紙に彼の主張に異議を唱える意見エッセイを書いた。
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いじめ防止条例を作らない町村議会の意味 ~生坂村議の報酬 役割を見つめ直す一石に~

2020-12-06 05:55:30 | 政治
いじめ防止条例を作らない町村議会の意味 ~生坂村議の報酬 役割を見つめ直す一石に~





 ゴロツキ弁護士・橋下徹のように権力欲も大好きな政治屋もいるが、自民党の強欲政治屋を見て入れば分かると思うが、奴らは強欲が主な動機で政治屋になる。よって地方議会の町村議会のように年間200万円前後の報酬では儲からないから議員のなり手がいないのである。但し兼業があれば、何もしなくて座っているだけでも金は入るから、美味しい仕事になる。
 例えば、いじめ防止条例などは人口の少ない町村ではない方が多数派であろうが、それについての知識を得ようとすると結構大変な勉強量もいるかもしれないのだ。最善の条令を作るつもりなら海外の先進例だって参考にすべきだからだ。当然、国内の先進例である小野市の条例を把握するのは必須となる。だいたい日常的に起きているいじめ問題でも町村議会が何もやっていない現実を見ると、彼女ら彼らは報酬と見合う仕事を本当にしているかどうかもはなはだ疑問なのだ。
 辻元清美が「組織は上部から腐る」の類いの発言をしているが、上部の政治屋を供給しているのは下部にいる選挙民なのであるから、下部も十分腐っているのである。だから、いじめ防止条令さえ、町村ではできない可能性もあるのだ。何しろ自民党とはいじめの罰則規定を経団連に反対されて引っ込めた党である。いじめの初歩さえ分かっていない腐った党なのである。その党を町村議員が支えているのなら、いじめ防止条例などできるはずもない。


※注:生坂村にいじめ防止条例があるかどうかの確認はまだしていない。




■坂村議の報酬 役割を見つめ直す一石に
2020/12/04 09:05 長野県 論説 社説
生坂村議の報酬 役割を見つめ直す一石に | 信毎web - 信濃毎日新聞 (shinmai.co.jp)
https://www.shinmai.co.jp/news/article/CNTS2020120400162clipping off


 議員のなり手を増やしていくには―。その対策として一石を投じる試みだ。


 東筑摩郡生坂村で議員報酬の引き上げに向け、条例改正の作業が進んでいる。55歳以下の議員に限り、現行の月額18万円を30万円とする。村審議会の答申を経て、12月定例議会の審議に移る。


 人口が先細る町村で議員のなり手不足は深刻だ。選挙の無投票、定員割れも相次ぐ。自治の機能をどう維持していくか。住民参加を促す方策とともに、報酬を通して議員の果たす役割を考えたい。


 生坂村は人口1700人余。村議選は無投票が4期続き、2017年の前回は初めて定数を割った。定数8をさらに削ると運営が立ちゆかない懸念があった。


 議会は改革検討会を設け、村民との意見交換会や先行自治体の視察、模擬議会などを重ねた。


 議員は自営業や農業、年金受給者が多く、職種や世代が限られている。子育て世代は議員報酬だけでは生活できない―などの指摘を受けて打ち出した案が、若手議員の報酬引き上げだった。


 被選挙権を持つ25~50歳の村民アンケートでは4分の3の支持が集まった。理解が広がる一方で、「議員の活動が見えにくい」との批判が少なくない。


 参考にした長崎県小値賀町(おぢかちょう)議会は50歳以下の報酬を18万から30万円に上げた。だが、直後の選挙で該当者の立候補がなく、関係条例を3年で廃止した。報酬目当てと見られかねないことに町民の抵抗感があったという。


 生坂村議会は来春改選される。報酬以外に立候補を妨げる理由はあるのか論議を積み重ねたい。


 目指すべき方向はその先にある。地域の声をきめ細かく拾い、具体的な施策につなぐ。そうした議員活動の意義を住民が実感し、関心と参加意欲が高まることだ。議会の発信力も問われる。


 多くの町村議会が若手の確保策として報酬引き上げを探る。仕事が議場外にも広がる議員の報酬が役割に見合っているか、住民を交えた検証も必要だろう。


 自治体の財源は限られており、住民の目も厳しい。活動に関わる情報の開示は不可欠だ。


 立候補の足かせと指摘される議員の兼業制限にも対策が要る。多様な立場から意見が集まる環境づくりを進めていくために、議会の課題は尽きない。


 地方議会を活性化する道筋は一つでないはずだ。報酬引き上げの議論を糸口に、地域の実情に見合う取り組みを続けたい。



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「パワハラ気質」地元で孤立も スタッフどう喝、選挙仕切る―河井前法相

2020-06-19 11:18:42 | 政治
「パワハラ気質」地元で孤立も スタッフどう喝、選挙仕切る―河井前法相
       
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020061800850&g=pol
       
        河井案里参院議員(46)が初当選した昨夏参院選をめぐり、公選法違反(買収)容疑で逮捕された夫の河井克行前法相(57)。関係者からは、周囲をどう喝するなどの「パワハラ気質」を指摘する声が多数聞かれ、地元広島の自民党県連でも孤立していたという。
「実弾」攻勢、激戦背景か 自民2人で票奪い合い―案里議員初当選の昨夏参院選
        前法相は広島県議を経て1996年に衆院議員に初当選し、現在7期目。菅義偉官房長官の側近で、首相補佐官や党総裁外交特別補佐を務めた。昨年9月、第4次安倍再改造内閣で法相として初入閣したが、就任2カ月足らずで案里議員陣営の選挙違反疑惑が表面化し、同10月末に辞任した。
 陣営関係者によると、案里議員の選挙運動では、街宣車のルートを早く決めるよう指示するなど、細部まで取り仕切った。気に入らないことがあるとすぐに声を荒らげ、「土下座しろ」とスタッフを怒鳴り付けたり、「辞めろ」と大声を上げたりする姿が目撃されていた。「ウグイス嬢はトイレにも行かせてもらえなかった」という。
 党関係者も「議員バッジの威光をかさに、国や自治体の役人をどう喝することがあった」と明かす。岸田文雄政調会長=衆院広島1区=が影響力を持つ党県連内では孤立しがちで、地元選出議員に県が政府への要望を説明する年2回の会合にも参加していなかったという。
        前法相と同じく県議出身の案里議員は06年の県議会で、後援会幹部が逮捕された当時の知事に、事件の真相を明らかにするよう迫っていた。「男らしくなさいよ。私がもし知事でしたら、恐らく辞職をしている」。1年生県議ながら激しく知事に詰め寄った当時とは裏腹に、3月の秘書逮捕後も説明を避け続けた前法相夫妻の姿勢には、県民から強い批判が出ている。 
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