「鼻出しマスク」は私が病院とカラオケ・映画館で対応している次善策

鼻出しマスクで反則負け、将棋　順位戦、日浦八段

「鼻出しマスク」は私が病院とカラオケ・映画館で対応している次善策だ。マスクの有害無益を説いても無駄ということは骨身にしみて知っている。鼻出しマスクで鼻呼吸をすれば、マスク着用の有害をかなり緩和させるはずだ。

　最も水攻め拷問（ウォーターボーディング）のような経験をする重労働の農薬散布経験もあるので、そこまでになっても、薬剤散布にはマスク着用は必要だ。

　また鉄粉を吸い込むのも害があるから、刃物をグラインダーで研ぐ時などはマスクが必要。

　だが、細菌・ウイルスをマスクで防ぐというのは無意味だ。マスクが微少水滴に着いている細菌・ウイルスを防ぐといいう説も眉唾で、マスクの有害に勝る利益をもたらすとも思えない。

　インフルエンザの治りかけに人混みに行き、セキをすれば確かにウイルスをばらまくだろう。これは、そういうことをする人がいればの話だが、インフルエンザにかかり医療機関にかかるからこういう事態が生じる。家に１週間いれば良いのに。日本低国では有害無益なタミフルだって処方されてしまうのに。

　『信濃毎日新聞』の2023年1月８日(木)の記事(「多思彩彩」、ちなみにこの日の１面は「ウシのゲップを減らす効果に市田柿」、ノルドストリーム爆破への言及はない（笑）)に「マスク社会 次代への影響は」（佐藤卓己）が載った。明和政子（みょうわ・まさこ）の著書を取りあげている。

マスク社会が危ない 子どもの発達に「毎日マスク」はどう影響するか？ (宝島社新書)

明和 政子

　あまりに遅いといえるが、ないよりはいい。この子どもへの犯罪は人口削減計画始動中の一コマでしかないが、多数派が愚者に成り果てると最も弱い立場の人間が犠牲になるということだ。

　

マスク社会　次代への影響は　佐藤卓己（京都大大学院教授）〈多思彩々〉

2023/01/08 08:36有料会員記事

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佐藤卓己氏

https://www.shinmai.co.jp/news/article/CNTS2023010800029

　国内で新型コロナウイルス感染者が初確認されたのは、２０２０年１月１６日である。もう丸３年間になる。その年、中学や高校に入学した生徒たちは、学校生活のすべてをマスク着用のまま「密」を避けて過ごしたことになる。年配者は自らの青春を振り返ってみてほしい。沈黙の昼食、集団行動の抑制が丸３年間も続くのを耐えることができただろうか。私はそんな思春期に耐える自信はとてもない。

　いやもっと深刻なのは、新生児だろう。３歳頃までは母親が子育てに専念すべきだとする「３歳児神話」はもう時代遅れだが、人間の脳の成長にとって生後３年間が特に重要だという指摘には十分な科学的根拠がある。「マスク社会」は、そうした新生児たちの発達にどのような影響を与えるのか。

　明和政子『マスク社会が危ない』（宝島社新書）はその疑問に答えている。それは科学者の勇気ある提言であり、私は同じ研究科の同僚として心から誇りに思う。

　明和教授はチンパンジーとヒトの幼児の発達を比較研究し、発達教育科学を開拓した第一人者である。マスク着用、会話制限、手指消毒などを提唱する「新しい生活様式」がいかに大人目線であり、将来世代の発達を軽視したものであるかを同書で科学的に批判している。

　脳科学によれば、人間の脳の感受性期、つまり「環境に適応して生存可能性を高めるために必要となる脳内ネットワークの選択が急速に進む時期」は１歳前後でピークを迎える。そして、この時期の乳児の視線は、主に相手の口元に向けられている。それを見ながらまねすることで、相手の表情を読み取る能力は発達する。むろん、現在も家庭内ではマスクを外しているが、コミュニケーション能力の発達には家族以外の他者との接触も不可欠なのだ。

　だとすれば、マスク着用やソーシャルディスタンス（社会的距離）は「表情を読めない」世代を生み出してしまうのではないか。「いま・ここ」の感染対策ばかりが強調され、「これから」の世代にもたらすリスクをあまりに軽視してきたのではないか。

　確かに、文部科学省の２０２２年度全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の結果ではコロナ禍の前後で学力低下は確認できない。しかし、それは筆記試験で確認できる指標の話であり、感性、協調性、社会性において問題なしと言えるかどうか。特に、他者との接触の中で育まれる「視点変換」、つまり相手の身になって考える能力、さらには「遅延報酬」をイメージできる能力が重要である。

　いまはつらいとしても我慢すればもっと良くなる、という遅延報酬への期待がなければ、教育という営みは成り立たないはずである。そうでなくても、現在のデジタル情報環境は「いま・ここ」での快楽を最大化する即時報酬の期待にあふれているのだ。

　若年層のコロナ感染死者数は圧倒的に少ないし、現在も日常マスクを着用している国は国際的には珍しい。だからと言って、子どもたちのマスクをすぐ外せば済むという単純な問題でもない。大人と子どもの脳は違っており、マスクを日常着けるか外すかの選択は大人が考える以上に子どもにとって容易ではない。それゆえ、明和教授はこの問題を「探求学習」として活用することを学校現場に向けて提案している。

　すなわち、マスク着脱の議論を科学的根拠に基づき「自ら考え、決断し、実行する機会」にすべきだというのである。それこそが「いま・ここ」の問題だけでなく、「これから」を見据えて遅延報酬を待てる大人になる訓練だからである。

　もっとも、そうした大人が少ないからこそ、現状のような「マスク社会」が出現したのであり、むしろ私たち大人にこそ、そうした「探求学習」が必要と言わざるを得ないわけだけれども。

　すでに還暦を過ぎた私などにとって、３年間は余生のごく一部に過ぎないとも言える。しかし、若年層にとっては人生で最も輝ける時間を過ごせたはずの３年間である。その救済策を私たちは本気で考えるべきではないだろうか。

　　　　　◇

　さとう・たくみ　１９６０年広島市生まれ。東京大新聞研究所助手、同志社大助教授、国際日本文化研究センター助教授を経て、２０１５年から現職。専門はメディア史。著書に「『キング』の時代」（サントリー学芸賞）「言論統制」（吉田茂賞）「ファシスト的公共性」（毎日出版文化賞）「メディア論の名著３０」など。

　　　　　◆

■記事一覧・多思彩々～著名な専門家や新進気鋭の論者が、政治や社会、経済が抱える矛盾や問題点を鋭く指摘する評論

https://www.shinmai.co.jp/news/list/tasisaisai　

■鼻出しマスクで反則負け、将棋　順位戦、日浦八段

2023年1月10日 22:10

https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-1644800.html

　１０日に大阪市の関西将棋会館で指された将棋の第８１期名人戦Ｃ級１組順位戦、日浦市郎八段（５６）―平藤真吾七段（５９）戦で、日浦八段が鼻を出してマスクを着用していたとして、新型コロナウイルス流行を受けた臨時対局規定違反で反則負けとなった。

　関係者によると、対局開始後、平藤七段から審判役を担う立会人に相談があった。立会人が何度か注意したが、日浦八段が応じなかったという。

　同様のケースとして、佐藤天彦九段（３４）が昨年１０月、名人戦Ａ級順位戦でマスクを外して反則負けした。これに対し、佐藤九段は日本将棋連盟に不服申立書を提出している。

（共同通信）

若者も歴史修正が大好きの理由は？ ～若者ほど自民党支持～

若者も歴史修正が大好きの理由は？　～若者ほど自民党支持～

　現代史を通常の形で学んでいれば、歴史修正主義者ばかりの自民党を支持することなどあり得ない。いくら何でも、嘘こきの方が大好きという人間は少数派だと思うから。よって「若者ほど自民党支持」という結果は、日本低国の歴史教育が奏功したということだろう。また男女平等に関しても、自民党など問題外の政党だから、若者は男女平等に関しても無関心ということになる。

　ところで、ビル・ゲイツが菅義偉と電話会談で「ワクチン」打て打てキャンペーンという動きを注視すれば、実は選挙民が選んだ代表者が、選挙など無縁の超富裕層の私的権力者の子分でしかないという茶番に気づく。私的権力者は民主主義の上位にいるのだ。ビル・ゲイツなど優生思想家ロックフェラーの子分に過ぎないから、遺伝子組み換え関連産業や遺伝子「ワクチン」などの推進に余念がない。総じて人口削減計画というものだが、今現在の人口削減計画始動中における選挙とは、なんだか空しいものだ。だって人口が極端に減っていけば、選挙自体が無意味になるからだ。日本低国の過疎地では無投票当選議員ばかりが目立つわけで、人口が少なくなると選挙が無意味になるという典型例なのだ。

　超富裕層の仕掛ける「ワクチン」打て打てキャンペーンでは、大本営発表状態のメディアが選挙だけにはエネルギーを傾ける風景はある意味笑える。選挙がなくなれば、エネルギーを傾ける対象などなくなり、ただの御用メディアでしかなくなる。

　こんなご時世に、自民党を支持する若者は愚かだが、共産党を支持してみたところで、自らの命を救える反「ワクチン」派にもなれないわけで、結局のところ、生き残るのは自らの知識だけだということになる。利他的行為を含めて、哀しむ能力は必須で、これがないと生き残れない。相模原障害者施設殺傷事件の植松聖に怒るなら、その数億倍のエネルギーでもって優生思想のロックフェラーに怒るべきなのだ。「人間は平等」という真理を声高に語り、王制も天皇教も粉砕すべきなのだ。選ばれた人間など勘違いしている人間は存在悪でしかない。というより、そいつらに今、人口削減計画の対象にされているのだから、私たちが存在悪になっている。「まだまだ間に合う」と確信して、反「ワクチン」派になり、「人間は平等」と叫ぶのだ。

ゴロツキ弁護士・橋下徹と大阪府・大阪市の国旗国歌条例

　ゴロツキに権力を持たすと最悪である。安倍晋三しかり、石原慎太郎しかり、橋下徹しかり、河村たかししかり。ゴロツキはその本来の性分により、正当な文句を言って来る相手を愚劣な強制で跪かすのに喜びを見いだすのであろう。その点では、君が代・日の丸強制は愚劣な強制の最たるものだから、日本低国では東京に続いて大阪でも愚劣な風景が繰り広げられる。ゴロツキ弁護士に服従する、そんな愚者の群れの中にもまともな人間も少数いて、以下のような裁判も起きる。

　英国では教師は連帯して戦うから、日本低国のようなことは起きないという。そんなことを知らせてくれたはずの演劇『歌わせたい男たち』（永井愛）の主演女優が名古屋ドームで君が代を歌う。こんな「ホワイトジョーク」が立て続けに起こるから、この国はある意味すごい。

■『朝日新聞』2020年12月18日（金）長野県版　２７面

君が代不起立で処分　提訴

　卒業式で君が代を起立斉唱しなかったことを理由に戒告の懲戒処分を受けたのは不当だとして、大阪市立中教諭の松田幹雄さん（６５）が１７日、処分の取り消しを求める訴えを大阪地裁に起こした。

　訴状によると、松田さんは２０１５年３月、当時勤務していた市立中学校の卒業式で、校長の職務命令に反して君が代斉唱の際に起立せず、市の国旗国歌条令に違反したなどとして戒告処分を受けた。原告側は、条例は憲法１９条が保障する思想・良心の自由を侵害して違憲で、それに基づく処分も違法だと訴えている。

国旗国歌条例

国旗国歌条例 - Wikipedia

国旗国歌条例（こっきこっかじょうれい）は、大阪府及び大阪市の条例。

目次

• 1概要
• 2解説
• 3脚注
• 4関連項目
• 5外部リンク

概要[編集]

次代を担う子どもに対して「伝統と文化を尊重し、それらを育んできた我が国と郷土を愛する意識の高揚に資すること」「他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと」を目的に、公立学校等の地方自治体の施設における国旗の掲揚と、行事における自治体教職員の国歌の斉唱について“国旗国歌法や学習指導要領や教育基本法の趣旨を踏まえ、自治体教職員は学校行事で行う国歌斉唱は起立により斉唱する”と規定。

大阪府・大阪市職員の業務内容を規律する条例であり、規律遵守については地方公務員法32条（法令等及び上司の職務上の命令に従う義務）に則り、条例施行および職務命令についての服務忠実義務が課さる。これに違反・過怠した場合は分限及び懲戒の対象となりうる（地方公務員法27-29条）という構成である。条例自体に罰則規定は置かない。

市条例については、非常勤職員が加盟する労働組合「大阪教育合同労働組合」がこれを強制しないよう団体交渉を求めている（市側は「管理運営事項」であるとして拒否したが、大阪府労働委員会は逆に「義務的団交事項」であり不当労働行為と認定、交渉に応じるよう命じた）[1]。

解説[編集]

大阪府の施設における国旗の掲揚及び教職員による国歌の斉唱に関する条例（平成23年大阪府条例第83号）2011年（平成23年）4月の大阪府議会選挙で議会過半数を獲得した大阪維新の会の主導によって提出され、同年6月3日に条例が可決成立した[2]。君が代斉唱時に職員の起立斉唱を義務付けた全国初の条例[3]。この条例では「公立学校における服務規律の厳格化を図ること」「市町村教育委員会の服務の監督権限を侵すものではない」と規定されている。毎日新聞は社説「条例までは不必要だ」で、「思想･良心にかかわる問題をはらむ以上、行政処分の域を踏み越えて、あえて条例を定めて抑え込むのは行き過ぎ」とした[4]。産経新聞は主張「教委も毅然たる指導せよ」で、「国旗、国歌の大切さを教える限られた機会に教師が背を向けるようでは、国旗、国歌を自然に尊重する態度をはぐくむことはできまい」と述べた[5]。なお、自由民主党はこの2011年（平成23年）5月議会において大阪府の施設で常時国旗を掲揚することを規定した「大阪府の施設における国旗の掲揚に関する条例」（大阪府国旗条例）を提出したが、与党維新の会は国歌斉唱について含まないとして、また民主党などの他の党は条例制定に反対する立場から過半数に至らず否決された。時の府知事・橋下徹は、2011年（平成23年）5月18日の定例記者会見において、「宗教や出自によって国旗国歌に抵抗のある人間もいると思うが、そのような者は大阪府の教員になるなということか？」との記者からの質問に対し「仕事の場に宗教や個人の思想信条を持ち出して職務命令に従えないのならば、他の職を選ぶべきであり、そのような個人の考えにあわせることは民間会社と同じく行政組織はできない」とした。大阪市の施設における国旗の掲揚及び教職員による国歌の斉唱に関する条例（平成23年大阪市条例第16号）2012年（平成24年）の大阪市議会で大阪維新の会の主導によって提出され、公明党と自由民主党によって「市立学校における服務規律の厳格化」が削除されて「市長の適切な実施に向けた市長と教育委員会の責務」に関する規定に修正された上で、同年2月28日に可決成立した[6]。

脚注[編集]

[脚注の使い方]

1. ^ 不当労働行為認定:君が代斉唱条例…交渉応じない大阪市に
2. ^ 君が代起立条例案を提出　大阪維新の会、成立は確実朝日新聞 2011年（平成23年）5月25日
3. ^ “君が代起立条例成立、大阪府議会　全国初、教職員に義務付け”. 47NEWS（共同通信社）. (2011年6月3日) 2011年6月4日閲覧。
4. ^ 毎日新聞　2011年（平成23年）6月2日
5. ^ 産経新聞　2011年（平成23年）6月5日
6. ^ 君が代条例、大阪市でも成立＝教職員に起立斉唱義務付け 時事通信 2012年（平成24年）2月28日

都道府県名の名字はどれだけある？

2020/12/03

都道府県名の名字はどれだけある？

　永野芽郁の名前が出た時に信州（長野）ではある話題が盛り上がることがある──という話は嘘である。私の家で一時盛り上がっただけだ。長野という名字はどれだけあるかという話題だ。隣県の愛知は？岐阜は？静岡は？埼玉は？山梨は？群馬は？新潟は？富山は？･･･と長野県は隣接する県が多いから難儀だ。長野を名字にしている有名人は、巨人の長野久義を知っているし、長野智子も知っている。岐阜、埼玉は私はまだ聞いていない。愛知は愛知揆一を知っている。何と「百姓一揆」の逆なのだからなかなか忘れない。

　でだ、日本低国には名字がない奴らが存在するから、ここで奴らの名字を考えるとする。戦犯ヒロヒトが多大な罪責をうっちゃって死んじゃったから、戦犯という名字が適当かと思う。というわけでナルヒトは戦犯ナルヒトとなる。では妻のマサコはどうなるかというと、そこは夫婦別姓で小和田マサコとなるわけだ。マサカナルホド、お後がよろしいようで･･･。

■永野芽郁

永野芽郁 - Wikipedia

■長野智子

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%95%B7%E9%87%8E%E6%99%BA%E5%AD%90

長野智子 - Wikipedia

愛知揆一 - Wikipedia

■47都道府県の名称は全て名字で存在するのか？

http://myouji.gozaru.jp/todouhukenntixyousahuxairu.html

都道府県名は全て名字で存在するか - 名字資料館 (gozaru.jp)

2020/12/03

都道府県名の名字はどれだけある？

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　でだ、日本低国には名字がない奴らが存在するから、ここで奴らの名字を考えるとする。戦犯ヒロヒトが多大な罪責をうっちゃって死んじゃったから、戦犯という名字が適当かと思う。というわけでナルヒトは戦犯ナルヒトとなる。では妻のマサコはどうなるかというと、そこは夫婦別姓で小和田マサコとなるわけだ。マサカナルホド、お後がよろしいようで･･･。

■永野芽郁

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■長野智子

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%95%B7%E9%87%8E%E6%99%BA%E5%AD%90

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■愛知揆一

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%84%9B%E7%9F%A5%E6%8F%86%E4%B8%80

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差別語「ブラック」を使う労働者がイランやベネズエラの労働者の苦境を想像することがあるのか？

　人種主義者のトランプが「中国ウィルス」などとほざき、アジア人が米国で襲われているが、この一連の問題に対する日本低国民の動きは予想マスコミ鈍い。もちろんトランプやポンペオの思惑は二つあって、一つはアメリカ発のウィルスの疑惑を消すためのプロパガンダ──もちろん権力批判をかわすための昔ながらの手法としての新たな敵の創出も含む──ともう一つは言うまでもなく唯一の帝国の生き残り戦略のための反中国プロパガンダ。

　世界の労働者階級という言葉がもっとも似合わないのは日本低国民の労働者だ。だってこの国では労働運動が率先して差別語「ブラック」を使っている。「ブラック・イズ・ビューティフル（黒は美しい）」運動から半世紀もたって歴史を逆回転させている労働者がイランやベネズエラの労働者の苦境を想像することがあるのか？

　

　

■マスコミに載らない海外記事

                                                                                              

  

2020年3月25日 (水)

           

コロナウイルスを戦争の武器として利用するアメリカ帝国主義

                               

Bill Van Auken
2020年3月20日
wsws.org

http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2020/03/post-865b27.html

　木曜日に行われた演説で確認されたコロナウイルス感染者数は、世界的に、200,000人にのぼったと発表し、世界保健機構WHOのテドロス・アダノム・ゲブレイェソス事務局長は「我々がこの世界的大流行を打ち破ることができる唯一の方法は、我々が常に言っているように、団結によってだと述べた。団結、団結、団結・・・ 我々は一つの人類だ、それだけで十分だ。これは人類に対する見えない敵だ。」

　世界じゅうの人類の団結は、高尚な理想であるのみならず、地球のあらゆる場所に蔓延し、何億という人々に感染するおそれがある致死性ウイルスと戦う上で、生死に関わる必要性だ。だが、この理想は、未曾有のレベルの社会的不均等に乱され、殺人暴力という手段による、地政学的、戦略的権益の追求が特徴の世界資本主義社会の現実と、真っ向から対抗している。

　「人間性に対する見えない敵」コロナウイルスと並んで、もう一つ、非常に目に見える敵、世界帝国主義がある。

　益々深刻な状態に直面しつつあるイランと約8300万人の国民以上に、これが明らかな場所はない。イランはイタリアと中国に続いて、三番目に死亡率が高く、毎日、感染者数が急激に増大し続ける中、イランより死亡率が高い国はない。

　木曜日、イラン保健省報道官キアヌシ・ジャハンプルは、ウイルスで、これまでの24時間で、149人の人々が亡くなり、死亡者が1,284人になったと発表した。同期間に感染症例が、更に1,046件あり、合計数が、18,407になったと報じた。両方の数は病気被害を相当過小見積もりしていると考えられている。

　「我々の情報によれば、イランでは、10分に一人が、コロナウイルスで亡くなり、一時間に、約50人がウイルスに感染している」と報道官は述べた。

　この危機に対するワシントンの対応は、人間の団結というより、むしろ、イラン労働者の無数の生命を犠牲にして、制裁を強化しようという故意の取り組みだ。全ての国々で、絶滅するべき敵と見なされている世界的大流行は、ホワイトハウス、国防総省とCIAによって、帝国主義計画に統合すべき、戦争の新兵器と見なされている。

　木曜日、国営イラン石油会社（NIOC）から石油を購入したとして非難される、アラブ首長国連邦に本拠地を置く企業を標的にした、イランに対し、更にもう一つのトランプ政権による懲罰的経済封鎖の無理強いからの避けがたい結論だ。この僅か二日後に、もう一つの制裁が、中国、香港と南アフリカの、9つの別個の組織に対する、ワシントンの暴漢マイク・ポンペオ国務長官に発表された。ブラックリストに載せられた企業は、イラン石油化学製品を含む「相当の取り引き」に関わった嫌疑をかけられたのだ。

　世界的大流行に、あからさまに攻撃的な外国嫌いな用語を使って、ポンペオは国務省記者会見で「武漢ウイルスは殺人者で、イラン政権は共犯者だ。」と述べた。

　同時に、彼はワシントンは「イランの人々が健康な状態でいるのを支援する」「人道主義の取り組み」を実行する用意を調えていると主張した。

　ウソと偽善のレベルは、トランプ政権の標準によってさえ、驚くほどだ。国の中央銀行をブラックリストに載せたアメリカ制裁が、「最大の圧力」体制下で、テヘランが許される基本的薬品や医療用品を購入するのを、おそらく不可能にする。これはコロナウイルスの世界的大流行発生のずっと前から、何万人もの、早過ぎる死や、防げたはずの死を招いた。イラン医者による一つの推計によれば、Covid-19による、イラン人死亡者数は350万人にまで、増えかねない。

　人々のこの苦難は、ワシントンの「最大の圧力」制裁体制の巻き添え被害ではなく、直接の目的だ。残忍な集団処罰、飢餓渇や病気蔓延を通して、アメリカ帝国主義は、中国との戦争に準備しながら、石油に富んだペルシャ湾でのアメリカ覇権に対する地域の障害を排除する目的で、テヘランでの政権転覆を煽動する方法を探している。世界的大流行のコロナウイルスは、依然、アメリカ兵器庫のもう一つの武器と見なされている。

　1月3日の、バグダッド国際空港でのガーセム・ソレイマーニー司令官の無人機ミサイル暗殺で、明らかにされたアメリカ帝国主義は、目的を達成するためには、直接侵略戦争を実行する用意を調えている。ソレイマーニーの非合法殺人を認可する同じ命令で、トランプは国防総省に、イランの船舶や防空体制や他の標的に対し爆撃を実行する権限を与えて、壊滅的軍事対決への道を開いた。

　イランのブルジョア-聖職者政府の絶望のレベルは、コロナウイルスの蔓延に直面するにつれ、テヘランが40年以上関係を持っていなかった国際通貨基金（IMF）への緊急に必要な医療用品のために払うべき50億ドルの緊急融資の訴えに表れている。

　IMFでは、ワシントンがキャスティングボートを握る状態で、融資要請は、おそらく拒絶されるだろう。ベネズエラが、コロナウイルス蔓延に直面する中、「最大の圧力」制裁体制という締まる輪なわに直面した、もう一つの石油豊富な国の類似の要請が断られた。IMF理事会は身勝手にも、ニコラス・マドゥロ大統領政府の「承認に明快さ」が欠けているので、資金を貸すことができないと主張した。あたかも、アメリカの操り人形フアン・グアイドと彼を巡るCIAに支援された右翼の陰謀者の小集団が、病気を抑制し、緩和する取り組みを組織できるかのように！ 一方、再び無数の何千人もの死を、既存政府を打倒し、アメリカ傀儡政権を押しつけるため利用しようして、ワシントンと同盟する中南米右翼諸国はコロナウイルスの蔓延と戦う上で、ベネズエラとのどんな協力も拒絶した。

　これら犯罪的な政策の効果は標的に定められた国々に限定されまい。コロナウイルスは既にイランから中東と南アジアの多くに蔓延した。国防総省は、彼らの帰国がウイルスを広げる可能性があることを恐れ、アフガニスタン駐留軍の封鎖を強いられた。

　2020年3月17日の「Covid-19世界的大流行と戦う方法： 勤労階級のための行動計画」声明で（アメリカ）Socialist Equality Party全国委員会は「すべての制裁と貿易戦争処置を終わらせる」要求を提起した。声明はこう述べている。「イランやベネズエラや他の国々の対応は、基本的な医療機器を獲得するのを阻止する経済封鎖によって阻止されている。アメリカとヨーロッパ諸国に実行されている貿易戦争措置は止められなくてはならない。コロナウイルスは世界規模での調和した対応を必要とする世界的な病気だ。」

　コロナウイルス世界的大流行は、労働者階級の最も基本的な利益と、人類の生存そのものが、帝国主義とは両立しないことを、再度最も明快な方法で、さらけだした。この病気に打ち勝ち、世界中で何百万人もの命を救うのに必要な団結は、社会主義国際主義のための共通の戦いで、国境を越えた労働者階級の団結を通してのみ作り出すことが可能だ。

記事原文のurl：https://www.wsws.org/en/articles/2020/03/20/pers-m20.html