いじめ事件に関する裁判で本人訴訟をやっているから、いじめへの対応で組織側が完全に間違った対応する事例を多く見てきた。いじめ被害者といじめ加害者の話し合いも何度も行われたようだ。「話し合いでいじめは解決できる」と考えることは、いじめを良く知らない人が取る最悪の対応で、いじめを増長させる効果しか生まない。
この国は経団連の反対でいじめに罰則がない国だ。よって子どものいじめでもいじめ対応に無知な教師が沢山いる。いじめ対応で最悪の対応を取った場合は教師を懲戒処分にしても良いのである。もっとも「いじめ被害者といじめ加害者の話し合いは絶対駄目」ぐらいは、教師のいじめ研修で教えればいいだけで、そう難しいことでもない。ただし文科省が教師を過度に多忙にさせているから、教師の過重労働問題もある。「日の丸・君が代」強制問題での東京都・大阪府の対応を見れば、管理される教師に同情すべき面も多い。だが、「日の丸・君が代」強制問題などのような事例は英国では絶対起きないということは知っていたほうがいい。英国では教師が権力の不条理な要求には団結して戦うからだ。で、権力と戦わない教師たちが子どもの前では権力者だ。こんな図式が維持されている学校空間がかなりヤバイものだとは想像がつくはずだ。愚劣な校則の数々を見て、教師は何も思わないのか？
たとえ法があってもその法が不備な場合は、犯罪者が無罪になるという事例が頻出する。この典型例がレイプ犯の場合でも当てはまる。レイプ被害の届出率の低さと相俟って、野放し状態が肥大する。大阪高等検察庁・田中壽寿子検察官によると、「懲役１０年程度の重罰を科し得る性犯罪の未検挙者は、強盗犯の未検挙者の約５０倍の約７万人、性犯罪には常習犯が多いことを考慮しても、膨大な性犯罪者が野放しにされ、更なる性犯罪が生まれている･･･」。こんな現実なのだから、私の近くにレイプ犯がいても何の不思議もない。
この場合は法があっても･･･、という話だが、いじめについては罰則がない。よって被害者が警察とか労基署に駆け込んでも解決策にもならないのだ。結果、被害者は会社を辞めざるをえない。そういうわけで、いじめに関しては、無法状態以前だったのである。よって、いじめ事件でフランスでは刑事罰をくらい刑務所にいるような人間が、この国では野放し状態でいて、いじめを繰り返しているわけだ。
どうだろう、懲役１年の刑罰を覚悟していじめ行為を継続する輩はいるのだろうか？
小野市は最先端のいじめ防止条例をもつ自治体だが、そんな小野市でも新型コロナ大騒動下では感染者などへの誹謗中傷やいじめが多発した。人が２人以上集まるといじめは起こりうるのだ。どんな立派な条例があっても、恐怖を煽られると人は暴走してしまう。根拠のない間違った恐怖を煽られても。
追記：いじめは毎日起きているが、メディアがいじめを毎日報道することはない。地元メディアにはいじめの内部告発が届いているはずだがメディアは何も報道しない。なぜだ？
■ いじめ加害者との「話し合い」は、9割の被害児童が不登校になる
人気記事ライフ2019.07.08 513 by 『いじめから子供を守ろう！ネットワーク』
https://www.mag2.com/p/news/404995
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7月を迎え、子供たちの夏休みも迫ってきましたが、「その前までにいじめを解決しておくのが大切」とするのは、無料メルマガ『いじめから子どもを守ろう！ネットワーク』の著者の1人で同ネットサーク代表の井澤一明さん。井澤さんはとある中学生の保護者からの相談を例に上げ、いじめ解決にあたって「気をつけるべき点」を記すとともに、夏休みにリスクが高まる「子供のネット依存」についても注意を促しています。
夏休み、ネット依存に注意
夏休みを目前にして、いじめが解決しないで困っている子たちもいます。先日いただいた中学生のお母さんからのご相談は、担任の対応に困っているという内容でした。
本人は、「部活を続けたいから、学校は休まない」と譲らないので余計に困っているとのこと。担任に何度も相談しても「注意しました」だけで、いじめがやまないので、ご両親は、そろって、校長に直談判に出向きました。校長から「ひどいいじめですね。学校で責任を持って対処します」というお言葉をいただきました。その次の日から、学校の対応はそれまでは全く変わって積極的になりました。加害者たちを一度に呼び出し、口裏を合わせられないような状況での聞き取り調査が行われたのです。
ここまでは、よかったのですが、その後の担任から連絡は、「加害者たちにも理由があったので、お子さんと加害者たちとの話し合いを明日させたい」というものでした。よくよく話を聞くと、この学校の教師たちは加害者たちから話を聞くだけで、叱ってもいませんでした。
「話し合い」は危険です。私たちの相談の事案では、話し合いの後、被害者が不登校になる割合は、9割近いものがあります。私たちは、相談してくる方には「話し合いは拒否してください。危険です」とお話ししているのが現状です。
まだ、「話し合いで解決できる」とか、「加害者にも言い分がある」とか言い出す教師がいます。「理由があってもいじめは許されないこと」、さらには「いじめ被害者に寄り添う姿勢が基本」、それがいじめ対策推進法の精神です。こんなことも理解していない教師がまだまだいるのです。
加害者の言い訳をうのみにする前に、被害者の子に寄り添い、話を聞くことが優先されなければならないのです。結局、ご両親は、再度、校長に話をしに学校に行かなくてはなりませんでした。幸いにして校長先生はいじめについてよく理解しており、学年主任、担任を指導してはくれました。ただしかし、教師は、本人や保護者の訴えがあったら即座に対応しなくてはならないと知っておいて欲しいものです。
さて、夏休み前にいじめ問題は解決しておくことが大切です。そのためにも早めにご相談いただきたいと思います。
夏休みに入るに際して気になることがあります。今週、「小4～6の3.6％、ネット依存深刻 弘前大学センターが弘前市内の小中学校調査」というニュースが「東奥日報」から流れてきました。ニュースによると、「使用時間を自分でコントロールできない」などの問題がある小学4～6年生は全体の13.0％いて、特に3.6％は依存度が高いという結果がでたとのことです。さらに、中学校では15.8％が「不適切使用者」、7.1％が「依存的使用者」という数字がでています。
夏休みは、「いじめ」が少なくなりますが、ネットについては、自由な時間がある分、リスクは高くなると言えます。保護者としては、お子さんの「ネット依存」について気にかけていただきたいと思います。
繰り返しますが、いじめについては夏休み前に解決しておきたいものです。なにかお困りのことがあれば、ご遠慮なくご相談ください。
■いじめ加害者との話し合いは拒否すべき！ 関係を悪化させる⁉
https://allabout.co.jp/gm/gc/436378/
学校にいじめ相談をすると「話し合い」を提案される場合がありますが、謝罪以外の話し合いには参加すべきではありません。「話し合い」の結果、解決するどころか加害者との関係がかえって悪化し、不登校になることが多いのです。子供を守るために「話し合い」は拒否しましょう。
執筆者：小野田 真里子
いじめの話し合いは加害者との関係を悪化させてしまう!?
いじめの話し合いは拒否すべき
学校にいじめの相談をすると、教師の多くは「話し合い」をしたがります。被害者と加害者を集めてお互いに話し合いをさせるという方法です。
いじめ問題は適切な対処方法を学校が行えば、すぐにでも解決するのですが、この「話し合い」は残念ながらいじめ問題を悪化させる対処法のひとつといえます。
いじめ相談にのっていると、この話し合いの結果、約9割の被害者が不登校になります。ですから、「話し合い」を学校側から提案されたら拒否をしたほうがよいでしょう。
＜目次＞
話し合いは糾弾の場になりがち
話し合いの結果不登校になってしまうことも
「いじめられる方にも原因がある」という誤った考え方
話し合いは糾弾の場になりがち
話し合いはいじめられている子を糾弾する場になりやすい
私たちが子供だった頃は、クラス内の人間関係のトラブルをこの「話し合い」で解決したことが多かったと思います。そして実際に解決できました。それは、先生がしっかりと交通整理をしてくれ、「善悪の基準」を示してくれたからです。しかし、残念ながら現代ではこの方法があまり機能していません。
いじめ加害者数人といじめ被害者一人の話し合いの場では、
「だって、こいつうざいし。」
「空気読めない方が悪いよ。」
「おまえのせいで、縄跳び大会で勝てなかったし。」
と、加害者側が自分たちの行為を棚に上げて被害者の欠点を、1時間も2時間も言い続けるのです。悪口を言われ続けて耐えられる子は、それほどいません。大半の子は、この時点で不登校になってしまいます。
話し合いの結果不登校になってしまうことも
いじめられている被害者は、多数決の原理で 口を封じられ、被害者でありながら「お前も悪い」と半分は犯人扱いにされます。その深い絶望感と、明日からもっといじめがひどくなるという恐怖心から 次の日から学校に行けなくなるのです。
それは、多くの話し合いが「いじめるお前も悪いが、いじめられているお前にも問題がある。だから、お互い誤って仲直りをしろ。喧嘩両成敗だ。」で終わらせられるからです。
「話し合い」と同じような対応の仕方に「作文を書かせる」というものもありますが、これも結果は似たようなものです。書かせた作文を、クラス全員に朗読をさせたところ、結果としてクラスの大半が一人の子を糾弾することになってしまったというケースもあります。
「いじめられる方にも原因がある」という誤った考え方
このような結果になる原因の1つとして、「いじめられる方にも原因がある」という考え方が蔓延していることが考えられます。立ち会っている教師が、善悪の基準を示し、話し合いを主導し「いじめは悪い」とジャッジしてくれれば、いじめを話し合いで解決することはできますが、現状では話し合いは不登校児を量産するというのが現実です。
ですから、「いじめ加害者からの謝罪の場」以外の話し合いは、断固として拒否をしていただきたいと思います。力のある教師は、加害者複数と被害者一人という構図を絶対に避けてくれます。「いじめの話し合い」が必ずしも解決には結びつかないということを知ってほしいと思います。
中学でいじめ受けていたのに教諭が謝罪促す…「不適切な対応」と生徒が市を提訴
読売新聞
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栃木県下野市内の中学校に在学中、部活動の部員らからいじめを受けたにもかかわらず、教諭が適切な対応を取らなかったとして、県内の私立高校１年の生徒（１５）が、同市を相手取り、１２８０万円の損害賠償を求める訴訟を宇都宮地裁栃木支部に起こした。提訴は４月２１日付。７月８日に第１回口頭弁論が行われることを代理人弁護士が明らかにした。
訴状などによると、生徒は在学時に同じ部活動の部員らから仲間外れなどのいじめを受けていた。教諭は、生徒が希望していないにもかかわらず話し合いの場に参加するよう求め、部員らが非難しても制止せず、生徒に謝罪を促すなど、安全配慮義務を怠ったとしている。
弁護士によると、同市いじめ問題専門委員会は昨年、加害生徒の行為の一部をいじめと認定。しかし、教員の不適切な対応については十分な検討がされていないと主張する。一方、同市教育委員会は「訴訟が起きているのは事実だが、係争中のため詳細はお答えできない」とした。
