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ヘナチョコ革命 2020年版

世界を変える・・・

ヤクザがヤクザであるのはヤクザには巨大広報組織がないからである

2022-01-15 03:33:23 | メディア
 ヤクザがヤクザであるのはヤクザには巨大広報組織がないからである。私は昔、映画『仁義なき戦い』を何度も見た記憶があるが、何度も見るとヤクザに共感する意識がどこかに芽生えるのである(笑)。だが、現実には何が起こるかというと、信号が青で左折し始めた私の車の前にヤクザの一家を乗せ喪服で葬式に向かうであろう車が、左側で信号停止している多数の車を追い越し、交差点で右側通行して私の車の前に突然現れたのだ。この危機への対処は一つしかない。私が車をバックさせヤクザの車を通すしかない。ヤクザの車でなくとも私はそうしたと思う。交通ルールを盾にとると事件解決が長引く可能性の方が高い場合が多いのだ。この頃にもそんな場面があり、工事中の交互通行で「赤」で飛び込んできた車が2台もあり、私はバックして車を避難させた。


 ムッソリーニがマフィアを目の敵にしてほぼ壊滅させたが、テロ国家アメリカがイタリアに乗り込んできたマフィアは復活した。テロ国家アメリカ(暴力団アメリカ組)はマフィアより上の世界的な暴力団なのである。で、テロ国家アメリカはヤクザと違い強力な広報機関を持っている。これが日本低国民の多数派がテロ国家アメリカを好きになる理由である。毎日が侵略戦争で他国の住民を殺戮していても、日本低国民はアメリカが好きのである。結局、ヤクザ映画を見過ぎてヤクザに共感し始めた私と同じなのである。


 (「超富裕層の代理人」)メディアを無批判に毎日見ていれば、「ワクチン」打て打てキャンペーンに参加してしまうのは当然である。ここで大事なことは、「批判的に見る」ことは極めて苦痛を伴うことであるから、なかなかできることではないということだ。私はテロ国家イスラエル支援者・佐藤優批判のために彼の著書を多数読むことは余儀なくされたが苦痛の連続だった。よって、現在のような大本営発表状態──あらかじめ放送内容や記事内容が予想可能な場合──のメディアなら見ないことが最善策だ。


 地方権力にも癒着した『読売新聞』問題を論ずるなら、「超富裕層の代理人」であるメディア問題を避けて通ることできないはずであるが、名誉白人・澤藤統一郎には無理なのである。ビル・ゲイツが世界のメディアに多額のカネをばらまいている事実を批判しないということは、今の時期には致命傷なのである。「あなたは何も分かっていない」と言われて終わり。


 
ヤクザとファシズム~マフィアの復活・ヒロヒトの復活 - 日本版「黒は美しい(ブラック・イズ・ビューティフル)」運動、2013年末始動 (fc2.com)



▼アルフレッド・W・マッコイ『ヘロイン・上』(堀たお子・訳、サイマル出版社)
p25より――

 1924年、西部シチリアの小さな町を公式訪問したさい、このイタリアの独裁者は土地のマフィアのボスと接するのに、下っぱの町役人を相手にしているような態度をとってボスを激怒させた。このマフィアのボスが、よせばよいのに愚かな報復をした。ムッソリーニが「集まった民衆」を前に演説を行っている間、その広場に乞食を20人いれただけで、あとは誰も行かせなかったのである。
 ローマに帰るとすぐ、怒り心頭に発したムッソリーニはファシストの議会に現れ、対マフィア全面戦争を宣言した。チェザーレ・モリがバレルモ長官に任命され、西部シチリアは2年にわたってかの宗教裁判をもしのぐ恐怖政治をうけたのだった。最も近代的な制度に伝統の拷問を組み合わせてモリは自白を強要し、多数のマフィアに長期の刑を宣告、マフィアの「名誉ある社会」を、それまでの百年間にはまず見られなかったほどの微力なものにしてしまうことに成功したのである。
 モリがファシスト議会に受け入れられた1927年に、戦いは公式に終わりを告げたのだが、土地のファシスト官吏はマフィアを苦しめ続けた。第2次大戦の勃発までに、マフィアは市外に追われてしまい、西部シチリアの山岳地帯にやっと生息しているに過ぎなかった。
 
▼アルフレッド・W・マッコイ『ヘロイン・上』(堀たお子・訳、サイマル出版社)
p20――
 ・・・
 シチリアでは、OSSが当初にマフィアと同盟を結んで1943年の連合軍侵入を助けた。その後、この同盟はそのまま残り、同島におけるイタリア共産党の、拡大する勢力の阻止にあたった。マルセイユでは、CIAがコルシカ人暗黒街と手を結んで市政における共産党の支配力を破り、港湾ストライキを二回にわたって阻止した。一つは1947年、他は1950年に起こったものだ。



米英がムッソリーニのファシズムを支援していた - 日本版「黒は美しい(ブラック・イズ・ビューティフル)」運動、2013年末始動 (fc2.com)







薄汚い地方権力と本領を忘れたジャーナリズムとの、醜くも危険な癒着。
  • 2022年 1月 13日
  • 評論・紹介・意見
  • ジャーナリズム澤藤統一郎維新
  • <澤藤統一郎(さわふじとういちろう):弁護士>
    (2022年1月12日)
    http://chikyuza.net/archives/116609


    ある維新の議員が、昨日付のブログでこう発信している。
     「東京新聞 望月衣塑子記者のアンフェア発言に物申す。立憲・CLPの不祥事と大阪の連携協定はまったく同列ではない」
     分かりにくいものの言い方だが、私はこう思う。
     「東京新聞 望月衣塑子記者の発言に非難さるべき不適切さはまったくない。これをアンフェアと謗る維新議員こそ強く非難されねばならない。確かに、立憲・CLPの不祥事と大阪の連携協定はまったく同列ではない。維新と読売の癒着というべき大阪の包括連携協定の方が格段に悪性が強く、はるかに民主主義への負の影響が大きい。これを真逆に描くのは、ミスリードも甚だしい」
     「公権力と大新聞の癒着事件」と、「立憲・CLPの不祥事」との悪性・危険性を比較するには、問題を2層に分けてとらえねばならない。まずは、当該行為自体の可非難性であり、次いで当該行為の可視性の問題である。
     まずは、《読売新聞大阪本社と大阪府との包括連携協定》をどう評価すべきか。誰がどう見ても、ジャーナリズムと権力との癒着である。しかも、巨大全国紙と巨大地方都市の特別な関係の構築。好意的に読売をジャーナリズムと見るならば、権力批判をその本領とするジャーナリズムの堕落と言うべきだろう。また、権力の側から見れば、御用広報紙の取り込みで、批判を受けない権力は堕落する。そのツケは、府民にまわってくる。
     というだけではない。読売という御用新聞とポピュリズム政党維新の癒着である。当然にそれぞれの思惑あってのことだ。とりわけ、維新の府政は問題だらけだ。カジノ誘致も万博も、そしてまだ都構想も諦めていないようだ。コロナ禍再燃の中、イソジンや雨合羽の体質も抜けきってはいない。維新府政は、ジャーナリズムの標的となってしかるべきところ、読売の取り込みは維新にとっては使えそうなところ。客観的に見れば、この上なく危険極まる、汚れた二つの「相寄る魂」。
     但し、この癒着はことの性格上、アンダーテーブルではできないこと。年末のギリギリに発表して共同記者会見に及んだ。もちろん、会見では批判の矢が放たれたが、可視化はせざるを得ない。この癒着は大っぴらに開き直ってなされた。
     対して、《立憲がカネを出していたCLPの不祥事》の件である。こちらは、立憲がカネを出していたことが秘密にされていた。ここが不愉快でもあり、大きな問題でもある。これまでは与党の専売特許と思われていたことを野党第一党もやっていたというわけだ。
     可視化ができているかだけを比較すると、維新と立憲、立憲の方が明らかに分が悪い。立憲も弁明しているが、洗いざらいさらけ出して膿を出し切るのがよい。
     しかし、可視化ができているか否かの点だけを比較して、《維新は公明正大、これに較べて立憲のやることは不透明で怪しからん》というのは、ミスリードも甚だしい。
    行為の悪性や影響力を較べれば、維新の方が格段に悪い。読売と維新は、開き直って大っぴらに、「悪事」を働いているに等しいのだ。
     大阪読売のOBである大谷昭宏の声に耳を傾けたい。
      
    「本来、権力を監視するのがメディアの役割なのに、行政と手を結ぶとは、とんでもない話です。大阪読売はこれ以上落ちようがないところまで落ちた。もう『新聞』とか『全国紙』と名乗るのはやめて、はっきりと『大阪府の広報紙』と言ったほうがいい。そこまで自分たちを貶めるんだったら、もはや大阪読売はジャーナリズムの範疇には置けませんよ」「期待はしていなかったんですが、それにしても行政機関と提携するとは、ジャーナリズムとしてあり得ない。そこまでジャーナリズムの誇りを打ち捨ててしまうのか。OBの一人として哀れというしかないですね」「今回、読売が協定を結んだのは、明らかに部数増と大阪府からの見返りを期待しているからです。大阪府の職員は、朝日や毎日よりも、府と協力関係にある読売を読むようになるでしょうし、読売に優先的に取材上の便宜を図ろうとするでしょう。まさにギブ&テイクです。」「会見では、一部の地方紙も行政と協定を結んでいると言い訳していましたが、痩せても枯れても読売は全国紙ですから、影響力の大きさが比較にならない。しかも、大阪府が、朝日や毎日や産経にも声をかけて、結果的に読売だけが応じたというならまだしも、今回は読売のほうから大阪府に提案したんです。吉村知事は『報道内容に何ら影響されることはない』と言うが、ゴロニャンとにじり寄った側が相手を叩くことなんかできるわけがないじゃないですか」
    初出:「澤藤統一郎の憲法日記」2022.1.12より許可を得て転載
    http://article9.jp/wordpress/?p=18337
    〈記事出典コード〉サイトちきゅう座 http://chikyuza.net/
    〔opinion11660:220113〕


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『読売新聞』と左翼弱小メディア

2021-12-25 06:42:43 | メディア
自治体職員を地方紙の記者として出向させている事例を知っているが、その地方紙は地方自治批判記事をほぼ書いていないと思う。地方紙は広報記事でほぼ紙面が埋まるから、まあそんなものかと思うのだが、メディアの本分が何かはもう忘れられているのだろう。

 人口削減計画問題における、メディアの「ワクチン」打て打てキャンペーンという大本営発表状態を見れば、メディアが超富裕層の広報機関でしかないことは明白だが、この日本低国では「左翼」メディアでさえほぼ沈黙している有様で、この惨状を察した──超富裕層ばかりに視線が向かっていて、周りの人に何の注意も払われていない状況──赤ちゃんならギャアギャアと泣きわめくと思う(笑)。


 さて政府の広報メディアである『読売新聞』が維新が牛耳る大阪府と包括連携協定を結ぶというニュースにさほど驚かないのはなぜだろう。大阪のテレビが維新とズブズブな関係であることは有名だが、これ『読売新聞』も正式参加ということだ。市場原理主義が党是の維新は、拝金利己主義者の教祖であるアイン・ランド哲学の体現を目指す政党だが、テレビ及び新聞で広報メディアをほぼ確保したということだろう。


・・・


(以下、表題に趣旨とは外れる)
 
 テロ国家アメリカは2大右翼政党独裁だが民主主義国と詐称しているが、日本低国もこの猿まねの道を歩んでいるわけだ。日本共産党の右滑りも凄まじく、もう左翼政党も左翼メディアもないというのが日本低国の現状だ。


 日本共産党が悪徳製薬会社の批判をせず、反「ワクチン」派の一部のカネ儲けを批判する時代に私たちは生きている。知的退廃がここまで進めば、もう超富裕層への反撃の基礎知識の習得から始めるしかないのだが、天皇を容認して「人間は平等」という真理を無視する人間に何から言えばいいかは分からない。
 
 天皇主義者が責任編集する雑誌(『情況』)が超富裕層の人口削減計画問題に切り込むとも思われない。編集委員が皇室の自由を心配している『週刊金曜日』にも不可能だ。ヒロヒト・アキヒトが訪米の折にはロックフェラー邸を訪問しているという歴史は彼女ら彼らの歴史書にはないのだ。


 世界のメディアに優生思想家ビル・ゲイツが莫大なカネを配っているという事実は、左翼メディアが大々的に伝えるべきものだ。『読売新聞』などどうでもいいが、左翼(弱小)メディアは一体何をしているのだ?、が私の言いたいことのすべてだ。


超富裕層(ロックフェラーの子分の皇室もその一味)の人口削減計画始動中に特権階級の自由を心配する落合恵子 - 日本版「黒は美しい(ブラック・イズ・ビューティフル)」運動、2013年末始動 (fc2.com) 


信州大と中電 産学連携で包括協定締結 環境やエネルギー、防災減災に対応
2021/12/23 15:30  長野県 社会 主要 中信 イブニング信毎 信州大

https://www.shinmai.co.jp/news/article/CNTS2021122300456
 信州大(本部・松本市)と中部電力(名古屋市)は23日、産学連携に関する包括協定を松本市の信大松本キャンパスで結んだ。中村宗一郎学長と林欣吾社長が協定書に調印した。信大の教育研究資源と中電の事業活動を通じたノウハウを生かし、環境やエネルギー資源、防災減災といった地域課題解決に取り組む。
 これまで信大工学部(長野市)の省エネを通じたスマートキャンパス化の取り組みに中電が協力するなどしており、協定締結につながった。
 調印後の記者会見で、林社長は今後の脱炭素、エネルギー循環型社会を見据え、エネルギーの安定供給には地域分散型の電源が必要―と指摘。バイオマスなど環境・生物資源を活用した発電などで幅広い教育研究活動を展開する信大との連携に期待した。「小さいことからでも具体的に、着実に進めていきたい」と述べた。
 中村学長は、環境・防災の観点から持続可能な社会づくりを進める学内組織を来年度に発足させる計画を示した。再生エネルギー普及などを目指して中電と連携し、「環境に優しい大学としてブランドにしていければいい」と意欲を語った。地域の産業を支える人材育成面では中電から講師を招くことができればいいとし、「協定は大きな力になる」と述べた。

明治安田生命、大阪府河内長野市と「包括連携協定」を締結
2021年12月24日 17:28
https://www.nikkei.com/article/DGXLRSP624627_U1A221C2000000/


発表日:2021年12月24日

大阪府河内長野市との「包括連携協定」の締結について

明治安田生命保険相互会社(執行役社長 永島 英器)は、大阪府河内長野市(市長 島田 智明)と、幅広い分野での包括連携協定を締結しました。

本協定の締結により、河内長野市が進める諸施策に、当社が保険事業や社会貢献活動等を通じて培った知見やノウハウを提供します。また、当社が2020年4月から展開している「地元の元気プロジェクト(注)」の一環として、当社の市内営業網や全国規模のネットワーク(1,100を超える拠点、45,000人を超える従業員)、および関係各方面との広範な連携を活用して、河内長野市とともに地域社会の発展に取り組んでまいります。

また、当社はこれまで、健康増進事業の推進や地域経済の活性化支援等を目的とした連携協定を各地域の地方自治体や金融機関等と進めており、今後も引き続き、地域課題の解決や活性化に向け取り組んでまいります。

(注)当社従業員が「ひと」や「職場」、「まち」をつなぐ担い手となり、地域にあたたかい「つながり」をお届けすることで、地域のみなさまの暮らしの充実や地域課題の解決に貢献する全社横断の取組み

プロジェクト詳細: https://www.meijiyasuda.co.jp/brand/ld/jimotonogenki/

■大阪府河内長野市との「包括連携協定」の締結について

1. 名称

「河内長野市と明治安田生命保険相互会社との包括連携に関する協定」

2. 主な連携事項

(1)健康増進に関すること

(2)文化・スポーツの振興に関すること

(3)安全・安心に関すること

(4)まちづくりに関すること

(5)その他、市民サービスの向上に必要な事項

以上
大阪府/報道発表資料/【公民連携】大阪府と株式会社読売新聞大阪本社は包括連携協定を締結します! (osaka.lg.jp)
大阪府/包括連携協定について (osaka.lg.jp)

企業名締結日  協定書取組内容について



 

株式会社ローソン

平成21年7月7日包括連携に関する協定書 [PDFファイル/73KB]具体的内容について [PDFファイル/147KB]
イオン株式会社平成22年6月29日連携に関する包括提携協定 [PDFファイル/85KB]具体的内容について [PDFファイル/159KB]


 
株式会社
セブン-イレブン・
ジャパン


 
平成22年12月15日地域活性化包括連携協定 [PDFファイル/82KB]具体的内容について [PDFファイル/154KB]


 
株式会社
ファミリーマート


 
平成23年7月19日包括連携に関する協定書 [PDFファイル/80KB]具体的内容について [PDFファイル/154KB]
 
 


株式会社りそな銀行


平成27年7月13日包括連携に関する協定書 [PDFファイル/122KB]具体的内容について [PDFファイル/217KB]


 
大阪信用金庫


 
平成28年1月26日包括連携に関する協定書 [PDFファイル/112KB]具体的内容について [PDFファイル/214KB]
 


NEXCO西日本
(西日本高速道路
株式会社)

 
平成28年2月4日包括連携に関する協定書 [PDFファイル/126KB]具体的内容について [PDFファイル/178KB]
(参考)NEXCO西日本ホームページ掲載資料 [PDFファイル/671KB]


 
大塚製薬株式会社


 
平成28年5月12日包括連携に関する協定書 [PDFファイル/73KB]具体的内容について [PDFファイル/87KB]


 
株式会社関西ぱど


 
平成28年5月23日包括連携に関する協定書 [PDFファイル/71KB]具体的内容について [PDFファイル/90KB]
 


損害保険ジャパン
株式会社


 
平成28年7月14日包括連携に関する協定書 [PDFファイル/70KB]具体的内容について [PDFファイル/242KB]
 


ヤマト運輸株式会社



平成28年8月10日包括連携に関する協定書 [PDFファイル/73KB]具体的内容について [PDFファイル/262KB]
 


佐川急便株式会社



平成28年8月10日包括連携に関する協定書 [PDFファイル/70KB]具体的内容について [PDFファイル/292KB]
 

大阪地区トヨタ各社

 
平成28年11月16日包括連携に関する協定書 [PDFファイル/351KB]具体的内容について [PDFファイル/111KB]
 


三井住友海上火災保険
株式会社
 
 
平成28年11月24日包括連携に関する協定書 [PDFファイル/121KB]具体的内容について [PDFファイル/239KB]
 


東京海上日動火災保険
株式会社 

 
平成28年11月24日包括連携に関する協定書 [PDFファイル/131KB]具体的内容について [PDFファイル/222KB]


大阪いずみ市民生活
協同組合


平成29年2月8日包括連携に関する協定書 [PDFファイル/63KB]具体的内容について [PDFファイル/121KB]



株式会社ハークスレイ
平成29年2月22日包括連携に関する協定書 [PDFファイル/124KB]具体的内容について[PDFファイル/306KB]




日本生命保険相互会社
平成29年7月7日包括連携に関する協定書 [PDFファイル/124KB]
具体的内容について [PDFファイル/143KB]
第一生命保険株式会社平成29年7月7日包括連携に関する協定書 [PDFファイル/150KB]具体的内容について [PDFファイル/102KB]
 



住友生命保険相互会社平成29年7月12日包括連携に関する協定書 [PDFファイル/127KB]具体的内容について [PDFファイル/111KB]


不二製油グループ平成29年8月2日

包括連携に関する協定書 [PDFファイル/122KB]

具体的内容について [PDFファイル/194KB]
ロート製薬株式会社



平成29年8月30日



包括連携に関する協定書 [PDFファイル/122KB]具体的内容について [PDFファイル/128KB]



グンゼ株式会社平成29年9月20日包括連携に関する協定書 [PDFファイル/127KB]具体的内容について [PDFファイル/174KB]
大同生命保険株式会社平成29年11月29日包括連携に関する協定書 [PDFファイル/126KB]具体的内容について [PDFファイル/214KB]




大阪大学平成29年12月6日包括連携に関する協定書 [PDFファイル/112KB]具体的内容について [PDFファイル/251KB]



関西大学平成30年1月10日包括連携に関する協定書 [PDFファイル/177KB]具体的内容について [PDFファイル/308KB]





近畿大学平成30年1月10日包括連携に関する協定書 [PDFファイル/176KB]具体的内容について [PDFファイル/233KB]



F.C.大阪
平成30年2月7日
包括連携に関する協定書 [PDFファイル/202KB]
具体的内容について [Wordファイル/34KB]



ET-KING(株式会社BARIKI)平成30年2月21日包括連携に関する協定書 [Wordファイル/48KB]具体的内容について [Wordファイル/33KB]
立命館大学平成30年4月11日包括連携に関する協定書 [Wordファイル/45KB]具体的内容について [Wordファイル/284KB]



株式会社NTTドコモ平成30年5月23日連携に関する協定書 [Wordファイル/44KB]具体的内容について [Wordファイル/246KB]





キリンビール株式会社

キリンビバレッジ株式会社

協和キリン株式会社
平成30年6月27日包括連携に関する協定書 [Wordファイル/49KB]具体的内容について [Wordファイル/172KB]




あいおいニッセイ同和
損害保険株式会社
平成30年6月27日包括連携に関する協定書 [Wordファイル/42KB]具体的内容について  [Wordファイル/166KB]


リコージャパン株式会社平成30年11月7日包括連携に関する協定書 [Wordファイル/42KB]具体的内容について [Wordファイル/215KB]
小林製薬株式会社平成30年11月15日包括連携に関する協定書 [Wordファイル/44KB]具体的内容について [Wordファイル/218KB]
ミズノ株式会社平成30年12月12日包括連携に関する協定書 [Wordファイル/44KB]具体的内容について [Wordファイル/245KB]
ダイドードリンコ株式会社平成31年1月9日包括連携に関する協定書 [Wordファイル/42KB]具体的内容について [Wordファイル/1.05MB]


上新電機株式会社平成31年2月18日包括連携に関する協定書 [Wordファイル/42KB]具体的内容について [Wordファイル/241KB]
明治安田生命保険相互会社平成31年3月20日包括連携に関する協定書 [Wordファイル/43KB]具体的内容について [Wordファイル/186KB]
積水ハウス株式会社令和元年6月19日包括連携に関する協定書 [Wordファイル/42KB]具体的内容について [Wordファイル/423KB]



株式会社キリン堂令和元年7月31日包括連携に関する協定書 [Wordファイル/42KB]具体的内容について [Wordファイル/760KB]



三井不動産株式会社令和元年8月19日包括連携に関する協定書 [Wordファイル/41KB]具体的内容について [Wordファイル/180KB]
カゴメ株式会社令和元年9月4日包括連携に関する協定書 [Wordファイル/42KB]具体的内容について [Wordファイル/249KB]


アサヒビール株式会社
令和元年11月7日包括連携に関する協定書 [Wordファイル/42KB]具体的内容について [Wordファイル/273KB]
ネスレ日本株式会社令和元年11月27日包括連携に関する協定書 [Wordファイル/42KB]具体的内容について [Wordファイル/220KB]
                                       
ソフトバンク株式会社
MONET Technologies株式会社
令和元年12月3日包括連携に関する協定書 [Wordファイル/45KB]具体的内容について [Wordファイル/156KB]
江崎グリコ株式会社令和2年1月29日包括連携に関する協定書 [Wordファイル/43KB]具体的内容について [Wordファイル/179KB]



フェイスブックジャパン株式会社令和2年2月5日包括連携に関する協定書 [Wordファイル/41KB]具体的内容について [Wordファイル/179KB]



日産大阪販売株式会社令和2年6月10日包括連携に関する協定書 [Wordファイル/42KB]]具体的内容について [Wordファイル/229KB]
大和ハウス工業株式会社令和2年11月12日包括連携に関する協定書 [Wordファイル/42KB]具体的内容について  [Wordファイル/389KB]
合同会社ユー・エス・ジェイ令和2年11月24日包括連携に関する協定書 [Wordファイル/43KB]具体的な内容について [Wordファイル/1.12MB]
アストラゼネカ株式会社令和3年1月20日包括連携に関する協定書 [Wordファイル/41KB]具体的な内容について [Wordファイル/226KB]
SAPジャパン株式会社令和3年1月26日包括連携に関する協定書 [Wordファイル/42KB]具体的な内容について  [Wordファイル/184KB]
南海電気鉄道株式会社令和3年6月21日包括連携に関する協定書 [Wordファイル/42KB]具体的な内容について [Wordファイル/327KB]
エイチ・ツー・オー
リテイリング株式会社
令和3年7月7日包括連携に関する協定書 [Wordファイル/43KB]具体的な内容について [Wordファイル/385KB]
株式会社ダスキン令和3年7月16日包括連携に関する協定書 [Wordファイル/42KB]具体的な内容について [Wordファイル/188KB]
詳しくは、下記「公民戦略連携デスク」にお問い合わせください。

公民戦略連携デスク 電話 06‐6944‐6401  メールアドレス koumin@gbox.pref.osaka.lg.jp  

このページの作成所属
財務部 行政経営課 公民連携グループ
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サムライは強盗犯 ~「切り取り強盗は武士の習い」~

2021-07-18 07:06:04 | メディア
★佐伯真一『戦場の精神史 武士道という幻影』(NHKブックス)より―─


 武将たるもの、隣国に罪がなくても侵略し、力にまかせてそれを奪うのは昔からのならいであって、誰もそれを強盗とか盗人とか呼んだりしない。したがって、その際には虚言を用いることも否定しないのも、当然の道理である。だからこそ、中国でも日本でも、謀略を用いる武士を「謀臣」と呼んでほめるのだ―─というわけである。 ・・・だが、この言葉は、ほとんど武将と盗人の間には本質的に差がないと認めているようなものである。やっていることは同じでも、昔から違うと言っているから違うのだという以上の論理はない。「切り取り強盗は武士の習い」という諺が生まれるのは無理もないと思わせる。


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映画評論家町山智浩アメリカ日記:2004-03-13 天安門広場での死者はなかった

2021-06-07 06:14:03 | メディア
天安門広場での死者はなかった - 映画評論家町山智浩アメリカ日記 (hatenadiary.org)
2004-03-13
天安門広場での死者はなかった
インチキというものは、放っておくと、トンデモないことになるという話。


 天安門事件を覚えているだろうか。1989年、北京の天安門広場に集まった民主化を求める学生たちを人民解放軍が虐殺した、とされる事件だ。
「とされる」としたのはウソだからだ。当時、現場に最後まで残った朝日新聞の記者と、スペインの国営TV局の記者が後に「学生たちは安全に広場から退去し、一人の死傷者も出なかった」と証拠のビデオを提出し、世界のマスコミは天安門広場の虐殺は誤報だったと撤回修正した(死傷者が出たのは広場の外である)。
詳しい資料です。
http://sng.edhs.ynu.ac.jp/lab/murata/murata-tian'anmen2.html
これも追加。この記事がとてもわかりやすいのでぜひ読んでください。
http://gregoryclark.net/jt/page42/page42.html


ここが重要なので繰り返す。
天安門[広場内]では一人の負傷者も出ていない。
NHK、朝日新聞その他、世界のマスコミは後に誤りを認めた。
「天安門広場で虐殺はなかった」


しかし、虐殺という誤報はどこから発生したのか?


 カメラマン今枝弘一(当時27歳)が撮った写真のせいだ。米TIME誌にも掲載されたこの写真は学生を踏み潰す装甲車と「説明」された。実際には犠牲者らしきものは見えないが、世界中がその「説明」に飛びついた。今枝は「日本のキャパ」と呼ばれ、一躍スターになった。
 天安門虐殺が否定された頃、『宝島30』という雑誌をやっていたオイラは、今枝弘一に直接電話して真偽を追求した。すると彼は装甲車のキャタピラあたりに「テントに包まれた人間らしきものが」踏み潰されているように見えると言っただけだ、と弁明した。
 で、オイラは尋ねた。
「今枝さんは、それが人間かどうか確認したんですか?」
「いいえ」
 なんだそりゃ?!
 そんないいかげんなことで世界は「天安門広場の虐殺」を信じ、人によっては今だに信じているのだ。


で、恐ろしいのは、後世には「天安門広場で虐殺があった」ということが歴史的事実として残るだろうということだ。
「天安門広場虐殺」と書かれた新聞雑誌が圧倒的に多く、その後の事実修正はひっそりと行われ、テレビや雑誌などではほとんど報道されなかったからだ。
特にひどいのは、現場に最後までいて死傷者なしで撤収する一部始終を一緒に体験した朝日新聞の記者が(つまり彼は今枝よりも長く深く学生側に入り込んでいた)「死傷者はいない」と社内で主張したにも関わらず、朝日新聞はなかなかそれを記事にせず、世間と同じように「虐殺報道」に乗り続けた。その記者が個人的に集会を開くなどで証拠を見せたりして苦労した末に、朝日新聞はやっと虐殺報道を修正した。


しかも、今枝の天才的なところが、彼自身は虐殺があった「ような」ことしか言っていないという点だ。
彼の曖昧だがサジェスティブなコメントに勝手に発情した世界のマスコミが、ただ装甲車が佇んでいるだけの写真を指して「民衆を戦車が蹂躙した衝撃の瞬間!」と叫び狂っただけだったのだ。


以上のような事実関係を『宝島30』に書いたら、当時はまだあった『マルコポーロ』という雑誌に「今枝弘一氏は“虐殺があった”とは言ってない。あの誤報道の責任を彼に負わせるのはよくない」というような反論記事が出た。


そりゃ、あんたのいうとおり、たしかに今枝は「虐殺があった」とは言ってないよ。けど、明らかに世間とマスコミを「虐殺」の方向に意図的に誘導したじゃん!
いまだに、天安門広場で学生が死んだと信じている人のほうが、後の「死傷者ゼロ」という報道修正を知っている人よりも圧倒的に多いが、信じてる人に「なんで信じてるんですか?」とアンケートしてみればいい。
6割以上が今枝の写真を理由に挙げるはずだ。責任あるよ。
それをかばうなんて、あんたもジャーナリストとしてどうよ?


その奇妙な今枝擁護記事を書いたのはたしか勝谷ナントカとか言う男だった。
「マルコポーロ」は、後に例のホロコースト否定トンデモ記事がきっかけでつぶれた(笑)。


現場の目撃者(しかも身内)を信じず、虐殺という「物語」を信じようとしたのは朝日新聞だけではない。
広場から最後の学生が安全に撤収するまでビデオカメラを回し続けたスペインのTVマンたちも「けが人ひとつなかった」と言ってもテレビ局は信じてくれず、彼らの映像を放送してくれなかった。彼らは今枝よりも長く現場にいて、証拠のビデオ映像があるのにだ!


人は証拠よりも自分の信じたいものを信じる。


だからスペインのTVマンたちは自分たちが体験した事実を証明するために一年近くかけてさらに証拠や証人を集めなければならなかった。
その証拠映像はドキュメンタリーとして編集され、NHKで放送されたが、日本のマスコミはそれをほとんど黙殺した。
「虐殺!」ということでさんざん盛り上がった手前、引っ込みがつかなくなったのだ。


しかも、今枝の写真に始まる「虐殺のイメージ」は単に誤報というだけでなく、その後の世界の中国に対する政策にまで影響を与えた。
やっぱり、どう考えても彼には大変な責任あるよ。

<追補しました>
「天安門広場の外では300人死んだのだから事件の本質自体は変わらない」と言ってる人もいるので、ついでながら言っておく。
それもまた「証拠や証言よりも、自分の信じたいものを信じる」ことなのだ。


この事件の本質は、世界が当時信じた「善意の学生運動を政府が軍で弾圧した」という単純な話ではなかったのだ。
死者300人について最も責任を負うべき者は、学生のリーダーだったのだ。


なぜなら、彼らは意図的に、軍の介入と「虐殺」を引き起こそうとしたと、アメリカの映画やテレビのインタビューなどですでに告白しているからだ。
そもそも政府にとって、北京に解放軍を入れるのは内外ともに悪い効果しかないことが明らかなので、絶対にやりたくない最後の手段だった。そのため政府は最後まで無血で学生を排除しようと説得していた。
しかし、学生側のリーダーたちは説得を拒み続けた。なぜなら彼らは「虐殺が必要だ」ったからだ。
1995年製作のアメリカ製ドキュメンタリー映画「天安門THE GATE OF HEAVENLY PEACE」(日本でもちゃんと公開済)で、学生リーダーの柴玲(チャイ・リン)が無責任にも、カメラの前ではっきりとこう言っているのだ。


「政府を追い詰めて人民を虐殺させなければ、民衆は目覚めない。だけれど、私は殺されたくないので逃げます」


彼女らは、政府と学生を煽って、なんとかして虐殺を起こそうとしたのである。そして、いざ軍が来るという情報を得ると、自分たちだけCIAの手引きでこっそり海外に脱出したのだ。
軍が入ってきた時、広場に残った学生たちは柴玲たちがいなくなっていることに気づいて呆然とした。
いつの間にか中国を脱出していた柴玲たちは見てもいない「天安門の虐殺」を世界のマスコミに向けてアピールした。


要するに今枝の写真は彼らの企みに利用されたのだ。


真実はそういうことだったのである。
はっきり本人が「虐殺させなければ」と言っている映像が残っている以上、
学生たちを踏みにじったのは軍の戦車ではなく、柴玲たちなのである。


柴玲が亡命後に最初にしたことは美容整形だった。
現在、アメリカやヨーロッパのTVドキュメンタリーでも、亡命した学生リーダーたちは「学生を利用し、事件の責任を負うべき者」として批判されている。そのうちのいくつかは日本のテレビでも放送されている。
また柴玲たちのその後を追ったノンフィクションも出版されている。


この事件で評価すべきは、柴玲たちの冷酷な企みにも負けずに無血撤収を成功させた学生たちと、柴玲たちが期待していたような最悪の事態を食い止めた軍側の指揮者たちである。
TomoMachi 17年前
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