「コロナを知り、コロナに勝つために。」 エッセイスト小島慶子氏 x 児玉龍彦名誉教授（2020年8月8日）
この国では経団連が反対すれば、いじめの罰則ができない国である（現時点でフランスと比べて15年遅れ？）。社会にいじめは多発しているが、メディアにいじめの話題が載るのはいじめ被害者などが死んだ場合ぐらいだ。私に言わせれば、いじめは毎日どこでも起きているのだから、いじめについての何らかの記事をメディアは載せているべきなのである。それでもいじめは起きるのだろうから、今のメディアの対応がいかに間違っているかが分かるだろう。メディアはやれば少しは防げるいじめを防ごうともしないのである。
私は「丸刈り校則」反対運動を５年ほどやっていたが、その運動もメディアに取り上げられたことはない。もちろん私がメディアに働きかけたこともないが･･･。
小さな自治体内部の出来事でも外部に伝われば、自治体の内部問題が解決に向かっての何かのキッカケになることは大いにありうることだ。広い意味での問題の可視化だ。
少し前に、神戸・神出（精神科）病院内での恐ろしい事件が内部告発でなかった記事を載せたが、日本の精神科病院では似たような事件が多発しているのだから、神戸新聞の記者は内部告発を待たなくても取材はできたはずだ。
この国ではあらゆる問題で他国での先進事例から周回遅れの惨状を繰り返しているから、記者は地方の広報記事だけで紙面を埋めている場合ではないはずである。
･･･
■2020/3/5 05:50神戸新聞NEXT
神戸・神出病院の患者虐待 幹部ら気づけず 病院院長が謝罪
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202003/0013167361.shtml
事件を受け、報道陣の質問に対応する神出病院の佐伯正一事務部長
勤務していた看護師ら６人が逮捕された神出病院＝４日午前、神戸市西区神出町
神戸新聞ＮＥＸＴ
入院患者を虐待したとして看護師ら６人が逮捕された神出病院（神戸市西区）は４日午後、佐伯正一事務部長が報道陣の取材に応じた。詳細が把握できていないため会見は開かないといい「今後二度とこのようなことが起きないよう全力を尽くす」などとする大沢次郎院長のコメントを出した。
佐伯事務部長によると、６人は仲が良く、勤務態度で問題は確認されなかったという。事件が繰り返された夜間勤務帯も人員は基準を満たしていたが、昨年１２月に県警から連絡を受けるまで誰も虐待行為に気づけなかったとしている。
神出病院を管轄する神戸市保健所調整課は１月末に同病院から連絡を受けた。２月３日に病院幹部にヒアリングを実施したが、この時点でも病院幹部は全容を把握していなかった。
一方、昨年１１月、看護師の配置や施設環境を確認した実地指導では、特に問題はなかった。同課は「病院側と日程を調整し、週内にも臨時の実地指導を行いたい」としている。
■患者家族ら「許せない」
統合失調症や認知症などの患者を虐待したとして「神出病院」（神戸市西区）の看護師ら６人が４日、兵庫県警に逮捕された。精神科病院の医療関係者が患者を暴行する事件は全国で後を絶たないが、６人が関与するケースは極めてまれ。医療現場や患者家族らにも動揺が広がっている。
県内では２０１８年、加東市の精神科病院の看護師が患者を平手打ちしていたことが発覚。全国でも１５年に千葉市の精神科病院で、准看護師が患者の頭を蹴る事件があった。
ただ、こうしたケースの加害者は１、２人が大半で、今回のように６人もの逮捕者が出るのは異例だ。
「許せない」。事件に加古川市の女性（３６）は怒りで語気を強めた。昨年亡くなった祖父は認知症のため、最期の２年間を神出病院に入院して過ごしたという。「祖父も被害にあっていたのかもしれないと思うと…」と涙ぐんだ。
精神科がある県内の病院関係者は「ありえない事件。人として信じられない行為」と驚く。勤務先では暴力防止のため研修を開いたり、学会に職員を派遣したりしている。ただ、そもそも取り組みの主眼は患者からの暴力をいかに防ぐかで「今回のような事件は想定していない」という。
神出病院の虐待はいずれも勤務人数が少ない夜間に起きた。県警は、閉鎖的な職場環境が虐待の温床になった可能性もあるとみて動機の解明を進める。
2020年06月18日 10時00分
内部告発「裏切り者に制裁」後絶たず…16年ぶり法改正も、通報者が守られない理由
https://www.bengo4.com/c_1015/n_11354/
企業などの不正を内部通報した人を保護する、改正公益通報者保護法が6月8日、成立した。通報窓口の担当者等に罰則つきの守秘義務を課すことなどを柱とするもので、2022年6月までに施行される。
近年、内部通報によって事業者の不祥事が明るみに出るケースが後を絶たず、制度が広く知られるようになった。その一方で、通報者の不利益処分に関する問題も少なからず発生している。
直近でも、山口県田布施町の職員が固定資産税の徴収ミスを内部告発したところ、2年間で3度の異動を命じられた上、2020年4月に新設された1人だけの部署に異動させたことが報じられた。
公益通報者保護法は2004年に制定されて以来、内容面での改正が一度も行われておらず、安心して通報できる仕組みが不十分との声があるなど、早期の法改正が急務だった。
今回の改正で、公益通報者保護法はどのように変わったのか。
●待望の改正法だが…「通報者にとって保護が大幅に強化されたとはいえない」
内部通報制度に詳しい大森景一弁護士によれば、公益通報者保護法は施行から5年を目処として見直されることが予定されていたという。
「本来は公益性の高い通報をおこなった通報者を保護することを目的とする法律です。しかし、成立当時は反対意見も強かったこともあり、通報者に対する保護は必ずしも十分ではなく、見直しを前提に成立しました」
ただ、見直しについても意見の対立が激しく、改正案のとりまとめは難航。制定から15年以上経ってようやく今回改正されたというのが実情のようだ。
ずいぶんと待たされた改正法だが、どのような点が変わったのか。大森弁護士は主要な改正点として、以下の3点を挙げる。
・保護される通報者の範囲の拡大
・通報対応体制整備の義務づけ
・行政機関に対する通報が保護されるための要件の緩和
・通報対応体制整備の義務づけ
・行政機関に対する通報が保護されるための要件の緩和
「もっとも、今回の改正も、裁判上は法改正がなくとも認められる可能性が高い範囲で通報者の保護を拡張したにとどまり、通報者にとっては、法的な観点からすると保護が大幅に強化されたとはいえません。
他方で、事業者側や行政機関にとっては、通報対応体制が法的義務とされたことで、対応を迫られることになります。反射的に、通報者がより保護されるようになる面はあるでしょう」
大森弁護士は、「通報をするインセンティブは働かず、不正の是正のためのシステムとしては未だ不十分といわざるを得ない」と改正法の不十分な点を指摘する。
「今回の改正では、通報者の保護の強化は非常に限られたものにとどまり、違反に対する制裁や立証責任の緩和といった強力な手段については、今後の検討に委ねられました。
現状では、通報者が通報したために不利益な取扱いを受けたとしても、裁判での立証が難しかったり、経済的に見合わないなどの理由から、争うことを断念してしまうことが多いのが実情です。この点が大きく変わるとは考えられません。
事業者としては、不利益な取扱いをしても、制裁はなく、争われるリスクも低いということになるので、抑止力があまり働かないこととなります」
●脱税や公職選挙法違反に関する通報は保護の対象外
また、保護される通報の範囲についても懸念を示す。
「保護の対象となる通報は政令において列挙された法律の違反に限定されており、どの通報が保護されるのかの判断が極めて難しい上、脱税や公職選挙法違反、行政内部の手続違反などの重大な不正が含まれていません」（大森弁護士）
この点の改正も議論されたが、結局、法案には盛り込まれなかったという。
「先日も、山口県田布施町で固定資産税の徴収ミスを内部告発した職員が不利益取扱いを受けたと報道されましたが、このような通報は保護の対象外です。
近年、世の中を揺るがした内部告発事例であるエドワード・スノーデン氏の事件やパナマ文書事件などのような事案も対象外と考えられます。
また、今回、役員も保護の対象に含まれることになりましたが、組織内部で調査是正措置をとった場合でなければ保護されないこととされました。
日産のカルロス・ゴーン氏の事件のような事案では、役員であっても社内で調査是正措置をとることは事実上不可能でしょうから、改正法によっても保護を受けることは難しいことになります」
●「今から風通しのよい組織づくりを進めていくべき」
改正法により、事業者には通報対応体制整備が義務づけられた。この点について、大森弁護士は「施行までの間に内部通報体制を整備することが求められる」という。
「事業者は、形式的に義務を果たせばよいというわけではありません。
今回、行政機関に対する通報の保護の要件が緩和されたことによって、事業者は、自ら内部の不正を早期に把握して是正できなければ、行政機関に通報されるリスクが高まることになり、効果的な内部通報体制を構築することがより強く求められることになります。
組織の風土は一朝一夕に変わるものではありませんので、現在消費者庁が出している民間事業者向けガイドラインなどを参考に、より風通しのよい組織にしていくような見直しを今からでも進めていくべきでしょう」
また、大森弁護士は、「組織vs通報者」という構図ばかりではないと話す。
「公益通報の問題は、一見、組織と通報者が鋭く対立する問題のようにも思えます。しかし、実際には、組織内の特定の個人と通報者が対立しているにすぎない場合も多いのではないでしょうか。
組織の存続や発展を考えれば、その利害は必ずしも対立するものではなく、事業者としても通報者を保護することの意義を積極的に捉えていく必要があると思います」
取材協力弁護士
大森 景一（おおもり・けいいち）弁護士
平成17年弁護士登録。大阪弁護士会所属。同会公益通報者支援委員会委員など。
一般民事事件・刑事事件を広く取り扱うほか、内部通報制度の構築・運用などのコンプライアンス分野に力を入れ、内部通報の外部窓口なども担当している。著書に『逐条解説公益通報者保護法』（共著）など。
事務所名：安永一郎法律事務所
前川氏の「出会い系バー」ネタを首相官邸はどうやってつかんだのか
有田芳生（参議院議員）
https://ironna.jp/article/6732
国会で仕事をしていると、世間の感覚とは遠い世界にいるなと思うことがある。「表と裏」が平然とまかり通るからだ。
２０１０年に初当選したとき、あるベテラン議員にこう言われたことを思い出す。「有田さん、国会議員って平気でウソをついていいんですよ」。あぜんとした。総理が解散時期について事実を言わないことはよく知られている。しかしいま問題となっている「加計（かけ）学園疑惑」については本筋の問題から離れても異常な状況が続いていることに注目するのは、どうも「ウソ」が横行していると思えるからだ。
文部科学省の前川喜平前事務次官が、「総理のご意向」「官邸トップの指示」などが記された内部文書を、実際にあったものと証言してからのことである。菅義偉（よしひで）官房長官は正式の記者会見で、この文書を「怪文書」だと表現した。信じるに足る文書ではないと公式に表明したのだ。しかしその一方で、口外を禁じるオフレコ発言では、前川氏が文書をリークしたと名指しで語っていた。ダブルスタンダードである。しかも発言はさらにエスカレートした。
また、前川氏が事務次官を退職したことに対して「職に恋々としていた」などと語った。そうでなかったことは前川氏の発言で覆させられることになる。さらに新宿・歌舞伎町の「出会い系バー」に出入りしていたことが、読売新聞に大きく掲載された。読売新聞は東京本社、大阪本社、西部本社で印刷する。記事はそれぞれの本社で判断し、当然だがレイアウトもそれぞれの整理部で判断する。ところが出会い系バーの記事は、まったく同じ大きさで同じタイトルで社会面の同じ場所に掲載されている。普通ではありえない扱いなのだ。ここに政治的意図を見るのは当然だろう。
大勢の報道陣が詰め掛けた、文科省の前川喜平前事務次官（奥中央左）の記者会見＝5月25日、東京・霞が関
しかも菅官房長官は、前川氏がこのバーに「５０回も、１００回も通っていた」とオフレコで語っている。いかにも怪しいバーに出入りしていたという印象を与えたかったことは明らかだ。昨年秋に前川氏は杉田和博官房副長官に呼び出され「こんなところに出入りしているのか」と注意を受けた。杉田氏が警察庁出身であることに注目したい。
官邸は、いかにして前川氏が歌舞伎町の雑居ビルにある出会い系バーに出入りしていることを確認したのだろうか。私の関心の中心はもちろん加計学園疑惑の真相だが、その周辺で続く情報戦のあり方についても批判的に監視しなければならない。なぜなら、情報によって個人の人格をゆがめ、社会的に抹殺することさえ可能だと思われるからだ。
官邸はいったいどのようにして前川氏が歌舞伎町の雑居ビルにある出会い系バーに通っていることを知ったのだろうか。その発端と経過はまったく明らかになっていない。ありうることは二つ。前川氏を知っていた記者など誰かが歌舞伎町を歩いていたところを目撃、尾行して出会い系バーに入っていくところを確認し、のちに官邸に報告した可能性だ。
もう一つは前川氏を快く思っていなかった官邸筋が、最初から意図して尾行をしていたのだろう。菅官房長官が「５０回も、１００回も通っていた」と発言したのは、人格をおとしめるための印象操作だ。しかし、この内容にはある時点から前川氏に尾行をつけたことが十分に伺える。まさに監視国家である。
出会い系バーが違法店でないことは明らかで、しかも前川氏がそこに出入りした目的が現在の貧困状況を知るためのものであったことは６月２日の『週刊文春』に明らかだ。加計学園疑惑をきっかけに浮き彫りになったのは、安倍政権のもとで、監視国家体制がどこまで進んでいるかを示したものである。
1995年3月22日に実施されたオウム真理教への強制捜査
＝山梨県上九一色村（当時）
ここまで書いてきて私の経験を思い出した。１９９５年３月２０日に起きた地下鉄サリン事件を取材したときのことだ。それから１０年後、事件当時に関わっていた警視庁幹部たちと一献を交わす機会があった。「いまだから言えることを教えてください」。そう言った私に、かつての公安幹部は「有田さんには税金がかかったねえ」と口にした。何のことだかわからなかった。その内容を聞いてびっくりした。１日にのべ５０人の捜査員が私の行動確認をしていたというのだ。「どうしてですか」と問うと、「オウムから身辺を守るためですよ」と答えた。多忙な日々に、たまには酒場に行くこともあった。そのときも複数の捜査員が私の安全のために「見守っていた」という。
さらに驚いたのは、妻がスーパーで買い物していたことまで監視していたことだ。「有田さんが今晩自宅に戻るかどうか、食材の数を見て判断するためでした」。こうも言われた。「有田さんの事務所は汚かったねえ」。池袋本町のアパートの四畳半一間を当時借りていた。そこに少なくとも２回入っていたのだ。おそらく「安全確保のため」などと管理人に申し入れて内部を盗み見したのだろう。いまから２２年も前の出来事だ。私は自らが行動確認の対象になっていたことにいっさい気付かなかった。
権力が目をつけた者は、その私生活まで監視する。元米国家安全保障局（ＮＳＡ）職員のエドワード・スノーデンが告発したように、個人情報の収集は、オウム事件当時よりはるかに深刻な水準に達している。加計学園疑惑からひょっこり姿を見せたのは、この日本が行きついた恐るべき地平である。
官邸の謀略失敗？ 前川前次官“出会い系バー”相手女性が「手も繋いだことない」と買春を否定、逆に「前川さんに救われた」と
2017.06.01 08:55
加計学園をめぐる官邸の圧力を実名証言した前川喜平前文科事務次官に対して、案の定、官邸と御用メディアは「出会い系バー通い」を前面に出して、前川攻撃を展開している。
菅義偉官房長官は「貧困調査のために行った」とする前川氏の説明について、「さすがに強い違和感を覚えた。多くの方もそうだったのでは」「教育行政の最高の責任者がそうした店に出入りして小遣いを渡すようなことは、到底考えられない」などとまるでワイドショーのコメンテーターのような調子で前川氏を攻撃。NHKや産経新聞も、前川氏が会見で、出会い系バー通いについて弁明した際に大量の汗をかいていたことをわざわざクローズアップし、前川氏の説明が嘘であるとの印象を強調した（実際は、この会見場は非常に暑くて、前川氏は最初から汗をかいていたし、記者たちも汗だくだったのだが）。
さらに、ネトウヨ番組『そこまで言って委員会NP』（読売テレビ）では、例の沖縄ヘイトにも関わっていたジャーナリストの須田慎一郎氏が問題の出会い系バーに取材に行き、前川氏を相手した女性から話を聞いたとして、「前川さんと◯◯（ピー音）に行った」「裏取りした」などとコメントした。「裏を取った」というなら、なぜピー音をかぶせるのか、まさに沖縄ヘイトのときと同じイメージ操作の臭いがぷんぷんするが、とにかく連中は「前川氏が出会い系バーで買春行為をしていた」という疑惑をふりまくことで、加計学園疑惑に蓋をしようと躍起になっているのだ。
だが、もし仮に、前川氏が出会い系バーに行って買春行為をしていたとしても、それと前川氏が告発した問題はまったく別の話だ。文科省の事務方トップが加計学園の獣医学部を早期開学させるよう官邸から圧力があった、「総理のご意向」文書が文科省に存在する、と証言した事実はゆるがないし、安倍政権の不正をなかったことにできるわけではない。
しかも、ここにきて、連中が頼みの綱にしているその出会い系バー問題もかなり雲行きが怪しくなってきた。きょう発売の「週刊文春」（文藝春秋）が、出会い系バーで前川氏と出会った女性の告白を掲載しているのだが、女性は買春行為を全面否定。むしろ、「貧困調査のために行った」とする前川氏の説明に説得力を与えるような証言をしているのだ。
相手の女性は「口説かれたことも手を繋いだこともない」と証言
この女性は、問題の出会い系バーで前川氏に声をかけられ、その後、前川氏と頻繁に会うようになったという。「あの店で会った子の中で、私が前川さんと一番仲がいい」と語り、友人などもまじえて、3年間で30回以上会ったと証言している。
しかし、「文春」記者から肉体関係について聞かれると、女性はこう答えている。
「口説かれたこともないし、手を繋いだことすらない。私が紹介した友人とも絶対ないです」
「夜10時くらいから食事を始めて、いつも12時くらいになると前川さんは『もう帰りたい』って一人でそそくさと帰っちゃうんです」
また、この女性は、前川氏が自分や友人の悩みについて親身に相談に乗ってくれたエピソードを具体的に明かしたうえ、「前川さんに救われた」とまで語っている。
「夜10時くらいから食事を始めて、いつも12時くらいになると前川さんは『もう帰りたい』って一人でそそくさと帰っちゃうんです」
また、この女性は、前川氏が自分や友人の悩みについて親身に相談に乗ってくれたエピソードを具体的に明かしたうえ、「前川さんに救われた」とまで語っている。
そして、今回、「文春」で証言した理由についても、こんな説明をしていた。
「記者会見のあった25日に、お母さんからLINEが来て『まえだっち（引用者注・前川氏に彼女がつけたあだ名）が安倍首相の不正を正してる』。それで、お父さんとテレビ見て『これは前川さん、かわいそうすぎるな』と思ってお話しすることにしました。（略）私は前川さんのおかげで今があると思っていますから」
どうだろう。「出会い系バーへ言ったのは貧困の調査のため」という前川氏の説明を報道で知った人の多くは、「そんなことあるわけがない」と逆に胡散臭さを感じたと思うが、この記事を読むと、印象はかなり変わるのではないか。
実は、「貧困の調査」という前川氏の説明が“苦しい言い訳”でもなんでもなく、本当の話なのではないかという声は、会見の直後から、前川氏をよく知る人たちの間で静かに広がっていた。
身分を隠して貧困の子ども支援も行っていた前川前次官
というのも、前川氏は本当に熱心に「貧困問題」に取り組んでいたからだ。在職中は高校無償化や大学の給付型奨学金の実現に奔走し、退官後も二つの夜間中学校の先生、子どもの貧困・中退対策として土曜日に学習支援を行う団体の先生として、三つのボランティア活動をしている。
前川氏は今年1月の退職時に文科省の全職員に「文部科学省のみなさんへ」と題してメールを送っているのだが、そのなかで「特に、弱い立場、つらい境遇にある人たちに手を差し伸べることは、行政官の第一の使命だと思います」としたうえで、「文部科学省での最後の日々において、給付型奨学金制度の実現の見通しがついたこと、発達障害や外国人の児童生徒のための教職員定数改善に道筋がついたこと、教育機会確保法が成立し不登校児童生徒の学校外での学習の支援や義務教育未修了者・中学校形式卒業者などのための就学機会の整備が本格的に始まることは、私にとって大きな喜びです」と綴っている。
さらに、低所得の子どもの学習支援をするNPO「キッズドア」代表の渡辺由美子氏も、同団体の活動に前川氏が参加していたことを明かしている。渡辺氏は直接面識がないというが、前川氏を知る担当スタッフによると「説明会や研修でも非常に熱心な態度で、ボランティア活動でも生徒たちに一生懸命に教えてくださっているそうだ」「2017年度全ての学習会に参加すると○をつけてくださっていて、本当に頼りになるいい人です」といい、渡辺氏も「年間20回の活動に必ず参加すると意思表明し、実際に現場に足を運ぶことは、生半可な思いではできない」と、前川氏が決して付け焼き刃で活動しているわけではないことを語っている。
さらに渡辺氏は、前川氏がこの活動にかかわるようになった経緯をこう明かしていた。
「素性を明かさずに、一般の学生や社会人と同じようにHPからボランティア説明会に申し込み、その後ボランティア活動にも参加してくださっていた」
「現場のスタッフから「この方はもしかしたら、前文部科学省事務次官ではないか」という報告は受けていたが、私が多忙で時間が合わず、また特になんのご連絡もなくご参加されるということは、特別扱いを好まない方なのだろう、という推測の元、私自身は実はまだ一度も直接現場でお目にかかったことがない」
文科省の事務次官だったという身分を明かさず、ホームページから飛び込みで申し込んできた。このエピソードを聞くと、「テレビで興味をもって飛び込みで出会い系バーに足を運んだ」という前川氏の話も、ウソとは思えない。
やましさがない証明？ 読売報道前に自ら出会い系バー通いを告白
また、5月28日放送の『週刊報道LIFE』（BS-TBS）では、前川氏が読売報道が出るずっと前に、自分から貧困調査のために出会い系バー通いをしていることを関係者に告白していたことも明らかになった。
前川氏は義務教育を十分に受けられなかった高齢者のための学習支援のボランティアに参加していたのだが、同番組ではそのボランティア団体のスタッフが取材に応じ、前川氏が新幹線を使って地方に通ってきていたこと、勉強を教えるだけでなくお茶の時間も生徒たちとにこやかに話すなど溶けこんでいたこと、いつもはカジュアルな格好の前川氏が、今年2月天下り問題で国会に参考人招致された日はその足で背広姿のままやって来て生徒たちが感動したエピソードなどを紹介。さらに、生活保護を受けた経験があるという女性の話をきいた前川氏が、「僕も貧困に興味を持ってバーとかに行ったりしてるんだよ」と話していたことを明かしたのだ。
これは前述したように、「読売新聞に記事が出る前の話」で、そんなことを自分から言うというのは、前川氏が出会い系バー通いにまったくやましさを感じていなかったということの証明だろう。
実際、このスタッフは前川氏の会見で語った「貧困調査のため」という説明についても「前川さんを知っている者からすれば、前川さんの言う通りだと感じた」と感想を語っている。
しかも、前川氏の“無実”を主張しているのは、前川氏と親交のある人たちだけではない。実は、“出会い系バー通い”を使って人格攻撃を仕掛けている御用マスコミの報道からも、逆に前川氏に違法性がないことが浮かび上がっている。
たとえば30日放送の『直撃LIVEグッディ！』（フジテレビ）では、前川氏が通っていたとされる出会い系バーの店員に直撃。「あまり女性とお話を率先してされるというタイプではない。基本的にゆっくりしていた」「店内でお話しても2〜3時間1人の女性と話をされたりしている印象」「（女の子を店外に連れ出すとかは）記憶では1回あったかないかくらい。印象がない」「遊びではなく、見学に来ているように見えた」「前のめりになってるほかのお客さんとは、ちょっと違った」「領収書は渡したことがない」などと語った。
『グッディ』ではこれらの証言をもとに「女性と話さないと調査にならないのでは」とか「調査なら領収書をもらわないとおかしいのでは」などとツッコミをしていたが、むしろ領収書をもらっていたほうが問題だろう。
さらに「FLASH」（光文社）17年6月13日号でも、出会い系バーで前川氏から同席希望を受け店外で食事をしたという女性が「一応、私から“この後どうします？”って聞いたら、「何？」と聞き返してきたので、“大人のおつき合い”と言うと、「僕はないなあ」と。5千円もらって「（時間が）遅いけれど気をつけてね」と言われました」と証言している。この女性が知り合ったのは「昨年の夏前ごろ」で「仕事のこととか聞かれたけど、個人的なことは答えられないので、ごまかした」と語っており、「週刊文春」で証言している女性とは明らかに別人だ。「FLASH」はほかにも前川氏と店外で食事したという女性に接触したが、その女性も女性の知り合いもお小遣いはもらったが肉体関係は否定したという。
ようするに、調べれば調べるほど、「違法性がない」「貧困の調査目的」という前川氏の主張を補強するような事実がでてくるばかりなのだ。
官邸と警察のデッチ上げ逮捕の動きを許すな
もちろん、現在、官邸、警察、内調、さらには御用マスコミが総力を結集して、前川氏の問題を探し出そうと必死になっているというから、この先、何かが出てくることはあり得るし、デッチ上げ逮捕の可能性も十分考えられる。
しかし、あらためて強調しておかなければならないのは、これから何が起きるにせよ、それが安倍政権による“告発潰し”であることは明らかだということだ。
会見前の24日に前川氏は「AERA」（朝日新聞出版）の取材に応じ、「すでに辞任し、一私人となった今、なぜあのような記事が出るのか不可解だ。記事を読み、『加計学園のことは話すな。話すとひどいことになる。こうして実際に起こったでしょ』と、私に対する威嚇と感じました」と語っている。
威嚇を感じながら、それでも前川氏は会見に踏み切った。実名証言などしなければ、こんな人格攻撃や誹謗中傷にさらされることはなかったはずだ。
それでも証言に踏み切ったのは、前川氏が、大きな権力に屈して黒を白と言ってはいけない、行政は権力者のお友だちだけのものでなく、国民に等しく公正でなければならない、そうした強い危機感があったからだろう。日頃官邸の圧力にさらされている官僚はもちろん、メディアのなかにも前川氏の勇気に励まされた人は少なくないはずだ。
この動きがつぶされないよう、本サイトは今後も前川氏の人格を不当におとしめる動きや、でっちあげ逮捕などがなされないよう、官邸、御用メディアの動きを
安倍首相が総裁選に向け「内調」に石破茂の監視をさせていた！ 政府機関を私兵化・謀略装置化する横暴
2018.08.02 09:06
内調トップの北村内閣情報官（内閣官房HPより）
安倍首相は政府の情報機関・内閣情報調査室（内調）を私物化し、私的な謀略機関として悪用している──。本サイトが何度も指摘してきたこの問題が、はじめて大手マスコミで取り上げられた。朝日新聞が7月27日付朝刊の自民党総裁選特集「政府も党も 進む「私的機関」化」と題した記事のなかで、内調の実態をレポートしたのだ。
同記事はまず、こんな記述から始まる。
〈20日午前。官邸で閣議などを終えた首相安倍晋三の執務室に、内閣情報官の北村滋が入った。（中略）スタッフ約400人から集約した内容を首相に報告するのが役目。北村は警察庁出身で、第1次安倍政権で首相秘書官を務めた。（中略）昨年の首相動静の登場回数が1位だったことは、安倍の信頼の厚さを物語る。
北村に報告を上げる内調を米国の中央情報局になぞらえ、「日本版CIA」と呼ぶ人もいる。〉
北村に報告を上げる内調を米国の中央情報局になぞらえ、「日本版CIA」と呼ぶ人もいる。〉
内調トップの北村内閣情報官がほぼ毎日のように安倍首相と面会し、菅義偉官房長官を飛び越えて情報を直接伝えていることについては、本サイトでも何度も記事してきたが、今回の朝日記事はそのことを裏付けたといえるだろう。
そのうえで、朝日は、安倍首相が政府機関である内調を自民党と自分の権力維持のために使っている問題を明らかにしている。その一つが選挙調査だ。
〈衆院解散の情報が駆け巡った昨年9月中旬。内調スタッフ20人弱が全国に散った。289小選挙区のうち1人あたり10〜15区が担当区に割り振られた。訪問先では、与野党関係者や地元警察官らと食事を重ね、票の動向を探った。
安倍は自民党総裁として行う街頭演説で、「ご当地ネタ」で聴衆を盛り上げる。「太麺やきそばっていうのがある」（埼玉）「お米のつや姫、ハワイに輸出できました」（山形）……。こうしたネタの中には、内調が集めたものがある。電話による内調独自の情勢調査の数字に分析を加え、ご当地ネタを盛り込んだ報告書は官邸に届く。〉
安倍は自民党総裁として行う街頭演説で、「ご当地ネタ」で聴衆を盛り上げる。「太麺やきそばっていうのがある」（埼玉）「お米のつや姫、ハワイに輸出できました」（山形）……。こうしたネタの中には、内調が集めたものがある。電話による内調独自の情勢調査の数字に分析を加え、ご当地ネタを盛り込んだ報告書は官邸に届く。〉
内調は、自民党のための選挙調査、自民党総裁としての選挙演説の情報収集までやっているらしい。記事は「我々は政府職員。自民党スタッフではない」と疑問をもつ内調スタッフの声を紹介しているが、まさにそのとおりだろう。
いや、「自民党のため」どころではない。朝日はこんな事実まで明らかにしていた。
〈内調の現在の関心事は9月の自民党総裁選。安倍の対立候補と目される元幹事長の石破茂の発言は、講演会など公式の発言に加え、非公式の場での発言も収集対象だ。政権幹部はその目的を「政権運営に本音を幅広く採り入れるため」と語るが、石破の出方が安倍には様々な形で報告されることになる。〉
内調は3選をめざす安倍首相のため、石破茂氏の“監視”までしているというのだ。
内調は本来、国民のため、政府の政策遂行のために国内外の情報を収集・分析する機関。それが、安倍首相の党内のライバル・石破氏の監視とは、内調はまさに安倍首相のために動いている「私的機関」に成り下がっているということだろう。
翁長知事から前川前次官まで、内調が仕掛けた政権批判者への謀略攻撃の数々
しかし、実は、こうした事実は驚くには値しない。内調はこれまでも、「安倍首相の私兵」として、安倍首相の権力維持のためにさまざまな動きをしてきた。しかも、それは朝日が今回報じた情報収集というレベルにはとどまらない。政権と敵対する野党や官僚、メディア関係者に対して、スキャンダルやデマを流す、謀略機関としての役割も果たしてきた。
たとえば、2014年、小渕優子衆院議員や松島みどり衆院議員など、当時の安倍政権閣僚に次々と政治資金問題が噴出した直後、民主党（当時）の枝野幸男幹事長、福山哲郎政調会長、大畠章宏前幹事長、近藤洋介衆院議員、さらには維新の党の江田憲司共同代表など、野党幹部の政治資金収支報告書記載漏れが次々と発覚し、政権の“広報紙”読売新聞や産経新聞で大きく報道された。
ところが、この時期、内調が全国の警察組織を動かし、野党議員の金の問題を一斉に調査。官邸に報告をあげていたことがわかっている。
また、その翌年の2015年、沖縄の米軍基地問題で安倍官邸に抵抗している翁長雄志・沖縄県知事をめぐって、保守メディアによる「娘が中国に留学している」「人民解放軍の工作機関が沖縄入りして翁長と会った」といったデマに満ちたバッシング報道が巻き起こったが、これも官邸が内調に命じてスキャンダル探しを行い、流したものと言われている。
また、その翌年の2015年、沖縄の米軍基地問題で安倍官邸に抵抗している翁長雄志・沖縄県知事をめぐって、保守メディアによる「娘が中国に留学している」「人民解放軍の工作機関が沖縄入りして翁長と会った」といったデマに満ちたバッシング報道が巻き起こったが、これも官邸が内調に命じてスキャンダル探しを行い、流したものと言われている。
ほかにも、2016年に浮上した民進党（当時）の山尾志桜里政調会長のガソリン代巨額計上問題や、民主党代表候補だった蓮舫氏の二重国籍疑惑、SEALDsをはじめとする安保反対デモ、「イスラム国」人質殺害事件での人質のネガティブ情報などにも、内調の関与がささやかれた。
野党や反対勢力だけではない。内調は官僚の監視も行っている。2017年には韓国・釜山総領事だった森本康敬氏が更迭されたが、これは森本氏がプライベートの席で慰安婦像をめぐる安倍政権の対応に不満を述べたことを内調がキャッチ。官邸に報告した結果だったと言われる。
また、同じ2017年に「総理のご意向」文書を“本物”だと証言した文科省前事務次官の前川喜平氏に対して仕掛けられた「出会い系バー通い」スキャンダルも、もとは公安出身の杉田和博官房副長官や内調が調査してつかんだものだったという。
さらに、内調は、安倍官邸御用達ジャーナリスト・山口敬之氏の伊藤詩織さんへの「準強姦」もみ消し疑惑についても関与していた。この問題は「週刊新潮」（新潮社）が最初に報じたものだが、記事が掲載されると知った山口氏がもみ消し相談のために、北村内閣情報官に送ったメールが「週刊新潮」編集部に誤送信されていた。また、事件発覚後、被害者の伊藤さんへのバッシングが巻き起こり、伊藤さんを「民進党の関係者」と無理やりこじつける謀略的なチャート図がネトウヨの間で出回ったが、これらももとは内調が流布したものと言われている。
安倍首相と北村内閣情報官の危険すぎる右翼的な結びつき
こうした内調の職務を逸脱した「安倍首相の私兵化」「謀略機関化」の背後にあるのは、安倍首相と内調のトップ・北村内閣情報官の個人的な結びつきだと言われている。
“安倍首相の側近中の側近”“官邸のアイヒマン”と呼ばれる北村氏だが、その思想も安倍首相同様、ゴリゴリの右派。北村氏は数年前に「外事警察史素描」という論文を発表しているが、そこには〈我が国が近代国家として誕生してから、外事警察は、国家主権といわば不即不離の形で発展を遂げてきた〉〈戦時における外事警察は、敵性外国人の抑留と保護警戒、俘虜及び外国人労働者の警戒取締りは勿論のこと、敵性国による諜報、謀略、宣伝の諸活動に対抗する防諜機関として国策遂行上極めて重要な任務を担うことになった〉など、戦前戦中の特高警察を礼賛し、大衆運動や思想の取り締まりを渇望するようなことまで記述していた。
こうした思想をもつ人物が、安倍首相と共鳴しあって、その謀略活動をエスカレートさせてきたということらしいのだ。安倍首相が共謀罪など、市民の監視、言論弾圧体制を強化する法整備に動きはじめたのも、北村氏の存在が非常に大きいとも言われている。
このまま、安倍首相と内調の暴走を許していたら、日本はそれこそ秘密警察が跋扈する謀略独裁国家になってしまいかねないだろう。
（編集部）
