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ヘナチョコ革命 2020年版

世界を変える・・・

「徴用工」問題 乗松聡子と「筆洗」を比べる

2023-05-10 02:15:44 | アジア
「徴用工」問題 乗松聡子と「筆洗」を比べる
歴史と尊厳を踏みにじる暴挙 韓国の「徴用工」解決策<乗松聡子の眼>
2023年3月22日 20:00
  • https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1681754.html





乗松 聡子

 韓国の尹錫悦政権は6日、2018年の韓国大法院の判決で勝訴が確定した強制動員「徴用工」被害者に対し、判決通り日本の加害企業(日本製鉄と三菱重工)が賠償せず韓国政府傘下の財団が企業から寄付を募り肩代わりするという「解決策」を発表した。加害企業の責任を免除し、被害者側が加害者の責任を負うというあり得ない方法だ。

 加害側の謝罪も賠償もないというこの「解決策」は、日本軍「慰安婦」問題を解決するため15年末に当時の安倍晋三政権と朴槿恵政権が被害者抜きで定めた「日韓合意」よりさらにひどい、被害者の権利と歴史を踏みにじる暴挙である。どちらも米韓日軍事同盟を強固にするために米国が圧力をかけた。

 民族の尊厳と歴史への正義よりも、加害側の責任を認めない日本への妥協と米国追従の道を選んだ尹大統領は、この「解決策」発表直後、米国からは国賓待遇の訪米を、日本からはG7への招待と、日韓シャトル外交の再開という「ご褒美」を受けた。16日、岸田文雄首相は東京の老舗洋食店で尹大統領好物のオムライスをごちそうしたという。植民地時代から存在するこの店で、尹大統領は祖国を裏切った味を堪能したのだろうか。

 この「解決策」に対し日本のメディアはおしなべて「戦後最悪と言われた日韓関係が改善する」と肯定的に評価した。2国関係を「最悪」な状態に陥れたのは韓国の被害者でもなければ文在寅前政権でもない。植民地時代さながらに韓国の三権分立に介入し、経済報復措置に出た日本政府であり、連日韓国バッシングを展開し嫌韓感情をあおった日本メディアではなかったか。その「改善」を全部韓国の責任にし、尹大統領のお手並拝見といった態度が日本側にまん延していたこと自体が植民地主義そのものだ。

 韓国の世論調査では6割が反対している。韓国の1500以上の市民団体と野党はこの「解決策」を「第二の韓国併合(国恥日)」と呼び11日にはソウル市庁前で大集会を開いた。ソウル大学の教授グループは14日、韓国政府に「解決策」の撤回を求めた。全国の大学生が批判声明を出している。何よりも判決が確定している原告のうち生存している3人は全員が「解決策」拒否を表明している。日本のメディアで言われている「一部の原告が反対している」という言説はミスリードだ。

 三菱重工強制動員被害者で94歳の梁錦徳さんは6日の抗議集会で「悔しくて今は死んでも死にきれない。飢え死にすることがあっても、このようなやり方では受け取らない」と訴えた。被害者が望まない「第三者弁済」は法的に不可能という法曹界の声もある。そもそも高齢の被害者がこのように声を上げ続けなければいけない状況を作っているのは、植民地支配の償いをしようとしない日本の責任である。

 尹大統領が訪日した16日、石垣島では住民の反対と不安の中、陸自ミサイル基地が開設された。米韓日政府は「抑止」という名の軍事的挑発をやめるべきだ。歴史を直視し人と命を中心に考える政策こそが和解と平和を生み出すものではないのか。
 (「アジア太平洋ジャーナル・ジャパンフォーカス」エディター)





<コラム 筆洗>米国のある映画監督が女性俳優の演技に腹を立て、大声で怒鳴っ…
2023年5月9日 06時59分







https://www.tokyo-np.co.jp/article/248755?rct=hissen
 米国のある映画監督が女性俳優の演技に腹を立て、大声で怒鳴ったそうだ。俳優は泣きだしてしまった。泣きやませないと撮影が続けられない▼監督はどうしたか。俳優に向かってさらに大声で「泣くな!」。もちろん、泣き声はさらに大きくなり、収拾がつかなくなった。元徴用工(旧朝鮮半島出身労働者)訴訟問題に対する日本政府のこれまでのやり方はこの監督と似たところがあるか▼戦時中、朝鮮半島から日本に動員された元徴用工の賠償金を求める声に対し、日本政府はその問題は日韓請求権協定によって解決済みだと突っぱねてきた。泣いている人に「泣くな」と言っているようなものだろう。七日の日韓首脳会談。岸田首相の発言には「泣くな!」から一歩踏み込んだ印象がある。元徴用工について「心が痛む思いだ」と述べた▼あまり踏み込めば自民党保守派の反発を招く可能性がある中、慎重に選んだ言葉なのだろう。おわびではないが、「心が痛む」には元徴用工に寄り添う姿勢と「申し訳ない」というニュアンスもある▼元徴用工訴訟は賠償金を日本企業に代わって韓国財団が支払うことになっている。これによって日韓関係は改善に向かいつつあるが、首相としてはこの流れを大切にしたかったのだろう▼現在の両国間の良好な雰囲気をこのまま、長く維持したい。険悪な隣人関係なんてそれこそ、心が痛む。





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過激宗教問題 ~中国人のテロ被害」が増加、イスラム過激派に狙われる理由とは~

2021-12-17 06:55:47 | アジア
過激宗教問題 ~中国人のテロ被害」が増加、イスラム過激派に狙われる理由とは~
 カルト天皇教がテロ──権力テロ及び右翼テロ──で守れているからも分かるように、過激宗教は権力者にとっては必須の武器になる。1万円野郎も宗教の効用を熟知していたようだから、天皇教の過激化は必然だったかもしれない。


 ヒロヒトのようなスットコドッコイの教祖でも信者からすれば「神」なのだから、天皇教テロも神の命令による宗教殺人の範疇に入る。米物理学者スティーヴン・ワインバーグはこう言う──「宗教は人間の尊厳に対する侮辱である。宗教があってもなくても、善いことをする善人はいるし、悪いことをする悪人もいるだろう。しかし、善人が悪事をなすには宗教が必要である」。聖書には他宗教信者への虐殺などを奨励する文言も多いが、世界一のベストセラー書物である。タクフィール(背教徒宣告)すれば、殺人が正当化される過激宗教が中東にあり、これを欧米植民地主義国が利用して、中東に暴力と混乱をもたらして中東を支配する。テロ国家イスラエルなどは欧米植民地主義国が本音ではやりたいことを堂々と行うので、欧米植民地主義国がテロ国家イスラエルを支持するのは当然だ。


 テロ国家アメリカがやった過激宗教導入は日本低国、アフガン、イランなどだが、日本低国の大成功事例を見れば、その後のアフガン・イランへの過激宗教導入はしごく当然
な戦術であったはずだ。


 東トルキスタン・イスラム運動(Eastern Turkistan Islamic Movement、略称ETIM)をテロ国家アメリカがテロ組織の指定から外したのは、「テロをもっとやれ!」との指令とも考えられるから、過激宗教のテロは増え続ける可能性が高い。テロ国家アメリカには優生思想のロックフェラーが鎮座していて、やつらの悲願が人口削減計画行動なのだから、宗教殺人を行う過激宗教は人口削減の道具としても申し分はない。


★アンドレ・ヴルチェク:第二次世界大戦後の世界では、5000万から5500万とも言われる数の人々が西側諸国の植民地主義や新植民地主義の結果、亡くなっています。この比較的短い期間に、人類史上、最大とも言える虐殺がおこなわれてきました。その多くは自由とか民主主義といった崇高なスローガンを掲げておこなわれている。
 
 「自由」と「民主主義」という崇高なスローガンにくわえ、この頃では「人権」がキーワードになっている。テロ国家アメリカが言う「人権」に呼応して日本低国の御用メディアも中国の人権状況を憂えてみせる。そうそう日本共産党も追随してくれる。本来は笑い転げる事態でも日本低国では悲痛な顔で「人権」を語る必要があるのだ。ところがさらに問題なのは、今この国のあちこちで起きている目の前の人権の危機には御用メディアは沈黙するのだ。新型コロナ大騒動下では同調圧力による「ワクチン」強制接種がまかり通っているのに、この夥しい人権侵害を止める御用メディアはいないのだ。




 「ワクチン」打て打てキャンペーンを日々行い、強毒スパイクタンパク質生成装置注入を止めない御用メディアが語る中国の人権問題、そう「どの口で言うの?」問題なのだ!


 この腐った世界で私たちはメディアの本来の姿を見ることが今後あるのだろうか?


 


 


「アフガンのイスラムはワシントンが作り上げた」ブレジンスキー氏が認める


http://www.ne.jp/asahi/home/enviro/news/peace/blum-J






1998年1月15~21日に「ラ・ヌーヴェル・オブゼルヴァチュール紙」(仏)による、カーター元大統領の国家安全保障問題特別担当補佐官だったジノビエフ・ブレジンスキー氏へのインタビュー。





以下の部分は、アメリカでは削除して掲載された。この事実がアメリカ社会について、なにを物語るか考えて欲しい。





Q:元CIA長官ロバート・ゲイツ氏は回顧録のなかで、アメリカの諜報機関が、ソ連による軍事介入の6ヶ月前に、アフガニスタンのムジャヒディンへの援助を始めたと述べている。この時、あなたはカーター大統領の国防問題特別担当補佐官だったので、この事態に関わったわけですね。





ブレジンスキー:ええ。公式発表では、CIAのムジャヒディンへの資金援助を開始したのは1980年、つまりソ連軍が1979年12月24日にアフガニスタンを侵略した後となっている。しかし、今まで極秘だったが、実際はまったく逆だ。カーター大統領が、カブールのソ連寄りの政権への対抗勢力に秘密の資金援助を行う指令に始めてサインしたのは、1979年7月3日のことだ。その日、わたしは大統領へ手紙を書いて、この資金援助はソ連の軍事介入を誘発するだろうと説明した。





Q:ソ連の軍事介入というリスクを犯しても、この秘密行動を支持したのですね。もしかしたら、ソ連の戦争参入を自ら望んで、挑発したのでは?





ブ:そういう訳ではないではない。我々は、ソ連を軍事介入に追い込んだのではない。軍事介入の確率が高まることを知りながら、そうしたに過ぎない。





Q:ソ連が、軍事介入はアメリカのアフガニスタンへの秘密工作と戦うために正当であると名言した時、だれもその言い分を信じなかった。しかし、それは基本的に真実を含んでいたのですね。今、何か後悔するところはないのですか?





ブ:何を後悔しろと?秘密作戦はすばらしいアイディアだった。結果として、ソ連をアフガンの罠へと引き寄せたのだ。それを後悔しろと?ソ連が公式に国境線を越えた日に、私はカーター大統領へ、こう手紙を書いた。「今、ソ連に彼らのベトナム戦争を始めさせるチャンスを得ました。」事実、それからほぼ10年に渡って、モスクワは自国の政府の手に負えない戦争を遂行しなければならなくなっ


た。対立はソ連帝国を混乱におとしいれ、最終的に崩壊をもたらした。





Q:イスラム原理主義を支持したことも、未来のテロリストに武器と助言を与えたことも後悔していないのですね。





ブ:世界史にとって、一番大事なのは何か。タリバンと、ソ連帝国の崩壊のどちらが大事だ? 訳のわからんイスラム教徒と、中央ヨーロッパの解放・冷戦の終結のどちらだ?





Q:訳の解らないイスラム教徒?しかし、イスラム原理主義は現在、世界の脅威の代表であると繰りかえし言われているのですが。





ブ:ナンセンスだ。西側諸国は、イスラムに関してグローバルな規模の政策を持つといわれるが、ばかげている。グローバルなイスラムなど存在しない。イスラムを、デマや感情を差し引いて理性的に見たまえ。15億の信者をもつ世界の主要な宗教だが、サウジアラビアの原理主義と穏健派のモロッコとパキスタンの軍国主義、西側寄りのエジプトと中央アジアの世俗主義、これらのどこに共通点があると言うのか。キリスト教国家の共通点以上のものは何もない。





"Killing Hope: US Military and CIA Interventions Since World War II", "Rogue State: A Guide to the World's Only Superpower" を著したBill Blum がフランス語から翻訳。上記の本の一部は、以下のサイトで読むことができる。


http://members.aol.com/superogue/homepage.htm


「中国人のテロ被害」が増加、イスラム過激派に狙われる理由とは
和田大樹 2021/12/17 06:00
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E3%81%AE%E3%83%86%E3%83%AD%E8%A2%AB%E5%AE%B3-%E3%81%8C%E5%A2%97%E5%8A%A0-%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%83%A9%E3%83%A0%E9%81%8E%E6%BF%80%E6%B4%BE%E3%81%AB%E7%8B%99%E3%82%8F%E3%82%8C%E3%82%8B%E7%90%86%E7%94%B1%E3%81%A8%E3%81%AF/ar-AARTrQi?ocid=msedgdhp&pc=U531


 今年、アフガニスタン情勢は大きく動いた。反政府勢力だったタリバンが実権を奪還し、アフガニスタン政策に長年懐疑的だったバイデン大統領は支持低下を招いたものの、米軍の完全撤退を完了させた。


 そして、アフガニスタン情勢への懸念が国際社会で広がる中で、テロリズム研究の世界では一つの議論が活発化している。それは、中国とイスラム過激派の接近、要は、中国がイスラム過激派の標的になる機会が増えるのかという議論だ。


 これは、決して新しい議論ではない。たとえば、アルジェリアなどで活動するアルカイダ系組織「イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ」は2009年7月、新疆ウイグル自治区で多数のイスラム教徒の死者が発生したこと(2009年ウイグル騒乱)を受けて、中国領内やアフリカ北西部で働く中国人を標的にした報復を行うとする声明を発表した。


 また、アルカイダの元幹部だったアブヤヒヤ・リビ容疑者も2009年10月、声明の中で新疆ウイグル自治区のイスラム教徒らに対し、中国政府に対するジハード(聖戦)に立ち上がるよう呼び掛ける声明をインターネット上に出した。


 その後も、内戦が続くシリアではアルカイダ勢力と関係があるとされるウイグル系勢力が中国への敵意を示すメッセージを発信するなど、それほど大きな話題にならなかったが、イスラム過激派は中国への敵対姿勢を度々示してきた。


中国がタリバンに


接近する二つの理由


 では、今なぜこの議論に注目が集まっているのか。


 それは、米軍のアフガン撤退によって生じた政治的空白を中国が埋めようとしていることにある。


 中国がタリバンに接近し、アフガニスタンでの影響力を高めようとする背景には大きく二つの理由がある。


 一つ目は経済的な思惑だ。


 人道的な問題が深刻化しているアフガニスタンだが、実は同国は金や銀、リチウムやニオブ、コバルトなど鉱物資源が非常に豊富で、その規模は1兆ドルを超えるともいわれている。


 中国は以前からそれを獲得する狙いを含めアフガニスタンへの経済支援を行ってきたが、経済支援が欠かせないと考えるタリバンにとっても中国は重要な支援国となり、そこで両者の思惑は一致する(当然、債務超過を危惧する懸念もあるだろうが)。


 また、これと関連するが、アフガニスタンは中国が進める「中国パキスタン経済回廊」と中東の間に位置し、巨大経済圏構想一帯一路を重視する中国にとって同国は戦略的要衝となる。


 アフガニスタンで鉱山開発を展開する中国の産銅会社である江西銅業は9月、首都カブールから南東40キロメートルの地点にあるメス・アイナク地区の銅鉱山(推定で1108万トンもの銅が埋蔵されている)について、今後の情勢にもよるが時期を見て開発を進めていく方針を明らかにしているが、こういった中国企業の動きは今後いっそう増える可能性がある。


 二つ目は政治的な思惑である。


 バイデン政権は発足以降、新疆ウイグルの人権問題を前面に出す形で中国に厳しい姿勢を貫いている。一方、中国はアフガニスタン国内で活動しているとされるウイグル独立派武装勢力「東トルキスタン・イスラム運動」がアフガニスタンの不安定化によって勢いを拡大し、それが新疆ウイグル自治区に飛び火すること、また中国国内で活動を活発化させることを警戒している。


 国連によると、東トルキスタン・イスラム運動は中国との国境付近を中心に500人程度が活動しているとされるが、中国としては権力を握ったタリバンと関係を強化することで、アフガニスタン国内での同勢力を弱体化させたい狙いがある。


 しかし、アフガニスタン国内には東トルキスタン・イスラム運動だけでなく、アルカイダ本体やインド亜大陸のアルカイダ、ハッカニーグループなど多くのイスラム過激派が活動し、また、タリバンといっても穏健派もいればこのようなイスラム過激派と伝統的関係を持ついわゆる強硬派もおり、中国の目標達成には多くの壁があろう。


パキスタンで相次ぐ


中国人を狙ったテロ


 中国が以上のような狙いを持ってアフガニスタンに接近したとしても、それは中国がイスラム過激派のテロの標的になるリスクを上昇させる。


 今年、アフガニスタンではイスラム国を支持するイスラム国ホラサン州によるテロが急増している。去年は年間で60件あまりだったが、今年は300件を超えている。


 そのような中、アフガニスタン北部クンドゥズにあるイスラム教シーア派モスクで10月8日、大規模な自爆テロがあり、50人以上が死亡、100人以上が負傷した。


 このテロでイスラム国ホラサン州は、「タリバンは中国の要求に従ってウイグル族を排斥しようとしている。自爆犯はウイグル人であり、タリバンとシーア派住民を狙った」とする声明を出した。要は、間接的にもイスラム国ホラサン州は中国を標的とすることを宣言したことになる。


 アフガニスタンの隣国パキスタンでは、中国権益(中国人)が狙われるテロが相次いでいる。


 4月には、バルチスタン州クエッタにある高級ホテルで爆発テロが発生したが、このホテルは当時駐パキスタン中国大使の宿泊先だった(同大使は難を逃れた)。


 また、8月には南西部バルチスタン州グワダルで中国人が乗る車列に対する自爆テロがあり、中国人1人が負傷し、7月には北西部カイバル・パクトゥンクワ州で中国人技術者たちが乗るバスが谷に転落して多くの中国人が死亡する事件があった。


 こういった事件では、バルチスタン州の分離独立を掲げるバルチスタン解放軍やパキスタン・タリバン運動が犯行声明を出しているが(またはパキスタン政府が指摘)、バルチスタン解放軍は、「中国が地元の資源を搾取し続けており、中国がそれを止めない限り攻撃を続ける」とする声明を繰り返し出している。


 中国がアフガニスタンでパキスタンの二の舞になることは全く不思議ではなく、アフガニスタンへの関与を強めれば高い確率で起こり得るだろう。来年はこれがもっと大きな問題になる可能性がある。


(オオコシセキュリティコンサルタンツ アドバイザー/清和大学講師〈非常勤〉 和田大樹)

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日本人によるヘイトやセクハラ発言 タイ人女性など約2万5千人が署名、日本大使館へ

2020-07-05 09:14:36 | アジア

 「バナナ人」という言葉はアジア人が名誉白人の日本人をさして呼ぶ言葉だが、まずこの言葉を使う前提として、白人が植民地主義と奴隷貿易のために作った「黄色人種」という概念をいったんは認める必要がある。政治的意図を持たせるという小細工をしないで、人種を科学的に見れば、人種は一つだから、「黄色人種」などという言葉はもう使えない。よって「バナナ人」──私は緑のバナナをよく見ているが──も使えない。


 名誉白人低国では、差別語「ブラック」を使う人間に、言葉の正確な意味で名誉白人と私が皮肉を込めて呼んでも、とうの名誉白人は何ら恥じ入ることもないし、白人の美意識に乗っ取られたことに嘆くわけでもない。かように脱亜入欧(のモットー)で150年もやっていれば、ほぼ完璧な名誉白人ができても不思議ではない。


 BLM(ブラック・ライヴズ・マター、 Black Lives Matter)運動は、(この間違った)白人の特権社会を変えようとする運動でもあるのだが、完璧な名誉白人はこの運動をどう思うのだろう?この動きを止めたい、と思う名誉白人は結構いるのではないか?





■日本人によるヘイトやセクハラ発言 タイ人女性など約2万5千人が署名、日本大使館へ
                
                    TABLO / 2020年7月4日 11時30分 
https://news.infoseek.co.jp/article/knuckles_26416/
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