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ヘナチョコ革命 2020年版

世界を変える・・・

ジョンソン首相「(「ワクチン」は)感染することからも、他人を感染させることからも守ってくれない」

2021-11-04 04:29:11 | COVID-19(新型コロナウィルス)

英国のジョンソン首相:「(「ワクチン」は)感染することからも、他人を感染させることからも守ってくれない」


ニュージーランドのアーダーン首相:(ワクチンの接種者と非接種者を分ける二重社会を目指しているのかと問われて)「そう。そのとおりよ」




個人の「健康上の事情」で選択する権利を、ワクチンパスポートで踏みにじるな
TWO-TIERED SOCIETIES ARE NOT THE ANSWER


2021年11月2日(火)16時47分
ナイジェル・ファラージュ(イギリス独立党〔UKIP〕元党首)
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/11/post-97389.php


83
1


英ジョンソン首相
コロナワクチンの効果に疑問を呈したジョンソンだが MATT DUNHAMーPOOLーREUTERS


<ワクチンの効果も明確でない中で、接種者・非接種者の「二重」社会をつくり出そうとする政治家たちの過ち>


先日、イギリスのジョンソン首相はカメラに向かってこう語った。新型コロナワクチンは「感染することからも、他人を感染させることからも守ってくれない」と。彼は(おそらく意識せずに)、ワクチンの接種証明、いわゆるワクチンパスポートの前提となる核心部分を一気に論破してみせた。


それにもかかわらず、欧米諸国の指導者はワクチンを接種した人としていない人の分離政策に躍起になり、「二重」社会の構築に励んでいる。




最新の事例はニュージーランドのアーダーン首相だ。かつて世界で2番目に新型コロナに「精通した人物」として喝采を浴びた彼女の発言は、最も憎むべきたぐいの一例だ。ワクチンの接種者と非接種者を分ける二重社会を目指しているのかと問われた彼女は「そう。そのとおりよ」と答え、得意げににんまりして見せた。あたかも自国民の権利を制限することに、躊躇すらしないことを示唆するように。


権力をおもちゃのように使うのはニュージーランドだけではない。オーストリアのシャーレンベルグ新首相は、ワクチン接種を終えていない人を標的にした新たなロックダウン(都市封鎖)について議論しているが、こうした考えは手に負えない分断を生むことになる。


ただし、世間に公表されているデータは、必ずしもワクチン非接種者が問題だと示してはいない。だがそうした議論すら許されない。ジョンソンの発言が信じられるなら、ワクチン接種者は感染することからも、させることからも守られない。にもかかわらず密な生活を許されるのは接種者だけだ。


いずれブースター接種者だけの特権に
そうした社会的作用は増える一方で、英スコットランドやウェールズ、またフランスでは2度接種を終えた人々に特権を与えている。長期的にはブースター接種者にしか与えられない権利になるだろう。今やフランス全土で外食するためにはワクチンパスポートが必要で、スコットランドでもナイトクラブでは必須。スポーツ観戦でも求めていく方向になりそうだ。


神から与えられた権利を守るという点で西欧諸国の中ではユニークな立ち位置にあるアメリカは、政治的・医学的に都合のいい立場にある人だけでなく、全ての国民の自由を守ることの重要性を考えるべきだ。私自身は2度の接種を終えているが、57歳で長らく愛煙者のため(接種は)理にかなっていると思う。だが、国家を挙げたいじめは忌まわしい。複数の階層に分かれた社会は過去の世紀の暗黒時代を呼び起こす。


先週、BBCに出演したヒラリー・クリントン元米国務長官は「社会を封鎖する必要はないが、ワクチンを義務化する必要はある」と語った。これ以上ない悪いタイミングでの発言。イギリス国内で新規感染者数の再拡大が収まり始め、ロックダウンへの政治的な食指も衰えていたときだったからだ。


クリントンの指摘はアメリカにも言える。(ワクチン義務化に)抗議する労働者や親、「黒人の命は大事」運動の活動家たちまでがニュースを飾っているではないか。ワクチン義務化への抵抗は西側諸国で拡大こそしているが縮小は見られない。フランスではワクチン接種者が非接種者と並んでデモ行進している。個々人の健康状態を踏まえた決断を尊重することへの連帯を示しているのだ。アメリカも、ワクチンの接種回数による階層社会をつくるのではなく、個人の決断に寛容さを持ってほしい。






かつてレーガン元米大統領は、自由は唯一絶滅を見ないと語った。ワクチンを例外にはさせたくない。

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英国のジョンソン首相:「(「ワクチン」は)感染することからも、他人を感染させることからも守ってくれない」

2021-11-04 04:18:36 | COVID-19(新型コロナウィルス)
英国のジョンソン首相:「(「ワクチン」は)感染することからも、他人を感染させることからも守ってくれない」

ニュージーランドのアーダーン首相:(ワクチンの接種者と非接種者を分ける二重社会を目指しているのかと問われて)「そう。そのとおりよ」



個人の「健康上の事情」で選択する権利を、ワクチンパスポートで踏みにじるな
TWO-TIERED SOCIETIES ARE NOT THE ANSWER
2021年11月2日(火)16時47分
ナイジェル・ファラージュ(イギリス独立党〔UKIP〕元党首)
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/11/post-97389.php




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コロナワクチンの効果に疑問を呈したジョンソンだが MATT DUNHAMーPOOLーREUTERS
<ワクチンの効果も明確でない中で、接種者・非接種者の「二重」社会をつくり出そうとする政治家たちの過ち>
先日、イギリスのジョンソン首相はカメラに向かってこう語った。新型コロナワクチンは「感染することからも、他人を感染させることからも守ってくれない」と。彼は(おそらく意識せずに)、ワクチンの接種証明、いわゆるワクチンパスポートの前提となる核心部分を一気に論破してみせた。
それにもかかわらず、欧米諸国の指導者はワクチンを接種した人としていない人の分離政策に躍起になり、「二重」社会の構築に励んでいる。
最新の事例はニュージーランドのアーダーン首相だ。かつて世界で2番目に新型コロナに「精通した人物」として喝采を浴びた彼女の発言は、最も憎むべきたぐいの一例だ。ワクチンの接種者と非接種者を分ける二重社会を目指しているのかと問われた彼女は「そう。そのとおりよ」と答え、得意げににんまりして見せた。あたかも自国民の権利を制限することに、躊躇すらしないことを示唆するように。
権力をおもちゃのように使うのはニュージーランドだけではない。オーストリアのシャーレンベルグ新首相は、ワクチン接種を終えていない人を標的にした新たなロックダウン(都市封鎖)について議論しているが、こうした考えは手に負えない分断を生むことになる。
ただし、世間に公表されているデータは、必ずしもワクチン非接種者が問題だと示してはいない。だがそうした議論すら許されない。ジョンソンの発言が信じられるなら、ワクチン接種者は感染することからも、させることからも守られない。にもかかわらず密な生活を許されるのは接種者だけだ。
いずれブースター接種者だけの特権に
そうした社会的作用は増える一方で、英スコットランドやウェールズ、またフランスでは2度接種を終えた人々に特権を与えている。長期的にはブースター接種者にしか与えられない権利になるだろう。今やフランス全土で外食するためにはワクチンパスポートが必要で、スコットランドでもナイトクラブでは必須。スポーツ観戦でも求めていく方向になりそうだ。
神から与えられた権利を守るという点で西欧諸国の中ではユニークな立ち位置にあるアメリカは、政治的・医学的に都合のいい立場にある人だけでなく、全ての国民の自由を守ることの重要性を考えるべきだ。私自身は2度の接種を終えているが、57歳で長らく愛煙者のため(接種は)理にかなっていると思う。だが、国家を挙げたいじめは忌まわしい。複数の階層に分かれた社会は過去の世紀の暗黒時代を呼び起こす。
先週、BBCに出演したヒラリー・クリントン元米国務長官は「社会を封鎖する必要はないが、ワクチンを義務化する必要はある」と語った。これ以上ない悪いタイミングでの発言。イギリス国内で新規感染者数の再拡大が収まり始め、ロックダウンへの政治的な食指も衰えていたときだったからだ。
クリントンの指摘はアメリカにも言える。(ワクチン義務化に)抗議する労働者や親、「黒人の命は大事」運動の活動家たちまでがニュースを飾っているではないか。ワクチン義務化への抵抗は西側諸国で拡大こそしているが縮小は見られない。フランスではワクチン接種者が非接種者と並んでデモ行進している。個々人の健康状態を踏まえた決断を尊重することへの連帯を示しているのだ。アメリカも、ワクチンの接種回数による階層社会をつくるのではなく、個人の決断に寛容さを持ってほしい。

かつてレーガン元米大統領は、自由は唯一絶滅を見ないと語った。ワクチンを例外にはさせたくない。


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長尾和宏(長尾クリニック院長、尼崎市)は藪医者ではない。私は本当の藪医者=筍医者を知っている(笑)。

2021-11-03 05:07:08 | COVID-19(新型コロナウィルス)
今回の新型コロナ大騒動下でまともな発言をしている医師は、管見ながら約30万人いるの中の30人にも満たないのではないか?よって10000/9999は藪医者なのである。長尾和宏(長尾クリニック院長、尼崎市)は貴重な30人の中の一人だから藪医者ではない。
 ところで中心ではなく周辺には藪医者以下の筍医者もいるのである。総合病院に行くと、この筍医者をかかりつけ医にどうかと切り出す医者もいるから、私は閉口してこういう──「あなたは名医ですけど、あれは×××」。お笑いだが、この発言の類いがカルテには書いてあり、それ以後、その病院では私にはかかりつけ医の話題は出てこない。「天国に一番近い診療所」は今回の人口削減計画以前から、計画を実行しているわけで、ロックフェラーから表彰状を受け取っている可能性を排除できない。
 ちなみに私の知っている事例で具体的に書いておくと、診断できない診断名は以下──虫垂炎、脳梗塞、心筋梗塞、心原性塞栓症、・・・。私の知人は脳梗塞を重い風邪だと診断され、7時間放って置かれ、ずーっとほぼ寝たきりである。また、母をパーキンソン病だと診断した別の医師は、「私にしかできない診断だ」と自慢していたが、名医に診せたら起立性低血圧症だった。この誤診はさほど害がなかったが・・・。


 というわけで、中心ではない周辺には「天国に一番近い診療所」というカンバンを立ててはいない筍医者がいるので、都会から地方を目指す諸君は、事前調査を怠りなく。


「ヤブ医者」の「ヤブ」って何? : 日本語、どうでしょう? (japanknowledge.com)

やぶ医者大賞・プロジェクト事業/養父市 (city.yabu.hyogo.jp)



3回目もパスポートもパッケージも、反対です





2021年11月03日(水)
http://blog.drnagao.com/2021/11/3-18.html
3回目もパスポートもパッケージも、反対です|Dr.和の町医者日記 (drnagao.com)
これだけワクチン後遺症を診てしまうと、
3回目接種なんて、とても考えられない。
パスポートにもパッケージにも反対する。


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出張や旅行で海外に渡航する際には、ワクチンパスポートや
パッケージや直前PCRを求められることは、仕方が無いかも。

現時点ではデジタル化されていないので、ややこしいらしい。
海外旅行者の利益のためには接種歴のデジタル化は必要かも。

しかし、国内旅行や国内イベントなどに、パスポートや
パッケージや直前PCR検査を義務づけることには反対だ。


1)ワクチンを打っても感染するし免疫状態は様々
2)PCR検査は高価だし無症状者には無意味である。
3)「ワクチンパスポート」という発想が無意味だ。

パスポートは差別や分断を生むだけ。
たとえ期間を区切ってもナンセンス。

今日は、秒刻みの忙しさだったけども、ワクチンを打っていない高齢者から
なぜか携帯電話に電話がかかり「PCR代が高すぎる」と文句を言われ困った。

「文句は僕ではなく国に言ってほしい」と説明するもまったく納得されず。
訪問診療の合間の時間を無駄に使ってしまったが本当に困った電話だった。

当院以外で打ったワクチンに関して長々と文句を言う人もいて、診療に支障が出る。
国は「打て打て」ばかりで、後遺症の人を無視しているので本当に腹が立つ毎日だ。


そして・・・
今となっては、3回目の接種なんて、あり得ない。

ブースター接種なんて英語で誘ってるけど、、あり得ない。
2回目が大丈夫だったから、3回目も大丈夫、とは限らない。

「8ケ月経てば抗体が減るから」と脅かすが、人はその必要も無い
抗体を作る程、暇じゃないし、減らすのが合理的に決まっている。

細胞性免疫にちゃんと記憶があるので、たとえ抗体が減っても大丈夫。
免疫能=抗体量、なんてことはまったく無い話で医師も誤解している。

3回目接種の諸国は、みんな行き詰まっている。
当たり前である。

接種すればするほどに、免疫系が乱れ、ウイルスの変異を促し、
なんにもいいことは無いことを、想像してほしい。

「風邪のワクチン」は、そもそも無理なのだ。
イタチごっこ以上に、危険なことが多すぎる。

特にmRNAワクチンには課題がが多すぎる。
効かないインフルワクチンと同様に遺伝子組み換え方式なら話は少し変わるかもね。

多くのウイルスに対してワクチンは作成できない。
たまたま成功例があるから勘違いしているだけだ。

たくさんの質問をもらうので、自分の考えを書いてみた。
まあ、勝手な思い込み、勝手なレッテル貼りが多すぎる。


あと、ちゃんと言っておきたいのは、僕が「ヤブ医者」だということ。

毎日、「ヤブ、ヤブ」と罵倒されているけども、自分でもヤブだと思う。
あと、世間一般のお医者さんもほとんどがヤブだと思うことも付記する。

お医者さん=賢い=優秀=間違いはない=名医、なんてのは完全な幻想。

僕は、医者ほどアホな人が多い業界は無い、と思っている。
ある狭い分野においては知識が豊富な人は沢山いるけども。

今回のコロナのように、新しいモノに対する思考力はほぼ全員が思考停止だ。
医者も専門家を頼るが、その専門家が本当にヤブだからこんなザマになった。

「菅元総理」が掲げた「総合的・俯瞰的」に考えることができて、
日々情報を更新して多角的に思索するような医者はほんの一握り。

僕は優秀な脳の持主ではないので皆様がご指摘のとおりにヤブ医者を認めるし、皆様には
こんなアホな医者のブログではなく、ごく一部おられる優秀ない医者の情報を得て欲しい。

このブログは僕の忘備録、日記である。
自分自身のために14年間、続けてきた。

日記をつけておくととっても便利なのだ。
興味のある人だけが読んでくれればいい。


アホはアホなりに迷惑をかけないように、できれば役に立つように、
西川きよしさんではないが、「コツコツ」とやるしか能がない人間。



PS)
コロナチャンネル



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菅義偉とビル・ゲイツとの電話会談の時点まで歴史を巻き戻し、

2021-11-02 01:55:14 | COVID-19(新型コロナウィルス)
優生思想家ビル・ゲイツと菅義偉との電話会談──。選挙とは無縁の絶大な私的権力者と一応は選挙で選ばれた名誉白人低国の首相との電話会談は、選挙など民主主義とはまったく関係ないのではないかと、強い疑念を抱かせるものだ。要するに、選挙民は絶大な私的権力を行使するゴロツキどもに対抗できる政治家を選出できるかどうかということだ。ケネディーが公開処刑されたのは、私的権力者に逆らったのが理由だが、今回の新型コロナ大騒動下でも反「ワクチン」派の大統領などはほとんど死んでいる。ハイチの事例は公開処刑のようなものだが、他は都合良く死んでくれるのである。


 共産党だって悪徳製薬会社の側についている日本低国で、優生思想家ロックフェラーの子分のビル・ゲイツに対抗できる政治家を選ぶのは困難だろう。というわけで、もともと私にとっては白けた選挙ではあったが、結果はさらに白けたものだ。維新が議席大幅増って、「わずかな支援が必要な人はたかり屋、他人を助けたがる人は悪者、自分勝手な振る舞いをする人がヒーロー」が党是のような政党が大躍進ということだ。それすなわち、御用メディアの大協力が奏功したということだ。「ワクチン」打て打てキャンペーンを行う御用メディアだから、何だって可能なのだ。アイン・ランドの哲学がこの日本低国でも支持されるなら、アメリカの属国としてはもう完璧だ。長野では維新候補が「教育費ゼロ」を叫んでいたが、私立高校の補助金を切った橋下徹が高校生を泣かせた事件は何だったのだ!と私が傍で聞いていれば怒号のやじをを飛ばすだろう。愛知のリコール不正は維新の議員候補だったが、選挙民はすべてを忘れた?


 さて表題についてだが、下らない予想(数時間後には結果がわかる)にエネルギーをさくなら他にやることがあるだろう?ということだ。世界では選挙など無縁な超富裕層が選挙で選ばれた各国代表をあごで使っているのだから、そこに焦点を当てなければ世界は変わらないということだ。 


 菅義偉とビル・ゲイツとの電話会談の時点まで歴史を巻き戻し、メディアよ、ことの本質が分かり始めた今なら、あの時どう報道すべきだったか、何か書けるのではないか?それとも今でもあなたたちは愚者に留まったままなのか?


 
橋下徹氏が「泣かせた」女子高生 反維新・反橋下と政治活動を開始
2019年7月21日 2時0分

https://news.livedoor.com/article/detail/16806039/



 元大阪府知事の橋下徹が、7月18日放送の『NewsBAR橋下』(AbemaTV)に出演した。

 番組では、アメリカのトランプ大統領が、ツイッターで非白人系女性議員に対して、「もともといた国に帰ったらどうだ」と書き込んだことが話題に。



 話の流れで、橋下は自身の府知事時代を振り返り、「女子高生を泣かせちゃったんですよ」と発言する。これには、思わず共演者が「そこだけ切り取ったらめちゃくちゃヤバいですよ」と突っ込む。




 橋下によると、財政再建のために私立高校の補助金を切ったことが発端だったらしい。反発した高校生たちが「知事に会って訴えたい」と面会を要求したそうで、橋下はそれに応えて直接会議をおこなった。


 生徒たちは「私たちは私立高校にしか行けないんです。補助金を切られたら授業料が上がって、行けなくなる」と主張。これに対し橋下は、「なんで私立高校しか行けないの? 一生懸命勉強して公立に行ったらいいじゃん?」と質問した。


 これに対して高校生は、「それはもう、いろんなあれがあって……。とにかく私立しか我々は行けないんです」と言葉に詰まってしまったそう。橋下は「勉強してないからでしょ」と厳しく指摘したという。


 その後の展開について、橋下はさらにこう説明する。


「それでもいろんなこと言うから、『いやね、これがいまの大阪のルールだし、日本のルールだから。これが嫌だったら、大阪の政治・日本の政治を変えるか、日本から出て行くしかないよ』って言ったの。


 そしたら高校生が『橋下だけは許さない!』ってわんわん泣いて。だけど、その子は『打倒橋下』って政治活動をやり始めた。高校を卒業したあとも、反維新・反橋下の活動をやっていたと僕は聞いている」


 橋下の政策と厳しい主張が、1人の若者の心に火をつけたようだ。


「自民苦戦?」テレビの出口調査が大外れだった訳 当日20時予想より自民は多く、立民は少なかった
 
村上 和彦
 2021/11/01 18:50


https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E8%87%AA%E6%B0%91%E8%8B%A6%E6%88%A6-%E3%83%86%E3%83%AC%E3%83%93%E3%81%AE%E5%87%BA%E5%8F%A3%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E3%81%8C%E5%A4%A7%E5%A4%96%E3%82%8C%E3%81%A0%E3%81%A3%E3%81%9F%E8%A8%B3-%E5%BD%93%E6%97%A520%E6%99%82%E4%BA%88%E6%83%B3%E3%82%88%E3%82%8A%E8%87%AA%E6%B0%91%E3%81%AF%E5%A4%9A%E3%81%8F-%E7%AB%8B%E6%B0%91%E3%81%AF%E5%B0%91%E3%81%AA%E3%81%8B%E3%81%A3%E3%81%9F/ar-AAQbiYv?ocid=msedgntp10月31日に行われた衆議院総選挙で、自民党は261議席と改選前の276議席から減らしたものの単独で絶対安定多数を確保した。
 一方で共産党との「共闘体制」だった立憲民主党は改選前の110議席から96議席に後退した。
 この選挙結果を、テレビ各局は「選挙特番」で大きく報じた。
 その選挙特番で、各局が力を入れる「見せ場」のひとつが、20時ちょうどの「議席予想」である。投票が終了すると同時に、各政党が「議席をどれだけ獲得するか」を発表する。
 「出口調査」に基づくこの予想は、各局の取材力・調査力が問われるポイントであり、この予想が実際の結果に近ければ、担当者は賞賛される。
選挙特番チームが力量を問われる重要場面
 それゆえ「予想合戦」は、各局の選挙特番チームが、その力量を問われる重要な場面だ。
 そして今回、テレビ各局が画面に大きく〝発表〟した自民党と立憲民主党の予想議席数は、以下の通りである(字数の都合で、ここでは2政党のみとさせていただく)。

日テレ(NNN) 自民 238     立民 114  
テレ朝(ANN) 自民 243     立民 113
TBS(JNN)  自民 239     立民 115
テレ東(TXN) 自民 240     立民 110
フジ(FNN)  自民 230     立民 130
NHK      自民 212~253  立民 99~141

 結果     自民 261     立民  96
 すべての局が自民党を「少なく予想」して、立憲民主党を「多く予想」していた。
 民放で自民党を最も多く予想したテレ朝でも「243」と、結果に対して「18議席」少なく見積もっていたのだ。また数値を特定せずに「幅を持たせた議席数」を出すNHKも、自民党の予想上限は「253」だった。「取りこぼしをしないのが最重要課題」であるNHKの〝幅をもたせた予想〟よりも実際は「8議席」多かった。
 一方で立憲民主党の予想議席は各局とも110議席以上である。結果より「14議席以上」多く予想していた。
 「幅」のあるNHKでさえ下限の予想は「99」なので、立民はNHKの「まあ最低でもこのくらいは獲るだろう」という最低の数字にも「届かなかった」。
 つまり今回の選挙特番で、テレビ各局の「議席予想」は〝大ハズレ〟だったのだ。
 「予想合戦」は、残念ながら『全局が敗退』と言っていいだろう。
 ではなぜ、テレビは議席予想を「ハズして」しまったのか。
出口調査はどこまで正確なのか
 その背景には「出口調査」がある。
 選挙結果を予測するために、テレビ・新聞などは投票所で「出口調査」を行う。
 文字通り、投票を終えた有権者に、投票所の出口付近で声をかけて「投票先の調査」に協力をしてもらうというものである。
 さまざまなやり方があるが、模擬投票用紙に「投票した候補者名・政党名」を書いてもらい、回収ボックスに入れてもらう形が一般的である。現在はタブレットを使用するケースも多い。
 この出口調査で回収したデータを元に、各局は集計・分析を行って「議席数の予想」をするのだ。
 その「予想議席」よりも、実際は自民党が多く、立民が少なかったのである。
 この背景には「出口調査に協力する人の特性」があるのだ。
 出口調査は、あくまで「協力してもらう」ものである。有権者の「投票」は国民の権利であり、責務でもあるのだが、メディアの出口調査に応じる「義務」などは、もちろんないのだ。
 私自身は出口調査をしたことはないが、出口調査をするスタッフの「密着取材」をしたことはある。
 投票所から出てきた人にスタッフが「○○テレビですが、投票先の調査にご協力お願いします!」と声を掛けるのだが、「はい、いいですよ」と応じてくれる人もいれば、「あ、ゴメン」と断る人もいる。
 もちろん協力していただければありがたいし、協力してくれない人にも文句を言える立場ではない。さらにメディアに対して好意的な人ばかりではない。
 現在では、特に都市部ではテレビ・新聞の調査などに協力したくない・関わりたくない、という有権者も増えているだろう。
 そんな中、調査に協力的な人たちの中には「政治意識が高め系な人」あるいは「政治意識が高いことをアピールしたい人」が見受けられるのだ。
 スタッフとのやり取りの中で「いまの政治を変えなきゃと思って投票してきました」「1票で日本が変わることに期待します」などという発言をしながら回収ボックスという「疑似投票箱」に1票を投じて(?)くれるのである。
 任意の出口調査にさえも自らの意志を反映させたいように思える、これらのタイプの有権者は、傾向としてはやはりいわゆる「リベラル系」が多いのだ。
 出口調査に協力的なリベラル系がいる一方で、自民党支持層の中には「マスコミにつきあってなんかいられない」という有権者もいるのだ。
 そして自民党支持層には「特段、声を上げることなく粛々と投票する」人も多い。いわゆる〝サイレントマジョリティ〟である。
 彼らは出口調査に協力することもあるが、敢えて自分の投票先をメディアに教える必要もないとも考える。
 リベラル系支持層にも、例えば「○○新聞には協力できない」という人はいるだろう。しかし大きな傾向としては、リベラル系のほうが出口調査に協力的なのだ。
 この結果、出口調査では〝比較的協力的な〟リベラル系の有権者が投票先を答える一方で、〝メディアの調査とは少し距離を置く〟自民党支持層は出口調査で投票先を明かさない、ということが起きるのである。
 そして、その出口調査によるデータを集計すると、自ずと「自民党へ投票した人は少なめ」「立憲民主党に投票した人は多め」という結果が出るのだ。
2016年米大統領選のヒラリー優勢報道が外れたワケ
 2016年のアメリカ大統領選では、アメリカのメディアは「ヒラリー・クリントン氏優勢」という報道が非常に多かった。しかし結果はトランプ氏が勝利した。
 このとき、選挙後の分析では「トランプ支持者は表だって『トランプ支持』と言わない」「トランプ支持と言いづらい」状況があったため、表向きの支持率は「ヒラリー有利」と出ていたという。
 昨年の大統領選でも、アメリカの主要メディアはこぞって「バイデン圧勝か」と報道をしたが、蓋をあけると予想以上にトランプ氏が票を集め、激戦州で最後まで争う僅差の戦いとなった。
 やはり「トランプ支持層は、それを表に出しづらい」というマスメディアの〝雰囲気〟があったのだ。
 今回、日本の総選挙でも「同じような雰囲気」は確かにあっただろう。
 そしてリベラル系は自らの投票先を率先してメディア側に伝える。
 一方で自民党支持層には、投票先を明かさない人がいる。
 こうして「出口調査」を集計すると〝自民苦戦〟となってしまうのだ。
 もちろんテレビ局も「そういう傾向」は承知している。
 過去の選挙結果や、出口調査に協力してくれる有権者の「傾向」を踏まえて、出口調査による「一次データ」に修整を加えて「議席予想」を立てるのだ
 「出口調査をまるまる予想に反映させると、自民党は200議席しか行かないけど、〝傾向〟があるのでもう少し議席は多いだろう。それに投票率、調査投票所の地域性なども加えて算出すると……?」
 このように「議席予想」を行う。
 もちろん議席の予想には各局報道局の「独自のノウハウ」があり、実際はデータ解析会社などとともに、詳細まで分析して数値を出している(はずである)。
 今回の自民党の獲得議席は、テレビ各局の「傾向を踏まえた修整数値」をも上回る議席数であり、立憲民主党は下回った。
 私は、選挙特番における「出口調査」と「議席予想」に意味がない、とは思わない。
だいたいの結果は知りたいが、「限界」なのではないか
 視聴者も、日曜日20時の時点で「だいたいの結果」は知りたいものである。
 しかし20年以上にわたって実施されてきた出口調査と、それに基づく議席予想は、もはや「限界」なのではないか。
 テレビ・新聞の政治報道に対する信頼度は、年を追う毎に低下しているのが実情である。
 今回の「議席予想 全局全敗」は、政治報道への信頼度という点で、大きなマイナスポイントになるだろう。
 来年7月までに行われる「参議院選挙」までに、各局は議席予想の体制を再整備できるだろうか。あるいは「出口調査のあり方」を再構築するのだろうか。
 そして議席予想に必要なことは「メディアとフレンドリーな声」を過大評価せず、一方で「静かな有権者」を過小評価しないことだろう。
 このことは選挙特番のみならず、日常の「政治報道」にも求められているのだ。

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ブラジル政府は、14歳から55歳までの全ブラジル人女性の推定44%が永久不妊処置をされていたことを発見してショックを受けた。

2021-11-01 04:06:38 | COVID-19(新型コロナウィルス)
「ワクチン」死の方が新型コロナ感染死より多くなる意味
 原爆ヒバクシャ・坪井直(ピカドン先生)のインタビューを昨日、NHKラジオが放送していて、雨のため待避していた車の中で私はたまたま聞いた。ああいう一瞬の大惨事では運がいくつも重ならないと生き残れないということを言っていた。アメリカを猛烈に憎み恨んだが、憎しみだけでは持続しないから、理性で反核を継続するようなことも言っていた。後に妻となる女性とのいきさつは涙亡くしては聞けない話だった。そして9.11事件の被害者とも交流があるという。・・・
 よって坪井直は、自作自演の9.11事件の本質を知らずに死んでしまったわけだ。2発の人体実験の原爆を2度も落とすような国は何でもするということを知らずに死んでしまったわけだ。そして、アメリカ在住の人間を中心とする優生思想家の超富裕層の企む人口削減計画始動中の最中に彼の人生の幕が閉じた。なお彼が「ワクチン」を接種したかどうかはわからない。あの病状では、やらなかった可能性の方が高い。
 
 人種主義者が侵略をすると戦場では凄惨な場面が頻出することは明白だ。皇軍がアジアでやった残虐行為(殺人・放火・略奪・強かん)はアジア人への差別心がなければできないものだった。同様に、テロ国家アメリカは原爆2発や東京大空襲など、その後、朝鮮戦争では731部隊の石井四郎を使い生物兵器戦争を仕掛けた。あらゆる人体実験は国内・国外でやり続けて、新型コロナ大騒動下の今がある。優生思想家ロックフェラーが居座る国では、こういうことが日常なのだ。河岡義裕が「ほとんどのウイルスはアメリカ発」とかいうような発言をしているが、生物兵器戦争──キューバは一番の被害者だ!──を仕掛けている国だから、当たり前のことだ。
 
 そのアメリカで5歳からの強毒スパイクタンパク質生成装置の注入を始めるというのだから、これもまた人口削減計画に絡む人体実験と認識すれば、アメリカとしては通常のことなのだ。だって障がい者などを大量殺戮したナチスは裁かれたが、ナチスを支援した優生思想家ロックフェラーは裁かれていないのだ。今は、ロックフェラーの子分のビル・ゲイツが目立っているが、キッシンジャーもブレジンスキーもロックフェラーの子分だ。


 キッシンジャーといえばチリのクーデター、ブレジンスキーといえばアフガンの男女平等を叩き潰した宗教過激派注入など、ロックフェラーの人口削減計画に寄与する作戦の主役だ。もちろんキッシンジャーはNSSM200(国家安全保障検討覚書200、「安い原材料をたんまり俺たちのものにするのを、あいつら劣等人種が邪魔するなら、蹴散らしてやるしかない」)作成者で人口削減計画の対象国──インド、ナジェリア、インドネシア、ブラジル、トルコ、コロンビア、バングラデシュ、パキスタン、メキシコ、フィリピン、タイ、エチオピア、エジプト)──のブラジルなどで断種計画の実行。「ブラジル政府は、14歳から55歳までの全ブラジル人女性の推定44%が永久不妊処置をされていたことを発見してショックを受けた。年配女性の大半は、プログラムが始まった1970年代半ばに不妊化されていた。避妊手術は、さまざまな組織が実施しており、中にはブラジル系の組織も行っていた。」(ウィリアム・イングドール『マネーハンドラー ロックフェラーの完全支配 【アグリスーティカル(食糧・医薬)】編』頁140)


 というわけで表題の意味はすぐ理解できるだろう。今回の新型コロナ大騒動を2009年の偽パンデミックの不首尾を反省して周到に計画して実行されているから、現時点で全世界で「ワクチン」接種済みの人が累計70億回というから大成功だ。現時点(短期的)でさえ、「ワクチン」死の方が新型コロナ感染死より多い地域があっても不思議でもなく、中長期的には「ワクチン」死は爆発的に増えるわけだ。だって強毒スパイクタンパク質生成装置を体内に注入すれば(アジュバンドによる被害も上乗せされる)、それも何度も注入すれば、不良品や偽薬や混合ミスに救われる確率はどんどん少なくなるのだから、余命は確実減る運命だ。
 植松聖より数億倍ヤバイ人物である優生思想家のロックフェラーを慈善家と称するメディアに支配された世界では、今のように人口削減計画は進んでいくのである・・・



★相模原障害者施設殺傷事件は、2016年7月26日未明に神奈川県相模原市緑区千木良476番地にあった神奈川県立の知的障害者福祉施設「津久井やまゆり園」にて発生した大量殺人事件。元施設職員の植松聖(うえまつ さとし / 事件当時26歳)が施設に侵入して所持していた刃物で入所者19人を刺殺し、入所者・職員計26人に重軽傷を負わせた。


人口削減計画 ブラジルの場合 ~大国化阻止のためNSSM200のモデルとなったブラジル - 日本版「黒は美しい(ブラック・イズ・ビューティフル)」運動、2013年末始動 (fc2.com)



 プエルトリコの断種 出産適齢期にある女性のうち断種されている者が46パーセント(1988年?) - 日本版「黒は美しい(ブラック・イズ・ビューティフル)」運動、2013年末始動 (fc2.com)




■ウィリアム・イングドール 『マネーハンドラー ロックフェラーの完全支配 【アグリスーティカル(食糧・医薬)】編』 為清勝彦 ・訳/ 徳間書店 (2010/4/30) 
第4章 優等人種による劣等人種の強制的間引き
──秘密の「NSSM200」国家安全保障検討覚書200

頁126──


石油を掌握(コントロール)せよ、そうすれば諸国の政治経済を自在に操縦(コントロール)できる。
食糧を掌握(コントロール)せよ、そうすれば人口を調節(コントロール)できる。


 ── ヘンリー・A・キッシンジャー


米国は「劣等人種の人口削減計画」促進の最前線に立つべき


 1974年4月、世界的な旱魃とアメリカ農業政策の転換が最高潮に達していたとき、ニクソンの国務長官であり国家安全保障アドバイザーであったキッシンジャーは、国防長官、農務長官、国務副長官、CIA長官など特定の閣僚だけに秘密文書を送信した。
 その最高機密文書のタイトルは「米国の安全保障・海外利権にとって世界の人口増加が意味すること」だった。この文書には、食糧政策のこと、人口増加と戦略物質のことが記載されていた。これはJDR3世の勧告を受け、ニクソンが指示した調査だった。ワシントンの官僚たちは、この秘密研究のことを短縮してNSSM200(国家安全保障検討覚書200)と呼んでいた。
 万が一、公表されたり漏れたりすれば、極めて危険な爆弾であると考えられていたため、最終的にカトリック教会系の民間組織が訴訟を起こして公開を強制する1989年までおよそ15年間、MSSM200は秘密のまま保たれた。1975年のウォーターゲート事件でニクソンが不名誉な辞任をすると、彼の後継者ジェラルド・フォードは時間を浪費することなく即座にNSSM200を正式な米国政府の政策とする大統領命令にサインした。


頁131──


 単刀直入に言えば、米国の新政策は、事実上、「安い原材料をたんまり俺たちのものにするのを、あいつら劣等人種が邪魔するなら、蹴散らしてやるしかない」ということであり、官僚言葉から余計な修飾を除去すれば、これがNSSM200の実質的な意味だった。NSSM200は、人口調節について露骨に述べている。


 米国の戦略は、繁殖管理目標の実現の邪魔になる主要問題を克服する活動全般を支援するものでなければならない。例えば、バイオ医学研究を通じた、より効果的でシンプルな避妊法の開発は、急速な人口増加問題を抱える全ての国にとって利益になるだろう。また、人口動態変化を計測する手法の改良はLDC(最貧国)が現状の人口増加率を把握し、人口・家族計画活動の時系列の効果測定をするのに役に立つだろう。


 「バイオ医学研究を通じた、より効果的でシンプルな避妊法」と述べたキッシンジャーはそれが何を意味していたか承知していたはずである。彼は、人口調節の新手法としてバイオ医学研究を推進していたロックフェラー家および米国支配層のロックフェラー派と親密にコンタクトしていた。アウシュビッツでそれを意味する言葉を使用していたことが発覚したため、その言葉には不快なイメージがついてしまった。その言葉とは、第二次世界大戦前には「優生学」と呼ばれていたものである。戦後、その推進者によって遠回しな「人口調節」という言葉に名称変更されたが、「優等人種」による支配を維持するために「劣等人種」と人口を削減するという意味は何ら変わっていなかった。


頁135──


 不運な13カ国の人口を劇的に削減して資源を搾取


 インド、ナジェリア、インドネシア、ブラジル、トルコ、コロンビアなどの13の発展途上国(引用者注:他にバングラデシュ、パキスタン、メキシコ、フィリピン、タイ、エチオピア、エジプト)は、地球上で最も資源の豊富な地域を包含している。そして、その後の30年間、最も政治的に不安定な国々でもあった。NSSM200は、これら諸国の人口を劇的に削減することによってのみ、米国がこれらの国々の原料物資を搾取できるのだと主張している。
 当然ながら、キッシンジャーは、米国政府が積極的にこれら原料物資の豊富な国々の人口削減を推進しようとしていることがバレたならば、ワシントンは帝国主義的な野望とか、民族虐殺とか、もっとあくどい意図を持っているとして非難されることを、十分に承知していた。そこで、こうしたNSSM200の正体を隠すために、上品なプロパガンダを行うことを提案する。


 米国は、人口管理活動の支援の背後にある帝国主義的な動機への嫌疑を最小化するために、以下のような問題意識に基づいて支援を行っていることを繰り返し主張すると良いだろう。
(1)個々の夫婦が自由に、かつ、責任を持って子供の出産間隔や数を決める権利。そしてそのために必要な情報、教育、手段を得ること。
(2)急激な人口増加が、貧困の蔓延の結果であると同時に原因ともなっている。貧困国の基本的な社会・経済発展。
 さらに、米国は、世界の人口増加の抑制は先進国のみならず途上国にとっても、互恵的な利益をもたらすものであるというメッセージを伝える手段を講じなければならない。


 多くの言葉が費やされているが、こうして地球規模の人口調節は「選択の自由」「持続的な経済発展」と呼ばれることとなった。ジョージ・オーウェルでもこんなに素晴らしい言葉を思い付かなかっただろう。これらの専門用語は前にJDR3世がニクソン大統領に提出した報告書から借用されたものである。




坪井直 - Wikipedia

2020ヒバクシャ
坪井直さん 95歳「ピカドン先生」の終わらぬ闘い 人類の幸せ訴え続け

毎日新聞 2020/12/27 07:00(最終更新 12/27 07:00) 有料記事 4993文字

https://mainichi.jp/articles/20201224/k00/00m/040/199000c
被爆体験講話で、爆心地付近の地図を示す坪井直さん。国内外で「戦争はいかん、核兵器はいらん」と訴え続けてきた=広島市中区で2017年5月10日、山田尚弘撮影
被爆体験講話で、爆心地付近の地図を示す坪井直さん。国内外で「戦争はいかん、核兵器はいらん」と訴え続けてきた=広島市中区で2017年5月10日、山田尚弘撮影




 核兵器禁止条約が年明けに発効することが決まり、10月25日、原爆ドーム前で被爆者ら約200人が喜びを分かち合った。だが4年前、現職の米大統領で初めて広島を訪れたオバマ氏と笑顔で握手した被爆地ヒロシマの「顔」は、加わることができなかった。被爆75年の記録報道「2020ヒバクシャ」の10回目は、不屈の精神で被爆者運動の先頭に立ってきた坪井直さん(95)の人生をたどる。


 <記録報道「ヒバクシャ」のこれまでの連載>


 「不撓(ふとう)不屈 Never give up!」。広島県原爆被害者団体協議会(広島県被団協)の理事長を16年前から務める坪井さんは今、信条を墨書した色紙を飾った広島市西区の自宅の部屋で一日を過ごす。


 元号が平成から令和に変わった昨年5月ごろから極端に足腰が弱り、車椅子を手放せなくなった。がんや心臓病、貧血などでこれまで2週間に1度、点滴を受けてきた。今年に入ってからは30回以上も輸血を受け、ベッドから起き上がることも容易ではなくなった。


 あの日、原爆に全身を焼かれ、40日あまり意識をなくした。左目の視力を失い、その後も3度危篤に陥った。生かされた恩を返すために教師になり、「ピカドン先生」と名乗って40年、生徒に体験を語り続けた。退職後は、国内だけでなく、核保有国の英仏中やインド、パキスタン、北朝鮮など21カ国を訪れ、「肌の色は違ってもいい。国境は要らない。助け合わんと人類の幸せはない」と、拳を振り上げながら「核なき世界」の実現を訴えてきた。


 「『ついに! 良かった』と大きな興奮を覚えている。長年の悲願である核兵器の禁止・廃絶を具体化する、大いなる一歩だ」。条約の発効確定を受けて発表した談話で、坪井さんは喜びをあらわにした。その一方で、核保有国や日本が批准していないことを踏まえ「これからも険しい道が続くのかもしれない」と覚悟した。


 坪井さんは記者に会うたびにこう繰り返してきた。「私は核兵器がゼロになるまで諦めはしません。ネバーギブアップ!」。闘いは終わらない。


原点は御幸橋での「命の選別」
 「最近は誰の顔を最後に見て死ぬんか、そんなことばかり考えておる」。3月末、坪井直さん(95)は電話で記者に弱音を吐いた。広島県原爆被害者団体協議会(県被団協)のトップとして、毎年8月6日の首相との懇談会に出席し、核兵器禁止条約の批准を求めてきた。しかし、病気と高齢のため体が言うことをきかず、前年に初めて欠席した。「もう安倍(晋三)さんと会うことはかなわんのう」と寂しげにつぶやいた。


 放射能にむしばまれ、3度も危篤に陥りながら75年を生き抜いてきた坪井さんが、いつも持ち歩いていた写真がある。…


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