いじめ防止条例を作らない町村議会の意味 ～生坂村議の報酬 役割を見つめ直す一石に～

いじめ防止条例を作らない町村議会の意味　～生坂村議の報酬　役割を見つめ直す一石に～

　ゴロツキ弁護士・橋下徹のように権力欲も大好きな政治屋もいるが、自民党の強欲政治屋を見て入れば分かると思うが、奴らは強欲が主な動機で政治屋になる。よって地方議会の町村議会のように年間２００万円前後の報酬では儲からないから議員のなり手がいないのである。但し兼業があれば、何もしなくて座っているだけでも金は入るから、美味しい仕事になる。

　例えば、いじめ防止条例などは人口の少ない町村ではない方が多数派であろうが、それについての知識を得ようとすると結構大変な勉強量もいるかもしれないのだ。最善の条令を作るつもりなら海外の先進例だって参考にすべきだからだ。当然、国内の先進例である小野市の条例を把握するのは必須となる。だいたい日常的に起きているいじめ問題でも町村議会が何もやっていない現実を見ると、彼女ら彼らは報酬と見合う仕事を本当にしているかどうかもはなはだ疑問なのだ。

　辻元清美が「組織は上部から腐る」の類いの発言をしているが、上部の政治屋を供給しているのは下部にいる選挙民なのであるから、下部も十分腐っているのである。だから、いじめ防止条令さえ、町村ではできない可能性もあるのだ。何しろ自民党とはいじめの罰則規定を経団連に反対されて引っ込めた党である。いじめの初歩さえ分かっていない腐った党なのである。その党を町村議員が支えているのなら、いじめ防止条例などできるはずもない。

※注：生坂村にいじめ防止条例があるかどうかの確認はまだしていない。

■坂村議の報酬　役割を見つめ直す一石に

2020/12/04 09:05 長野県 論説 社説

生坂村議の報酬　役割を見つめ直す一石に | 信毎web - 信濃毎日新聞 (shinmai.co.jp)

https://www.shinmai.co.jp/news/article/CNTS2020120400162clipping off

　議員のなり手を増やしていくには―。その対策として一石を投じる試みだ。

　東筑摩郡生坂村で議員報酬の引き上げに向け、条例改正の作業が進んでいる。５５歳以下の議員に限り、現行の月額１８万円を３０万円とする。村審議会の答申を経て、１２月定例議会の審議に移る。

　人口が先細る町村で議員のなり手不足は深刻だ。選挙の無投票、定員割れも相次ぐ。自治の機能をどう維持していくか。住民参加を促す方策とともに、報酬を通して議員の果たす役割を考えたい。

　生坂村は人口１７００人余。村議選は無投票が４期続き、２０１７年の前回は初めて定数を割った。定数８をさらに削ると運営が立ちゆかない懸念があった。

　議会は改革検討会を設け、村民との意見交換会や先行自治体の視察、模擬議会などを重ねた。

　議員は自営業や農業、年金受給者が多く、職種や世代が限られている。子育て世代は議員報酬だけでは生活できない―などの指摘を受けて打ち出した案が、若手議員の報酬引き上げだった。

　被選挙権を持つ２５～５０歳の村民アンケートでは４分の３の支持が集まった。理解が広がる一方で、「議員の活動が見えにくい」との批判が少なくない。

　参考にした長崎県小値賀町(おぢかちょう)議会は５０歳以下の報酬を１８万から３０万円に上げた。だが、直後の選挙で該当者の立候補がなく、関係条例を３年で廃止した。報酬目当てと見られかねないことに町民の抵抗感があったという。

　生坂村議会は来春改選される。報酬以外に立候補を妨げる理由はあるのか論議を積み重ねたい。

　目指すべき方向はその先にある。地域の声をきめ細かく拾い、具体的な施策につなぐ。そうした議員活動の意義を住民が実感し、関心と参加意欲が高まることだ。議会の発信力も問われる。

　多くの町村議会が若手の確保策として報酬引き上げを探る。仕事が議場外にも広がる議員の報酬が役割に見合っているか、住民を交えた検証も必要だろう。

　自治体の財源は限られており、住民の目も厳しい。活動に関わる情報の開示は不可欠だ。

　立候補の足かせと指摘される議員の兼業制限にも対策が要る。多様な立場から意見が集まる環境づくりを進めていくために、議会の課題は尽きない。

　地方議会を活性化する道筋は一つでないはずだ。報酬引き上げの議論を糸口に、地域の実情に見合う取り組みを続けたい。