要約筆記奉仕員の制度上の役割

厚生労働省の要約筆記奉仕員のカリキュラムで養成された人は、何年活動されても制度的に要約筆記奉仕員でしかないというときつく聞こえるが社会に求められていることを思えば明確にしなければならない。

厚生労働省の要約筆記奉仕員のカリキュラム自体が、手話通訳者と手話奉仕員の二つのカリキュラムがある意味も内容を検討もしないで、策定されたからだ。
つまり検討の最初から要約筆記「者」を意識していなかった。

それは、手話通訳者養成・派遣制度の成立した過程も知らずに、要約筆記奉仕員の資格制度を作ろうとしていたり、福祉分野では何年も社会福祉基礎構造改革に関わる議論が続いていたが内容も知らずにいたからだ。

その頃は、要約筆記自体の普及に力が注がれて、難聴者運動の中心も耳マークの普及、字幕放送の普及、映画の字幕等の情報バリアフリーの取り組みに傾注していたからだ。
難聴者が組織的な活動をするのに不可欠な集団の民主的な討議を保障するものが長いことなかったこと、従って自治体に要求するための基盤がなかったのだ。

多くの難聴者協会が国際障害者年をきっかけに難聴者協会が結成されて増えてはいたが、難聴者組織が自治体、それも市町村に関わるまでには会員も具体的な事業内容もなかった。

要約筆記奉仕員は、カリキュラムが出来たことで全国の自治体に予算要求する理由になって、急速に各地で開かれるようになったが名称が奉仕員であることの限界は後々までついて回ることになった。


ラビット　記