パソコン「要約筆記」が通訳になるために

Iptalkのホームページで、7月13日に、パソコン要約筆記サークル「ラルゴ」が厚生労働省に対し要望を行ったことが公表されている。
http://iptalk.hp.infoseek.co.jp/largo/060710mhlw/060710mhlw_index.htm

塩崎恭久外務副大臣（現内閣官房長官）が同席して、ラルゴの栗田代表らが厚生労働省に要望することを仲介している。

この件については、全難聴や全要研はラルゴの栗田氏から何も相談は受けていないことを明らかにしないとならないだろう。また全国の要約筆記関係者から情報の提供もなかった。
ラルゴの面会の数日前には、全国要約筆記問題研究会の札幌集会だったがそこで栗田氏は要望書の内容を発表されているが、厚生労働省に要望を出すことについては話されていない。

札幌大会では地域生活支援事業のコミュニケーション支援事業で、要約筆記奉仕員派遣事業から要約筆記者派遣事業に 転換されるにあたっての課題等を議論していたばかりだ。

ラルゴが厚生労働省に要望するのは自由だが、なぜ利用者団体や要約筆記に関わっている団体に、相談もなかったのだろうか。
厚生労働省からも面会したことについて知らされることもなかった。
8月に全難聴が要約筆記事業の研修会を行い、初日に厚生労働省から障害者自立支援法とコミュニケーション支援事業について講義をしていただいたが何も話されなかったし、9月に全難聴と全要研が要約筆記者養成・研修事業実施要項を早急に出すことなど厚生労働省に合同要望書を出した際もパソコン要約筆記養成カリキュラムの検討はどうなっているのか、要約筆記が通訳であることの説明を求められたが、この時にもラルゴの話はなかった。
厚生労働省とラルゴにどのような「約束」があったのか、疑問が残る。厚生労働省は全難聴と全要研の要望書を受けており、説明の責任がある。

ラルゴの要望に、札幌集会の時の議論の中身は反映されていない。
また、全難聴が福祉医療機構で要約筆記者養成に関する報告書を発行したが、ここで打ち出された要約筆記が通訳であることについての理解はラルゴの要望書からは読み取れない。
ウェブには、状況の変化があったので厚生労働省に要望したことを公表したとある。
どのような状況の変化があったのだろうか。

ラビット　記