やきいもと要約筆記？

昨日は、Ｓ県Ｓ市で、難聴者協会が助成を受けて実施される要約筆記者研修事業の最初に、「障害者自立支援法と障害者権利条約～コミュニケーション支援事業の同行について」を話した。

障害者自立支援法と障害者権利条約は全くよって立つところが違う。
障害者自立支援法は、増大する支援費の予算措置を応益負担の導入を前提に実施された制度だ。それまでの施策に大きな転換点はない。
一方、障害者の権利条約は国際的な障害者の権利の確立を目指した人権条約だ。国際的な障害者運動の発展的な内容を反映している。

政府は権利条約に署名したものの批准に向けた大幅な法改正や障害者差別禁止法などの制定には消極的だ。
障害者自立支援法の見直しが2009年に行われるが厚生労働省自身が権利条約の批准のためではないことを言っている。

講義の後、要約筆記者が難聴者の権利を守って活動するとは具体的にどういうことか、要約筆記者と難聴者の関係はどうなるのかという鋭い質問があったが、短い時間ではかえって混乱しかねないので回答は控えた。
要約筆記者が難聴者の権利を守るということは要約筆記自体が権利擁護の事業であり、活動であることを理解しなければならない。
要約筆記奉仕員養成カリキュラムでは、要約筆記事業の法的位置づけ、他の社会福祉サービス都の関係、要約筆記が通訳として機能するための考え方、技術について十分学ばない。

今後のコミュニケーション支援事業は、地域福祉のあり方の見直しの中で地域の中に深く組み入れられなければならない。地域の中に何も支援を受けていない難聴者が大勢いるからだ。
地域の中で聞こえの活用と要約筆記の補完的、あるいは複合的な利用が出来るような働きかけが必要と説明したところで時間がなくなってしまった。


近隣のスーパーに焼き芋が復活した。


ラビット　記