自治体の広報と要約筆記派遣 新制度の開始

障害者自立支援法でコミュニケーション支援事業が新たに始まるところが多い。
わが市でも障害者の権利擁護に関わるサービスが社会福祉協議会に委託されていることが市の広報でわかった。
社会福祉協議会を一概に否定はしないが、障害者支援の専門性を有した人材が配置されているかは疑問を感じる

聴覚障害者のコミュニケーション支援はコーディネートや守秘義務に専門性がある。通訳には、言語通訳の技術と福祉サービスとしての対人支援技術がある。
聴覚障害者はその場のコミュニケーションだけに困っているのではなく、長い間コミュニケーション出来ない状況におかれたことあるいは突然失聴したことで周囲の人間関係や生活基盤が不安定になっていたりする。

これを人権が侵害されている状況だと気が付き、どうした支援や福祉サービスが必要かを考えられる人材が通訳者として養成され、社会資源を使って必要な支援をコーディネート出来る人材を求めている。

これは、ボランティアの仕事ではない。
ラビット　記