聴覚障害者の雇用保障を！

29日、東京都の聴覚障害者の関係団体の労働対策委員が集まって、会議を開いた。

聴覚障害者の雇用・就労には大きな問題があるが、具体的な施策の改善は放置されているに等しい。
ろう学校を卒業後ハローワークを通じて採用されたものの会社という組織の常識を知らずにトラブルを起こしたり、手話通訳の派遣を依頼しても、企業秘密やコストの理由で拒否されている例は数えきれない。
ハローワークを通じて採用された場合は会社側からも聴覚障害者側からも相談を受け、ハローワークが相談にのるシステムになっているがそれ以外の聴覚障害者は相談出来る場所がない。

しかも、要約筆記は障害者雇用促進に関わる法律の補助金の対象になっていないとか、難聴者は要約筆記を知らない、自ら要約筆記が必要と言えないなどの問題がある。

就労支援にはハローワークの機能をもっと広げるか、新しい機関が幅広い相談や職業訓練が出来るようにすべきだ。
また企業が通訳派遣を拒否出来ない法律改正も必要になる。
厚生労働省は日、雇用保険三事業を大きく見直すことを決めたが、高齢者や青年同様、聴覚障害者雇用促進と就労環境整備にも大き力を注ぐべきだ。

ラビット　記